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事故や病気、失業など予期せぬ「人生の落とし穴」に陥った時、支えとなるセーフティーネット（安全網）。その最後の砦（とりで）といわれる生活保護は八月から支給額が引き下げられる。親族の扶養義務を強化するなど支給条件を厳格化する改正案は六月国会で廃案になったが、選挙後の国会で再提出されるとみられ、県内の受給者らは注視している。
西毛地区の六十代の田中久恵さん（仮名）は二十代から農作業や電子部品の内職などの掛け持ちで、ほぼ休みなく働いてきた。四年前、寝不足で階段から落ち、左ひじを複雑骨折する大けがを負って生活は一変した。
けがの後遺症に加え、時々、狭心症の発作に襲われる。家族にも頼れない状況だ。
長男（３９）は二〇〇七年、作業中に木から落ち、右半身に障害が残った。翌〇八年、次男（３２）がパニック障害を患い、失業。大工の夫は十五年前に失踪し、〇九年に警察から「遺骨を引き取って」と連絡があった。
夫が残した借金や自身と子どもの未納治療費を合わせた債務は一千万円に上った。昨年九月、自己破産手続きを始め、同時期に生活保護を申請。ひと息付けると期待したが、病院が治療費を取り立てる際に田中さんのアパートの大家に連絡し、大家から「生活保護を受けてるの？」「金貸して」と言われ始めた。今年二月、逃げるように引っ越した。
「私、ほんと疲れた」とため息をつく田中さん。足が痛み、自転車で訪ねてくる知人と週一回、買い出しにいくのもやっとだ。
県内で小学生の息子三人と暮らす三十代の小野夕子さん（仮名）は三年前、ある事件に巻き込まれ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、自宅で療養している。
二年前に離婚した元夫からの療育費は半年で途絶えた。両親は県内に住むが、父は四年前に脳梗塞になり、母はがんを患う。
市役所で相談すると、たらい回しにされたあげく担当者から「病気じゃなくて更年期じゃない？」と言われた。小野さんは「すべて私のせいだと思わせられる市の対応だった」と悔しがる。司法書士に市の窓口まで同行してもらい、ようやく受給できた。
八月から支給額が下がるが、「これ以上どこを削ればいいのか」。休暇も遠出せず近場の公園で遊び、外食は控え、子どもたちは習い事を我慢している。
子どもだけでなく、近い友人にも生活保護や病気をひた隠しにしている。「正直、孤独で煮詰まってしまう。でも周りに何を言われるか分からない。生活保護を受ける人は悪く思われているから」
県内で生活保護を受ける世帯は十九年連続で増え、一二年度平均は一万六百九十六世帯に上った。
「不適切受給」は三百二十八件だが、大半は収入や年金の申告ミスだ。支給打ち切りや停止に至った、いわゆる悪質な不正はこのうち二十五件にすぎない。
生活困窮者の支援に携わる高崎市の赤石あゆ子弁護士は「今でも支給額はギリギリの水準。生活保護が下がれば最低賃金も連動して下がりかねない。“明日はわが身”の視点で考えなければ」と話している。（伊藤弘喜）
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事故や病気、失業など予期せぬ「人生の落とし穴」に陥った時、支えとなるセーフティーネット（安全網）。その最後の砦（とりで）といわれる生活保護は八月から支給額が引き下げられる。親族の扶養義務を強化するなど支給条件を厳格化する改正案は六月国会で廃案になったが、選挙後の国会で再提出されるとみられ、県内の受給者らは注視している。
西毛地区の六十代の田中久恵さん（仮名）は二十代から農作業や電子部品の内職などの掛け持ちで、ほぼ休みなく働いてきた。四年前、寝不足で階段から落ち、左ひじを複雑骨折する大けがを負って生活は一変した。
けがの後遺症に加え、時々、狭心症の発作に襲われる。家族にも頼れない状況だ。
長男（３９）は二〇〇七年、作業中に木から落ち、右半身に障害が残った。翌〇八年、次男（３２）がパニック障害を患い、失業。大工の夫は十五年前に失踪し、〇九年に警察から「遺骨を引き取って」と連絡があった。
夫が残した借金や自身と子どもの未納治療費を合わせた債務は一千万円に上った。昨年九月、自己破産手続きを始め、同時期に生活保護を申請。ひと息付けると期待したが、病院が治療費を取り立てる際に田中さんのアパートの大家に連絡し、大家から「生活保護を受けてるの？」「金貸して」と言われ始めた。今年二月、逃げるように引っ越した。
「私、ほんと疲れた」とため息をつく田中さん。足が痛み、自転車で訪ねてくる知人と週一回、買い出しにいくのもやっとだ。
県内で小学生の息子三人と暮らす三十代の小野夕子さん（仮名）は三年前、ある事件に巻き込まれ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、自宅で療養している。
二年前に離婚した元夫からの療育費は半年で途絶えた。両親は県内に住むが、父は四年前に脳梗塞になり、母はがんを患う。
市役所で相談すると、たらい回しにされたあげく担当者から「病気じゃなくて更年期じゃない？」と言われた。小野さんは「すべて私のせいだと思わせられる市の対応だった」と悔しがる。司法書士に市の窓口まで同行してもらい、ようやく受給できた。
八月から支給額が下がるが、「これ以上どこを削ればいいのか」。休暇も遠出せず近場の公園で遊び、外食は控え、子どもたちは習い事を我慢している。
子どもだけでなく、近い友人にも生活保護や病気をひた隠しにしている。「正直、孤独で煮詰まってしまう。でも周りに何を言われるか分からない。生活保護を受ける人は悪く思われているから」
県内で生活保護を受ける世帯は十九年連続で増え、一二年度平均は一万六百九十六世帯に上った。
「不適切受給」は三百二十八件だが、大半は収入や年金の申告ミスだ。支給打ち切りや停止に至った、いわゆる悪質な不正はこのうち二十五件にすぎない。
生活困窮者の支援に携わる高崎市の赤石あゆ子弁護士は「今でも支給額はギリギリの水準。生活保護が下がれば最低賃金も連動して下がりかねない。“明日はわが身”の視点で考えなければ」と話している。（伊藤弘喜）
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