生活保護者の集いコミュの貧しい家庭の子へ学習支援、４５％の自治体「予定なし」

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=3906952

　親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の４５％が実施を予定していないことがわかった。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。

特集：子どもと貧困
　学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業となった。

　若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査に回答した４７９自治体のうち３２・２％が学習支援事業を実施しており、２０・３％が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の３３・３％の３００自治体が実施している。

　一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答えた自治体は４５・３％と、半数近くに上った。東京や埼玉、大阪など人口の多い都市部では実施が進む一方、山形、長野、愛媛など１６県では予定も含め実施する自治体が二つ以下にとどまった。

　実施しない理由を複数回答で聞いたところ、「実施するための人員や団体が確保できない」（６４・５％）が最も多く、「財源が確保できない」（４５・５％）が続いた。生活保護受給世帯を対象に国が全額負担していた事業費は、昨年４月から対象が広がったものの国と自治体で折半になった。実施するかどうかの判断は自治体の財政状況の影響も大きいとみられる。

　学習支援事業は高校などへ進学させて自立を促し、経済的な苦しさが親から子どもに引き継がれる連鎖に歯止めをかける狙いがある。子どもの貧困解消を掲げる政府は、学習支援事業の充実・強化へ新年度予算案に３３億円を計上した。（松本麻美）

　ログイン前の続き　　　　◇

　さいたま市内で学習支援事業を行っているＮＰＯ法人の「さいたまユースサポートネット」（青砥恭代表）が昨年９～１０月に実施。福祉事務所を置いている全国の市区町村や都道府県の計９０１自治体を対象にメールやファクスで学習支援事業に関するアンケートをして、４７９自治体から回答を得た。実施状況は「すでに実施」「実施予定」「実施する予定はない」から選択。実施しない理由は「人員や団体」「財源」など８項目から選び、複数回答もできる。

■「予算を優先的に回すべきだ」

　関西国際大学の道中隆教授（社会保障論）の話　学習支援事業は、学校機能だけでは難しい個別の手厚い支援を実現するもので、貧困世帯の子どもたちにとっては最も効果的なセーフティーネットになっている。任意事業とはいえ、国や自治体はその優先度や緊急性の高さをもっと認識して予算を優先的に回すべきだ。自治体が費用の半分を負担するということは、自治体の工夫次第で制度をつくっていけるということ。子どもの未来を大きな社会資源ととらえ、自治体間で予算額や工夫を競争するくらいの熱意を見せてほしい。