厚生労働省は9月10日、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申したことを発表した。
答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定とのこと。
改定額の全国加重平均額は764円、これは昨年度749円より15円の引き上げとなる。一番低いもので664円(鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県)、最高額は東京都の869円。すべての都道府県で11円以上の引き上げが答申された。
またこれにより、最低賃金額が生活保護の給付水準よりも低く、「逆転」していることが問題視されていた11都道府県のうち、10都道府県(青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)が解消。残るは北海道のみとなった。
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答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定とのこと。
改定額の全国加重平均額は764円、これは昨年度749円より15円の引き上げとなる。一番低いもので664円(鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県)、最高額は東京都の869円。すべての都道府県で11円以上の引き上げが答申された。
またこれにより、最低賃金額が生活保護の給付水準よりも低く、「逆転」していることが問題視されていた11都道府県のうち、10都道府県(青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)が解消。残るは北海道のみとなった。
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