生活保護者の集いコミュの高校の奨学金給付で生活保護費が減額に、ネットユーザーから批判集中

http://irorio.jp/agatasei/20150429/225538/

減額処分の取り消しと損害賠償を請求

福島民友新聞の報道によると、福島県福島市に在住する30代の女性と長女が、生活保護の減額は不当として、福島地方裁判所に提訴することが分かった。

女性と長女は、福島市に対して、生活保護の減額処分の取り消しと、損害賠償を求めているとのこと。

福島市福祉事務所は収入と判断

記事によると、長女と二人暮らしの女性は、精神的に不安定なことから収入が乏しく、数年前から生活保護を受けていた。

昨年4月、長女が高校に進学し、入学前に給付が決まっていた3年分の奨学金51万円の内、14万円が支払われたところ、福島市福祉事務所が収入に当たると判断し、生活保護から差し引いたそうだ。

この対応を不服として、女性は昨年6月、福島県に審査請求をしたものの棄却、現在は厚生労働省に再審査請求をしているともある。

ネットは「非情」の意見多数

福島民友サイト記事がYAHOO！ニュースに転載されると、ネットユーザーからは福島市側の対応を批判する意見が集まった。

ツイッターやインターネットの掲示板では「血も涙もない」のような、書き込みが圧倒的だ。

その中には、過去の判断として学用品や部活動に充てることを目的としたアルバイト収入が認められたことなどを挙げる意見もあった。

生活保護に含まれる「教育扶助」

念のために考えておきたいのは「教育扶助」だ。

「生活保護」と聞くと、食費や光熱費、被服費のように生活に必要なお金が思い浮かぶだろうが、無料で医療機関を受診できたり、介護サービスを受けられたりする「医療扶助」や「介護扶助」、一定額まで負担される「住宅扶助」や「出産扶助」や「教育扶助」がある。

福島民友新聞の記事では書かれていないものの、おそらく女性と長女には一定額の「教育扶助」は給付されているはずだ。

また福島市福祉事務所が収入と判断したことから推測するに、おそらく返済の不要な給付型の奨学金ではないだろうか。

アルバイトに対する変化

ただし教育扶助の支給額は、公立高校なら通えるものの、私立高校では難しい水準が多い。

その公立高校でも、修学旅行やクラブ活動におけるスポーツ用品や楽器、画材などに充てるには足りないところが多く、その補充を目的にアルバイトが認められるようになってきた。

またアルバイト収入や貯蓄については、2014年4月1日の通知で、自立支援につながるとして、高校卒業後の進学や就職（仕事に必要な免許取得など）を目的としたものは認める方向に変わっている。

厚生労働省の判断は？

今回の記事だけでは、奨学金を受けるに至った推移や審査請求を棄却した福島県の判断など、不明確なところが多いものの、行政側を批判する意見が集まるのはやむを得ないところだろう。

訴訟よりも再審査を請求した厚生労働省の判断が早いのではないか思うが、どのような判断が下されるだろうか。