生活保護者の集いコミュの保護費削減額について

詳しい記述が発見できたので、転載します。ややこしいですが、ゆっくり自分に当てはめて計算してください。市の職員組合が職員向けに書いたものですから、ほぼ実態に近いと思います。

川崎市職労民生支部のみなさまへ

http://minseisibu.exblog.jp/20590095/

生活保護の基準が変わります・・・引き下げ
2013年 06月 01日
新基準はどうなるの？

　H25年8月から新基準で算定する生活保護費に変わります。

2013.5.31時点では自民・公明の与党2党と民主・みんなの野党2党の賛成で衆院厚生労働委員会を通過したところですが、来週の衆院本会議にかけられ、今国会で成立見通しと伝えられています。（引用者注：成立しませんでしたが削減はされます）
　
　３年間の財政効果として、生活扶助費の見直しで670億円（Ｈ25年度150億円）、期末一次扶助費の見直しで70億円（Ｈ25年12月のみ）歳出削減が見込まれるとしていますが、社会保障制度の指標である生活保護費の削減は波及効果をもたらします。

　では、現行の算定方法とどこが変わるのでしょうか

　基準額の基となる金額が2通りになります。これを基準額①(H24年度基準額)と基準額②(H27年度基準額という見込み)と呼んでいて、算出に2つの表が使われます。

Ⅰ類の計算は世帯員各人の基準額①の合計に逓減率①を掛けた金額を出します。これがＣ。
Ⅱ類の計算は居宅人員の基準額①。これがＤ。
ＣとＤを合算してＥを出します。この額はこれまでの生活扶助費算定額と同じです。

また、Ｅの０．９倍の金額を算定してこれを「比較額」とします。

次に、基準額②を算出します。
Ⅰ類の計算は世帯員各人の基準額②の合計に逓減率②を掛けた金額を出します。これがＦ。
Ⅱ類の計算は居宅人員の基準額②。これがＧ。
ＦとＧを合算してＨを出しますが、この額と「比較額」を比べて大きい方を使います。

　最後に、基準額①で算出したＥの２／３倍と基準額②で算出したＨ（但し、「比較額」を取る事もある）の１／３倍を合計した額を算出し、これが加算を除く新しい生活扶助額となります。
　なお、端数処理は途中で行わず、最後に１０円未満の端数が生じた場合、１０円に切り上げます。

　また、なんと面倒くさい基準なんでしょう。

　改定での減額が大きくならないよう、現在の扶助費との差が１０／３％（３年間で１０％の１／３）以内となるよう上限設定するとしています。

　また、勤労控除中の基礎控除は、現行8,000円以上からを15,000円以上に変更するとしています。その一方で特別控除は廃止されます。

　加算類や一時扶助関係も改定するとしています。

　これ以上、詳しくは説明がありません。なのに8月改定で支給するのでしょうか。

　なお、１２月のみ支給される期末一時扶助費は２人世帯での現行２８，３６０円を２２，０００円程度に引き下げるとしています。

これ以外の主な変更点の一部
「就労自立給付金」の創設（施行はＨ２６．４．１）　（まだ成立していません）
　就労活動促進費（仮称Ｈ２５年８月実施予定）の創設（まだ決まっていません）
　・・・・月5,000円で原則6か月、延長3か月、再延長3か月で最長1年
　受給者本人が計画を策定する。低額でも一旦就労を基本とする。

健康管理を支援する取り組みの創設（施行はＨ２５．１０．１）
　健康管理をおこなう専門職員の配置と調査権限を強化して「健康診断結果等」の入手可能にする。
　福祉事務所（担当ＣＷ？）が受給者のレシート類の保管や家計簿の作成を求めることも可能になる。