生活保護者の集いコミュの「生活保護の人」と「隠れた貧困層」の深い溝

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保護を受けていない貧困層とのバランスを考え、生活保護の受給者に配るお金を減らす――。そんな施策がここ数年続いていますが、貧困層全体の暮らしを押し下げる心配があります。

　「保護基準の引き下げは、生存権を保障する憲法に反します」。７月、さいたま市内で生活保護受給者らが通行人に呼びかけた。２０１３年度から、食費などにあてる「生活扶助」の基準額が引き下げられた。物価下落などが理由で、１３～１５年度に３段階で計６・５％という大幅減だ。

　心の病を患い４年前から保護を受ける３０代女性は、７万６千円の扶助が約５千円減った。病気で過食と嘔吐（おうと）をくり返し、食費に３万円かかる月もある。築３０年超の木造アパートに一人暮らしだが、真夏も「クーラーは２時間に２０分」と決め、風呂は使わず１日おきのシャワーでしのぐ。「お金が尽きることを本気で心配します」。全国２７地裁で基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起こっている。

　一方、神奈川県の女性（７８）は、生活保護受給者のこうした運動に違和感をもつ。「生活保護の人は社会に甘えているのでは」

　ログイン前の続きもらえる年金は月６万円。１日２時間のアルバイトと合わせた月収は約１０万円だ。１万５千円の家賃もそこから払う。閉店間際のスーパーで割引の総菜を買い、数日続けて食べる。貯金は５０万円。数年後に働けなくなると見越して月３千円ほどを貯金に回す。「生活保護が目の前にぶら下がっている状態でがんばっている」。だからこそ、保護を受ける人もがまんするべきだ、と考える。

　生活保護の受給者と、保護を受けていない「隠れた貧困層」との気持ちの溝は埋まらない。

　昨年４月、３段階目の基準の引き下げが完了した。１７年に行う次回の基準見直しでも引き下げが検討されそうだ。だが、生活保護の基準引き下げは、保護を受けていない「隠れた貧困層」にもマイナスの影響を及ぼす。

　例えば住民税の非課税ラインだ。生活保護の基準引き下げが勘案されれば、課税対象が広がる可能性がある。子どもの学用品費などを支援する就学援助も、生活保護を参考に対象を決める市町村が多い。文部科学省によると、１５年度当初は基準引き下げの影響で全国２７市町村が対象を狭めた。

■受給範囲・財源、課題は山積

　「隠れた貧困層」を救えるのか。花園大の吉永純教授は「保護の守備範囲をもっと広げるべきだ。日本の制度は受給条件が厳しすぎる」と指摘する。

　人口に占める生活保護受給者の割合は約１・７％。吉永氏ら研究者が１０年ごろに同様の制度の利用率を調べたところ、フランスは５％超、ドイツ、英国は９％超だった。英国では１万６千ポンド（約２１０万円）まで貯金などの資産を持っていても対象になり、車の所有も可能だった。日本では貯金や収入などで最低生活費の１カ月分を賄えないことが条件だ。「せめて３カ月分の貯金があっても保護されるようにすべきだ。余力のある時点で保護を始めれば、自立への道筋も描きやすい。受給者が増えれば、生活保護への偏見も減るだろう」と吉永氏は話す。

　保護の手前で食い止める対策も不可欠だ。

　都留文科大の後藤道夫名誉教授がまず挙げるのは低賃金のワーキングプア対策だ。最低賃金を上げ、失業給付を充実させれば、保護が必要な働き手は減る。

　その上で低所得者にのしかかる「医療」「住まい」の負担緩和を進める。低所得者向けに家賃を補助したり、国民健康保険の保険料をゼロにしたりする。病院受診時の自己負担も、自治体が積極的に肩代わりする――。

　どの対策にも財源のカベが立ちはだかる。「お金がある所に頼るしかない。法人税の増税や高所得者への課税を進めるべきだ」と後藤氏は話す。収入などによる選別をなくし、最低限の生活費をすべての国民に配る「ベーシックインカム」（ＢＩ）という案もある。対象を貧困層に限らないことで、生活保護の受給者を苦しめている偏見がなくなる期待もある。（牧内昇平）