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生活保護者の集いコミュの物価指数のからくり糾す 生活部・白井康彦記者

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http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014101302000002.html

中日新聞生活部の白井康彦記者が、生活保護費削減の根拠とされた物価指数は正しい数字ではないとして、単行本「生活保護削減のための物価偽装を糾(ただ)す!」(あけび書房、千五百十二円)を出版した。

 生活保護の日常生活費に当たる生活扶助費が、昨年八月から段階的に削減されている。厚生労働省がその主な理由としたのが物価の下落。生活扶助費で賄う品目についての物価指数を同省が独自に設け、それが二〇〇八年から一一年にかけて4・78%下落したとした。だが、国会などで「算出方法がおかしく、下落率が大きくなりすぎている」と追及されている。

 本書では、この物価指数のからくりや、生活扶助費削減までの経緯を分かりやすく解説した。日本では、生活保護を受給できると思われる人の一部しか実際には受給していないこと、不正受給は全体の0・5%にとどまっていることなど、それぞれデータを示しながら紹介。実際に生活保護を受給している人の体験記や支出記録なども掲載し、受給者の暮らしの実情を描き出した。

 「金持ちたちの『暗黙の共謀』」などをテーマに、経済アナリストの森永卓郎さんと対談し、その中身を収録。貧富の差が拡大していく中、近年の生活保護者バッシングの風潮を背景に、生活保護費が削減されたことも浮き彫りにしている。

 愛知、三重、埼玉、群馬などの六県で生活扶助費削減の行政処分取り消しを求める訴訟が起きている。物価指数の問題が重要な争点になる見通しで、原告の一人はこの本の元になった本紙記事などを、証拠として裁判所に提出している。

 白井記者は一九八四年に中日新聞社へ入社。名古屋本社経済部や生活部、岐阜支社報道部などを経て、二〇一〇年から名古屋本社生活部編集委員を務める。

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