生活保護者の集いコミュのニッポンの貧困

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1 「ニッポンの貧困」について知っていますか?--6人に1人が"相対的貧困"
『日本の貧困』ってどういうこと?

「近頃、『貧困』という言葉がニュースでもたびたび聞くけど、『日本の貧困』ってどういうこと?」そう思っていらっしゃる読者も多いのではないでしょうか。貧困を、飢えたアフリカの子どもや、戦後日本の食べ物も配給に頼っていたころのことと思っていたら、確かに、現在の日本に貧困なんてないと思われるかも知れません。しかし、このような『貧困』は『絶対的貧困』と呼ばれるもので、日本をはじめ、先進諸国において問題とされる『相対的貧困』とは異なります。

「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」とおもっているような生活をおくれないことを指します。例えば、日本の現代社会では、就職活動をしたり、親戚の結婚式に出席したり、友人と交流したりということです。

対して、「絶対的貧困」は肉体的・心身的なサバイバルが不可能な状態を言います。相対的貧困では、飢え死にしたり、野宿したりすることはありませんが、夕食はカップラーメン1つだけ、就職活動をするまともなスーツがない、結婚式のお祝儀が払えない、家賃や公共料金さえも滞納してしまう…このような状況です。最新のデータによると、このような「社会の当たり前」の生活ができない確率が高まるのが、年間手取り所得が122万円(一人世帯)以下の人々となります。


6人に1人が相対的貧困の状況

いま、日本の相対的貧困率は16%です(厚生労働省推計)。つまり、6人に1人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。勤労世代(20〜64歳)の一人暮らしの女性の3人に1人、男性の4人に1人は相対的貧困状況にあります。

若くて、元気であれば、年間所得122万円以下でも、それほど問題を感じずに暮らせるかもしれません。しかし、いったん病気になってしまったり、職を失ってしまったりすると、たちまち貯蓄は底をつき、日々の暮らしにも困るようになります。また、将来へのキャリアアップや、家族形成(結婚や出産)、老後のための年金保険料といった、ライフプランも、立てにくいことも事実です。実際に、所得が低い非正規労働者は、正規労働者に比べて未婚率が高く、家族形成が難しいことがわかっています。

巷では、景気回復の兆しが新聞等を賑わせていますが、貧困層の人々には、その恩恵は遠く感じられるでしょう。なぜって、日本の貧困率は1980年代から、ずっと、悪化し続けているからです。1980年代から2010年代まで、好景気の時期もありましたが、貧困率の減少は見られませんでした。日本だけではありません。先進諸国においては、1970年代から見ると、経済成長が、社会の底辺の人々の勤労所得を増加させなかったという研究が発表されています。アベノミクスだけでは、だめなのです。

2 なぜ「相対的貧困」は恐ろしいのか!?--"負け組"も"勝ち組"も「しんどい」

相対的な貧困は、人々の健康や人間関係にも影響

日本の相対的貧困率は16%。

全国民の6人に1人が貧困です。

しかし、これは「相対的貧困率」。途上国の難民や、戦後の日本において、食べ物や住むところにもこと欠く状況は「絶対的貧困」。「絶対的貧困」は、現代日本には限られたケースしかありません。

「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」とおもっているような生活をおくれないことを指します。でも、この定義で見ると、この豊かな日本においての「相対的貧困」って、そんなに厳しい状態ではないと思うかも知れません。「そりゃあ、比較の問題で、ほかより多少収入が低かったって、たいしたことないだろう」と思われる人も多いかも知れません。

しかし、相対的な貧困は、人々の健康や人間関係にも影響してきます。成人のうつの状態は、低所得層ほど悪くなっています。糖尿病や脳血管疾患(脳梗塞など)の死亡率も社会経済階層が低いほど高くなります。また、「2週間に1度以下しか人と話さない」などの極端に孤立している人の割合も、低所得層の人ほど高くなっています。高齢者においても、低所得層ほど健康状態が悪く、また、孤立しがちです。なんと、誰にでも等しく起こり得ると思われがちな転倒についてまでも低所得層ほど、その頻度が高いことがわかっています。


相対的貧困の影響は、子ども期から表れる

相対的貧困の影響は、子ども期からすでに表れます。小学6年生の、学力テストの点数は親の収入ときれいに比例しています。子どもの学力は、義務教育の時点で、すでに格差があるのです。学力だけではありません。貧困は、子どもの心にも大きな影を落とします。「自分が価値がある人間と思わない」「将来には夢がない」と考える子どもの割合は、相対的貧困の子どもに特に高くなっています。

相対的貧困が恐ろしいのは、このように、経済的に低い位置にあることが、その人の健康や精神状態、能力、人間関係、そして、最後には自分自身をどう評価するかという自己肯定感まで低めてしまうことです。

誰にとっても、生きにくい社会

よく、「報酬は、会社や社会からの評価の現れ」と言われますが、これは、ひっくり返せば、報酬が低い人は社会からの「評価」が低いとみられても致し方がないということです。悲しいことに、今の日本の競争社会においては、所得が低いことや、失敗することが、「負け組」とされて、「負けた」人が悪いんだという自己責任論がはびこっています。そして、子どもにおいても「負け組」は「自分は価値がない」というように、自己責任論を内面化していきます。

このような社会は、誰にとっても、生きにくい社会です。近年わかってきたのは、格差が大きく、「負け組」が貧困に陥ってしまうような社会においては、「勝ち組」の人たちの状況も悪くなるということです。「勝ち組」であっても、「負け組」になっては大変と、大きなプレッシャーを感じ続け、自分の地位を守るために常に躍起になっていなければなりません。

「この頃、生きるのがしんどいな」

そう感じているあなたも格差社会の犠牲者かもしれません。

3 貧困は、経済のグローバル化で「仕方がない」!?--"財政赤字"が大きく影響

グローバル経済に晒されているのは、日本だけではない

日本の貧困率は16.1%。

この値は、先進諸国32か国の中では、6番目に高い数値となります。日本より、貧困率が高いのはアメリカ、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリだけです。日本は、決して貧困が少ない国ではないのです。


＜図1＞(出所：OECD Statistics)

「だけど、これって仕方がないんじゃない?」という声をよく聞きます。

「経済がグローバル化して、競争が激しいから、日本の貧困率があがっても、どうにもならない」そう思っている人は読者の方にも多くないでしょうか。

しかし、ちょっと考えてみましょう。

グローバル経済に晒されているのは、日本だけではありません。＜図1＞の国々だって、グローバル経済の影響を受けているはずです。ですが、多くの国は日本よりずっと低いレベルに貧困率をとどめています。


日本では、「再分配機能」があまり働いていない

実は、これらの多くの国は、市場所得、すなわち税金や社会保険料を払う前、また、年金や児童手当、生活保護などの政府からの給付を受け取る前の所得で見ると、日本より高い貧困率なのです。しかし、税金・社会保険料、そしてさまざまな給付を通じて、政府が介入したあとの所得、すなわち手取り所得で見ると、貧困率はずっと低くなります。このような機能を、政府の「再分配機能」と言います。

日本では、この「再分配機能」があまり働いていないために、市場所得での貧困率はさほど高くないのに、手取り所得での貧困率が高いのです。

もちろん、再分配をするために、各国の政府は多大な財源を要します。そのために、国民からたくさんの税金も取ります。しかし、結果として、貧困層の人々の生活が楽になるのであれば、と国民は納得して税金を払います。

一方、日本は再分配をするのが難しい状況に陥っています。日本の財政は、支出が収入(税金等)を大きく上回り、大幅な赤字だからです。この赤字は、国債、すなわち借金で埋めており、現在、国の支出のなんと4割が借金でまかなわれています。この借金は、いつかは日本国民が払わなくてはならないものです。政府が無駄遣いを減らす努力も必要ですが、それだけではこの借金はなくなりません。こんな財政事情の中、貧困層への「再分配」などできないのです。

日本の貧困率の高さは、日本自身の身から出た財政状況によるもの

日本の貧困率が高いのは、「経済のグローバル化」といった日本の外にある「いたしかたがない」要因によるものではありません。日本の貧困率の高さは、日本自身の身から出た財政状況によるものなのです。財政を改善するには、全国民が腹を据えて、負担を引き受けるしかありません。国民が一丸となって負担を分け合い、一番必要な人々に再分配できるように、政治に求めていくか。それとも、あきらめて、貧困と格差のはびこる社会を受け入れ、自分の保身だけに走るのか。今、国民につきつけられている問いです。

4 生活保護は「恥」ではない

生活保護を受けることは「恥」なのか?

貧困に陥った時、最後の「セーフティネット(命綱)」となるのが生活保護制度です。生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを定めている憲法25条に基づいています。

しかし、近年、生活保護を受給している人々への風当たりが強くなっています。日本全国の自治体には、「あっちの生活保護受給者がパチンコにいった」、「こっちの受給者が昼間からぶらぶらしている」といった市民からの「タレこみ」が後を絶ちません。受給世帯の子どもは、学校でいじめられ、親は隠れるように生活しています。ある市長は、「市民感情的には、生活保護受給者はまるで敵」とまで言っていました。生活保護を受けることが「悪いことだ」という風潮が高まり、「生活保護を受けたら一族の恥」とまで言われる地域もあります。

生活保護を受けることは「恥」なのでしょうか?

生活保護は「国民の権利」です。生活保護法に定められる「無差別平等の原理」においては、「信条、性別、社会的身分および困窮に陥った原因によって差別を加えない」ことが謳われています。「困窮に陥った原因」も差別の理由にならないということは、すなわち、生活保護は、自己責任論の範疇ではなく、人権として最低限の生活をすることが保障されているということです。

日本の生活保護の受給者は人口の1.7%、ほかの先進諸国に比べても非常に低いレベル

日本の生活保護の受給者は、人口の1.7%です。この割合は、ほかの先進諸国に比べても非常に低いレベルです。ドイツでは、この割合は9.7%、フランスでは5.7%、アメリカでは食費扶助を受ける割合が15%(2014年)となっています。日本の生活保護受給率は、世界的に見ると、大変低いと言えます。この理由のひとつは、人々が困っていても、生活保護を受けることを「恥」と思ったり、周りからとめられたりして、躊躇してしまっているからです。


社会保障制度に占める財源からいっても、年金の54兆円、医療の35兆円に比べ、生活保護の給付費は3.6兆円です。もちろん、それでも、大きな数字ですが、生活保護費の上昇が国の財政を圧迫するというよりも、年金や医療費の上昇のほうが問題です。

生活保護を受ける人への風当たりが強いのは、ひとつに、生活保護を受けていない人々の生活が厳しくなってきているということの表れかと思われます。「私だって、がんばっているのに」という心理が働くのは、当たり前のことです。

生活保護はいわば、社会の一番「下」にある「底」の役割

しかし、生活保護を切り下げると、国民全体の生活に影響します。例えば、2013年には、生活保護を受ける所得制限の基準が切り下げられましたが、このことによって、義務教育の給食費などを援助してくれる就学援助費の所得制限や、課税最低限(所得税を課される所得の最低額)が引き下げられる可能性があります。生活保護が、さまざまな制度とリンクされているからです。いわば、生活保護は、社会の一番「下」にある「底」の役割をしているのです。生活保護を厳しくすると、社会全体が「底抜け」してしまいます。社会の最底辺の人々への支援を縮小することは、社会全体を暮しにくくするのです。

「すべての国民が最低限の生活を保障される」という憲法25条は、国民が誇るべき理念です。この理念を、「絵にかいた餅」にしないために、国民全員が温かい目で、生活保護を見守っていくべきではないでしょうか。そうすることにより、国民の誰もが、もしも、生活困難に陥ってしまった時に、底抜けに落ちて行かないようなセーフティネット(安全網)が機能します。この可能性は、誰にでも、あります。

＜著者プロフィール＞


阿部 彩(あべ あや)

首都大学東京 都市教養学部 教授。MIT卒業。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士号・博士号取得。国際連合、海外経済協力基金を経て、1999年より国立社会保障・人口問題研究所にて勤務。2015年4月より現職。厚生労働省、内閣官房国家戦略室、内閣府等の委員歴任。『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、2008年)にて第51回日経・経済図書文化賞を受賞。研究テーマは、貧困、社会的排除、生活保護制度。著書に、『子どもの貧困』『子どもの貧困II』(岩波書店)、『弱者の居場所がない社会』(講談社)など多数。