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サンケイＢＩＺ
ビッグサイズのジュースやハンバーガーを手に街中を歩く、桁外れの巨漢…。肥満大国・米国ではそんな光景は毎日のように見ることができる。英ロンドン大が今年６月、「世界の贅肉（ぜいにく）の３分の１は米国」との調査結果を公表したが、米国内では、肥満による健康被害が社会問題化されている。例えば、ニューヨーク市は肥満に歯止めをかけようと、早ければ来春にもファストフード店などで販売される清涼飲料のサイズ規制を実施する。一方で、所得に比例し健康の善しあしが現れる「健康格差」という問題も指摘されている。生活保護受給者率が政令指定都市で最も多い大阪市も人ごとではない…。（篠田丈晴）
ビッグサイズのコーラが消える！？
「これは食べていい」
「これはダメ」
数年前、留学先の米国で手にした本には、マクドナルドやスターバックスコーヒーのメニューがカラー写真で並び、その横にそんなコメントが記されていた。タイトルは『ＥＡＴ ＴＨＩＳ ＮＯＴ ＴＨＡＴ』。ジャンクフード大国・米国ならではの“肥満防止の教科書”といえる内容だ。
米国では現在、肥満をめぐる問題はさらに深刻化している。それを象徴するような取り組みも明らかになった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ニューヨーク市は今年５月、肥満防止のためにファストフード店などで販売される炭酸や糖分を含む飲料のサイズを規制することを決めた。条例制定の上、早ければ来春にも規制を実施する方針だ。ニューヨーク市の成人市民の半数以上が肥満か太りすぎとされ、サイズ規制で飲みすぎを防いで肥満率を下げたい考えだという。
規制案では同市の飲食店や映画館で１６オンス（約４７０ミリリットル）よりも大きいサイズのボトルやカップが販売できない。コーラやソーダのほか、加糖のアイスティーも対象となる。賛否はあるが、実現すれば、米国名物の巨大サイズ飲料は見られなくなる。
世界の贅肉の３分の１は米国
肥満度をはかる指標のひとつに、体格指数（ＢＭＩ）がある。体重を身長の２乗で割った数値で、ＢＭＩ３０を超える人を「肥満」とし、ＢＭＩ２５以上を「太りすぎ」と規定している。
英ロンドン大衛生熱帯医学大学院の研究チームによると、ＢＭＩ３０超の余分な肉の重さは世界で３５２万トン（２００５年）にも及び、このうち米国が３分の１を占める。また、ＢＭＩ２５超の余分な贅肉も計１５４８万トンにもなる。
研究チームは、この人たちが自らの体重を維持するエネルギーを国別に比較した肥満ランキングを算出したところ、米国が１位で、クウェート、クロアチアが続いた。日本は１５５カ国中１１８位だった。
太った人は標準的な人より余分にエネルギーが必要なため、世界中で米国並みに肥満や太りすぎが増えれば、４億７千万人分の食料が追加的に必要になるという。チームは「世界的な肥満増加は食糧需給にも影響を与えかねない」と警鐘を鳴らしている。
貧困と肥満の関係
「清涼飲料水は子供の肥満につながる 米小中学校で販売停止へ」
米国留学時に語学学校で教材として使われた新聞記事にはこんな見出しがあった。記事は、子供の肥満増加の対策として、米国飲料協会が０８年から、公立の小中学校で炭酸飲料などエネルギー量や脂質の多い清涼飲料水の発売を全面的に停止するというニュースだった。
当時、米国では子供の肥満が増えており、糖尿病などの成人病に早い時期から罹る可能性が指摘されていた。米国厚生省疾病管理・予防センターの発表によると、ＢＭＩ３０以上の肥満児の割合は１６％（１９９９〜２００２年調査）に上り、１９８８〜９４年（１１％）から５ポイント増加している。
授業では、小中学校での清涼飲料水の販売の是非が議論になったが、その中で若いブラジル人医師がこう発言した。
「ブラジルでは肥満の子供は貧困地域に目立つように思う。親は生活に余裕がなく、ファストフードやジュースなどを買い与えてしまうからだ。安いし、手間がかからない。そうした地域では販売の是非を議論する前に健康に対する意識を高める必要がある」
そして、授業の担当教員は、ニューヨークなど大都市の一部の地域を引き合いに出し、「健康格差」という表現を使った。
大阪にもつながる“肥満リスク”
肥満と貧困は日本にもつながるキーワードだ。
ただＢＭＩでみると、米国の平均２８・７に対し、日本は平均２２・９にとどまる。武庫川女子大（兵庫県西宮市）の内藤義彦教授（公衆衛生学）はＢＭＩは摂取エネルギーの過剰の目安の一つにはなるとしながらも、「日本人などは糖質がたくさん入ってきても脂肪に替える力がない。むしろ、太る代わりに糖尿病に罹ってしまうケースも多い」と説明し、こう続けた。
「糖尿病は自覚症状が少ないことが多いうえ、放置すると重大な合併症を引き起こす可能性が高い。日本人は、見た目で分かる肥満とは異なるリスクを抱えているともいえる」
日本でも、所得差に比例して健康格差も拡大する傾向にある。
厚生労働省は、平成２５年度からの１０年間に実施する「国民健康づくり運動プラン」の中で、所得や地域などの社会的要因による「健康格差の縮小」を明記。今年１月に公表した２２年の国民健康・栄養調査でも、低所得層ほど喫煙や女性の肥満の割合が高いと報告した。いずれも初めてのことだ。
今年１月現在の生活保護受給者率が１千人中約５７人と政令指定都市の中で最も多い大阪市でも、その対策がすでに始まっている。
大阪市立大は経済学部と医学部の共同プロジェクトで、都市の社会経済構造と健康格差にかかわる研究をスタート。中核を担う福原宏幸教授（労働経済論）は「健康格差と社会経済格差の関連が大阪で観察されるとすれば原因は何か、その解決策は何だろうか。これらの問題を解きたい」と話す。具体的には、大阪市民を対象に地域単位で、検診受診状況や就労状況、就学年数、世帯収入の関連などを比較検討するという。
内藤教授は「住民の健康に対する意識の低い地域では、専門的な支援・相談が受けられる活動拠点を増やすなど、官民一体で取り組む必要がある」と指摘している。
サンケイＢＩＺ
ビッグサイズのジュースやハンバーガーを手に街中を歩く、桁外れの巨漢…。肥満大国・米国ではそんな光景は毎日のように見ることができる。英ロンドン大が今年６月、「世界の贅肉（ぜいにく）の３分の１は米国」との調査結果を公表したが、米国内では、肥満による健康被害が社会問題化されている。例えば、ニューヨーク市は肥満に歯止めをかけようと、早ければ来春にもファストフード店などで販売される清涼飲料のサイズ規制を実施する。一方で、所得に比例し健康の善しあしが現れる「健康格差」という問題も指摘されている。生活保護受給者率が政令指定都市で最も多い大阪市も人ごとではない…。（篠田丈晴）
ビッグサイズのコーラが消える！？
「これは食べていい」
「これはダメ」
数年前、留学先の米国で手にした本には、マクドナルドやスターバックスコーヒーのメニューがカラー写真で並び、その横にそんなコメントが記されていた。タイトルは『ＥＡＴ ＴＨＩＳ ＮＯＴ ＴＨＡＴ』。ジャンクフード大国・米国ならではの“肥満防止の教科書”といえる内容だ。
米国では現在、肥満をめぐる問題はさらに深刻化している。それを象徴するような取り組みも明らかになった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ニューヨーク市は今年５月、肥満防止のためにファストフード店などで販売される炭酸や糖分を含む飲料のサイズを規制することを決めた。条例制定の上、早ければ来春にも規制を実施する方針だ。ニューヨーク市の成人市民の半数以上が肥満か太りすぎとされ、サイズ規制で飲みすぎを防いで肥満率を下げたい考えだという。
規制案では同市の飲食店や映画館で１６オンス（約４７０ミリリットル）よりも大きいサイズのボトルやカップが販売できない。コーラやソーダのほか、加糖のアイスティーも対象となる。賛否はあるが、実現すれば、米国名物の巨大サイズ飲料は見られなくなる。
世界の贅肉の３分の１は米国
肥満度をはかる指標のひとつに、体格指数（ＢＭＩ）がある。体重を身長の２乗で割った数値で、ＢＭＩ３０を超える人を「肥満」とし、ＢＭＩ２５以上を「太りすぎ」と規定している。
英ロンドン大衛生熱帯医学大学院の研究チームによると、ＢＭＩ３０超の余分な肉の重さは世界で３５２万トン（２００５年）にも及び、このうち米国が３分の１を占める。また、ＢＭＩ２５超の余分な贅肉も計１５４８万トンにもなる。
研究チームは、この人たちが自らの体重を維持するエネルギーを国別に比較した肥満ランキングを算出したところ、米国が１位で、クウェート、クロアチアが続いた。日本は１５５カ国中１１８位だった。
太った人は標準的な人より余分にエネルギーが必要なため、世界中で米国並みに肥満や太りすぎが増えれば、４億７千万人分の食料が追加的に必要になるという。チームは「世界的な肥満増加は食糧需給にも影響を与えかねない」と警鐘を鳴らしている。
貧困と肥満の関係
「清涼飲料水は子供の肥満につながる 米小中学校で販売停止へ」
米国留学時に語学学校で教材として使われた新聞記事にはこんな見出しがあった。記事は、子供の肥満増加の対策として、米国飲料協会が０８年から、公立の小中学校で炭酸飲料などエネルギー量や脂質の多い清涼飲料水の発売を全面的に停止するというニュースだった。
当時、米国では子供の肥満が増えており、糖尿病などの成人病に早い時期から罹る可能性が指摘されていた。米国厚生省疾病管理・予防センターの発表によると、ＢＭＩ３０以上の肥満児の割合は１６％（１９９９〜２００２年調査）に上り、１９８８〜９４年（１１％）から５ポイント増加している。
授業では、小中学校での清涼飲料水の販売の是非が議論になったが、その中で若いブラジル人医師がこう発言した。
「ブラジルでは肥満の子供は貧困地域に目立つように思う。親は生活に余裕がなく、ファストフードやジュースなどを買い与えてしまうからだ。安いし、手間がかからない。そうした地域では販売の是非を議論する前に健康に対する意識を高める必要がある」
そして、授業の担当教員は、ニューヨークなど大都市の一部の地域を引き合いに出し、「健康格差」という表現を使った。
大阪にもつながる“肥満リスク”
肥満と貧困は日本にもつながるキーワードだ。
ただＢＭＩでみると、米国の平均２８・７に対し、日本は平均２２・９にとどまる。武庫川女子大（兵庫県西宮市）の内藤義彦教授（公衆衛生学）はＢＭＩは摂取エネルギーの過剰の目安の一つにはなるとしながらも、「日本人などは糖質がたくさん入ってきても脂肪に替える力がない。むしろ、太る代わりに糖尿病に罹ってしまうケースも多い」と説明し、こう続けた。
「糖尿病は自覚症状が少ないことが多いうえ、放置すると重大な合併症を引き起こす可能性が高い。日本人は、見た目で分かる肥満とは異なるリスクを抱えているともいえる」
日本でも、所得差に比例して健康格差も拡大する傾向にある。
厚生労働省は、平成２５年度からの１０年間に実施する「国民健康づくり運動プラン」の中で、所得や地域などの社会的要因による「健康格差の縮小」を明記。今年１月に公表した２２年の国民健康・栄養調査でも、低所得層ほど喫煙や女性の肥満の割合が高いと報告した。いずれも初めてのことだ。
今年１月現在の生活保護受給者率が１千人中約５７人と政令指定都市の中で最も多い大阪市でも、その対策がすでに始まっている。
大阪市立大は経済学部と医学部の共同プロジェクトで、都市の社会経済構造と健康格差にかかわる研究をスタート。中核を担う福原宏幸教授（労働経済論）は「健康格差と社会経済格差の関連が大阪で観察されるとすれば原因は何か、その解決策は何だろうか。これらの問題を解きたい」と話す。具体的には、大阪市民を対象に地域単位で、検診受診状況や就労状況、就学年数、世帯収入の関連などを比較検討するという。
内藤教授は「住民の健康に対する意識の低い地域では、専門的な支援・相談が受けられる活動拠点を増やすなど、官民一体で取り組む必要がある」と指摘している。
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