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福岡市は、生活保護受給者の医療費適正化と糖尿病の重症化予防を目的にした厚生労働省のモデル事業を２０１７年度、本格化させる。生活保護受給者が医療機関を受診したレセプト（診療報酬明細書）データを民間業者と分析し、重複受診などが目立つ受給者に対してケースワーカーが改善指導を行うなどする。１６年度は市内２区で試行しており、新年度からは市内全域に拡大する方針だ。
■１５年度決算４１３億円
新年度一般会計当初予算案に前年度比約２倍の１７００万円余を計上した。厚労省も有識者検討会で、自治体が生活保護世帯への健康指導を強化する法改正を視野に議論を進めており、福岡市の取り組みに注目が集まりそうだ。
同市の生活保護費は高止まりしている。
市内の１５年度の生活保護受給者は月平均約４万４千人。生活保護費は年間約８１２億円で、一般会計歳出総額の約１割を占めている（決算ベース）。うち基本的に全額公費で賄う医療費（施術代などを含む医療扶助費）は高齢者や病を抱えている人が多いこともあり、保護費の半分に当たる約４１３億円だった。
■業者に分析を委託
１６年度に始まった事業はヘルスケア産業のデータホライゾン社（広島市）に業務委託。デ社は民間法人の社会保険診療報酬支払基金を経由して受け取る生活保護受給者の１５年度分レセプトから、「病名」「診療・検査内容」「処方薬」などのデータを分析し、福岡市を除く九州１８自治体の国民健康保険加入者の平均と比較した。
それによると、福岡市の生活保護受給者１人当たりの月額医療費は非受給者と比べ約１・９倍の６万１４８円、受診率は１３・６ポイント高い６７・３％だった。
１カ月間に、同じような病気で３医療機関以上を受診した重複受診の割合は、０・１ポイント高い１・１％▽複数の医療機関で同じような医薬品を処方されるなどした重複服薬は、１ポイント高い３・１％▽同一医療機関を１２回以上受診した頻回受診は、０・６ポイント高い２・７％−などと判明。また、生活習慣病の糖尿病で人工透析に至った割合は、デ社が持つ中国地方の１自治体のデータと比べ、０・２２ポイント高い０・３％だったという。
■７０人にアドバイス
福岡市は、受給者が健康診断を受診している割合が低く、生活習慣病の予備軍の割合が高いことに注目。これらのデータを活用して昨年暮れ〜今年１月、市内２区の受給者計約７０人に指導やアドバイスを行った。
うち重複受診や服薬が目立つ約５０人に対しては、市のケースワーカーと主治医が連携を取り、デ社の専門的な医療助言を引用しながら受診や服薬を減らすよう指導。
糖尿病の通院者や糖尿病に関する数値が高い受給者約２０人に対しては、デ社が派遣した保健師が面談を行い、食事を調整し運動を増やすなど日常生活の改善点をアドバイスした。
「適正な受診や服薬は、受給者の心身の負担を和らげることにもつながる」と同市。事業による効果はまだ測定中だが、デ社が広島県呉市の国保加入者を対象に０８年度から実施しているケースでは「人工透析に至る割合が大幅に減るなど、健康増進効果が表れている」（同社）という。
＝2017/03/02付 西日本新聞朝刊＝
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注）１．民間事業者に生活保護受給者のプライバシーが漏れることに何の問題もないのか？
２．そもそも論として、病気などで働けないから、生活保護の受給に至っている場合が多いのだから、受診率が高いのは当然。本末転倒の議論だと思う。まずは、病気になっても、生活保護に至らない世の中にするべきと思います。それは、社会資本で賄うべきで、本人の自己責任で病気になる人はごく一部。（そう言う人は必ずどの社会にもいる）健康な人を含む国保群と、生活保護受給者を母群にする統計そのものがおかしい。
福岡市は、生活保護受給者の医療費適正化と糖尿病の重症化予防を目的にした厚生労働省のモデル事業を２０１７年度、本格化させる。生活保護受給者が医療機関を受診したレセプト（診療報酬明細書）データを民間業者と分析し、重複受診などが目立つ受給者に対してケースワーカーが改善指導を行うなどする。１６年度は市内２区で試行しており、新年度からは市内全域に拡大する方針だ。
■１５年度決算４１３億円
新年度一般会計当初予算案に前年度比約２倍の１７００万円余を計上した。厚労省も有識者検討会で、自治体が生活保護世帯への健康指導を強化する法改正を視野に議論を進めており、福岡市の取り組みに注目が集まりそうだ。
同市の生活保護費は高止まりしている。
市内の１５年度の生活保護受給者は月平均約４万４千人。生活保護費は年間約８１２億円で、一般会計歳出総額の約１割を占めている（決算ベース）。うち基本的に全額公費で賄う医療費（施術代などを含む医療扶助費）は高齢者や病を抱えている人が多いこともあり、保護費の半分に当たる約４１３億円だった。
■業者に分析を委託
１６年度に始まった事業はヘルスケア産業のデータホライゾン社（広島市）に業務委託。デ社は民間法人の社会保険診療報酬支払基金を経由して受け取る生活保護受給者の１５年度分レセプトから、「病名」「診療・検査内容」「処方薬」などのデータを分析し、福岡市を除く九州１８自治体の国民健康保険加入者の平均と比較した。
それによると、福岡市の生活保護受給者１人当たりの月額医療費は非受給者と比べ約１・９倍の６万１４８円、受診率は１３・６ポイント高い６７・３％だった。
１カ月間に、同じような病気で３医療機関以上を受診した重複受診の割合は、０・１ポイント高い１・１％▽複数の医療機関で同じような医薬品を処方されるなどした重複服薬は、１ポイント高い３・１％▽同一医療機関を１２回以上受診した頻回受診は、０・６ポイント高い２・７％−などと判明。また、生活習慣病の糖尿病で人工透析に至った割合は、デ社が持つ中国地方の１自治体のデータと比べ、０・２２ポイント高い０・３％だったという。
■７０人にアドバイス
福岡市は、受給者が健康診断を受診している割合が低く、生活習慣病の予備軍の割合が高いことに注目。これらのデータを活用して昨年暮れ〜今年１月、市内２区の受給者計約７０人に指導やアドバイスを行った。
うち重複受診や服薬が目立つ約５０人に対しては、市のケースワーカーと主治医が連携を取り、デ社の専門的な医療助言を引用しながら受診や服薬を減らすよう指導。
糖尿病の通院者や糖尿病に関する数値が高い受給者約２０人に対しては、デ社が派遣した保健師が面談を行い、食事を調整し運動を増やすなど日常生活の改善点をアドバイスした。
「適正な受診や服薬は、受給者の心身の負担を和らげることにもつながる」と同市。事業による効果はまだ測定中だが、デ社が広島県呉市の国保加入者を対象に０８年度から実施しているケースでは「人工透析に至る割合が大幅に減るなど、健康増進効果が表れている」（同社）という。
＝2017/03/02付 西日本新聞朝刊＝
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注）１．民間事業者に生活保護受給者のプライバシーが漏れることに何の問題もないのか？
２．そもそも論として、病気などで働けないから、生活保護の受給に至っている場合が多いのだから、受診率が高いのは当然。本末転倒の議論だと思う。まずは、病気になっても、生活保護に至らない世の中にするべきと思います。それは、社会資本で賄うべきで、本人の自己責任で病気になる人はごく一部。（そう言う人は必ずどの社会にもいる）健康な人を含む国保群と、生活保護受給者を母群にする統計そのものがおかしい。
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