http://
2012年12月4日、衆議院議員選挙が公示された。選挙までの残り日数が10日を切った現在、選挙をまったく気にせずに過ごすことは難しい。
「どこの党が勝ちそうか」も大切だが、今回は生活保護当事者など最も弱い人々に対する政策を、各党のアンケートへの回答から読み解いてみよう。最も弱い、最も声を上げにくい人々に対する政策から、各党の姿勢が、きっと立ちあらわれて来るであろう。
政党アンケートから読み取る
各党のホンネや本気度
選挙を控え、さまざまな団体が、各政党にアンケートを依頼している。政党の集合離散の末に回答が得られなかったり、そのような背景もないのに回答が得られなかったり、真摯な回答が得られたり、回答は得られるものの情報量が非常に少なかったり……各党の対応はさまざまだ。
今回は、各党の政党アンケートを、徹底比較してみたい。そこにあるのは、選挙を目の前にした、各党の「よそいき」「タテマエ」の顔ではあるだろうけれども、眼光紙背に徹するほどの眼差しで見つめてみると、政治へのホンネや本気度が浮かび上がって来るかもしれない。
今回、比較に用いたアンケートは、下記の8通りである。
●生活保護問題そのものに関して
・生活保護問題対策全国会議
http://
・日本社会福祉士会
http://
●医療を含めた社会保障に関して
・全国医師連盟
http://
・全国保険医団体連合会
http://
●女性の問題に関して
・ウィメンズ・アクション・ネットワーク（WAN）
http://
・働く女性の全国センター
http://
●障害者問題に関して
・日本障害者協議会
http://
●参考：科学と科学者の問題に関して
・サイエンス・サポート・アソシエーション
http://
社会保障に必要な財源の確保を「産業の振興によって行う」と回答している党に対しては、その産業の競争力維持・産業を支える人の育成という面で、科学政策との関連を見たいと考えた。しかし、サイエンス・サポート・アソシエーションがアンケートを送付したのは、この12月4日である。12月6日午前現在、まだ回答は得られていない。
回答率から各党の政策検討体制を見る
【表1】（政党比較?回答の有無）に、各アンケートに対する回答の有無を示す（表は五十音順）。回答件数は、以下の通りとなった。
7件 社民党・自民党・日本維新の会
6件 共産党
5件 民主党
4件 みんなの党・国民新党
3件 日本未来の党・公明党
1件 新党大地
さまざまな団体からの、さまざまなアンケートに、選挙戦に及ぼす効果などを勘案しつつ回答するのは、容易なことではない。回答数には、政権党であった経験があるかどうかとは無関係に、日常からの政策検討体制が現れていると見てよいだろう。社民党・共産党の健闘が目立つ。逆に、みんなの党・日本未来の党（国民の生活が第一党・緑の党を含む）には、規模を考慮すると、もう少し高い回答率を期待したいところだ。日本未来の党には、短期間にさまざまな政党が合流したという事情はあるけれども、さまざまな団体が、アンケートを行ない、その内容をWebサイトで公開している。勝手に回答を送りつけるほどの積極性があっても、よいのではないだろうか？
公明党には、なぜこれほど回答率が低いのか疑問を感じる。新党大地ほど小規模であれば、回答率が低くなることは、やむを得ないとも考えられる。
選挙戦が終わって政権が確立した暁には、政権党は、回答に示した施策の実行を期待される。野党となった党は、投票した選挙民の期待を背負って、それらの施策を何らかの形で政策に反映させることを期待される。いずれにしても、選挙前のアンケートへの回答は、その一歩と言えるだろう。
「生活保護」だけを問題にするのでは
各党の考え方の違いは見えてこない
【表2】（政党比較?）は、生活保護問題対策全国会議が行ったアンケートをまとめたものである。質問文は「生活保護当事者の現在の生活を守る・向上させることに対して賛成か反対か」という視点から書きなおした。さらに「賛成」を「○」、「反対」を「×」として整理し、「○」を1点、「×」を-1点として採点も行った。
書きなおした質問文は、以下のとおりである。
1-1 貧困率は改善の必要がある
1-2 捕捉率（注）は改善される必要がある
2-1 生活保護給付水準引き下げ反対
3-1 現物給付には反対
4-1 働ける年齢層の就労自立への努力の義務化反対
4-2 働ける年齢層の生活保護の有期化反対
5-1 ジェネリック医薬品の使用義務付け反対
5-2 生活保護世帯の医療費一部自己負担反対
6-1 扶養義務強化反対
7-1 ケースワーカーの民間委託反対
（注）
貧困状態にある人々のうち生活保護を受給している人々の比率。日本は20％未満。OECD諸国では60〜100％程度。
結果は
大きくプラス 社民党・共産党
ややプラス 国民新党
大きくマイナス 自民党・維新の会・民主党
となった。各党の見方・考え方・実行の可能性に関する差は、この結果からは、なかなか読み取りにくい。このアンケートには自由記述欄もあるのだが、何も書かれていないことが少なくない。
なお、生活保護問題対策全国会議では、各党から寄せられた回答そのもののスキャンデータも公開している。ぜひ、参考にしてみていただきたい。真剣に回答する意志の有無を疑いたくなるような殴り書きの回答もあれば、生活保護問題に対しては当事者にシビアな意見であるけれども、丁寧に誠意の感じられる文章が書かれている回答もある。
Yes／Noアンケートの落とし穴
各党回答の多様性が埋没する恐れも
「質問を適切に行うこと」は、容易なことではない。たとえば、一般論としてインタビューなどでも「Yes／Noで答えられる質問はしない」と言われているけれども、必ずしもそうとは限らない。相手が話しにくいことを話そうとしているとき、気楽に答えられる内容の「Yes／No クエスチョン」は、大いに威力を発揮する。しかし、回答がしやすい質問には落とし穴があることを忘れてはいけない。
ネガティブな例に挙げて、まことに申し訳ないのだが、「働く女性の全国センター」のアンケートと回答を見てみていただきたい。「貴党は労働法を順守しますか？」という内容の質問が並び、全部の党が、全部の質問に「Yes」と答えている。さらに主張したいことのある党は、詳細な記述を行なっている。しかし、「YesかNoか」でまとめられた時、各党の差は出ない。
アンケートを送付した各団体は、アンケートやインタビューのプロの団体というわけではない。致し方ないことではあるのだが、「答え方のバラエティが失われるのでは」と懸念される質問のしかたが目立った。同様の傾向は、全国保険医団体連合会のアンケート結果にも見られた。
この点、突出していたのは、ウィメンズ・アクション・ネットワーク（WAN）である。上野千鶴子氏など社会学者が参加しているためか、質問にも結果の整理にも、社会調査のノウハウが惜しみなく注ぎ込まれている。結果、各党のバリエーションが多様な視点から浮き彫りにされている。
医師・女性・障害者の視点を含めて
回答を整理してみよう
そこで筆者は、全国医師連盟・WAN・全国障害者協議会のアンケートに含まれている、以下の項目に注目した。
・全国医師連盟
『（1）社会保障費増加対策
平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか？』
（筆者コメント：社会保障費について「増大やむなし」と考えるか「増大させてはならない」と考えるか、対策を講じるならば内容は何か）
『（3）保険診療のとるべき方向は？
「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに.….....」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか？』
（筆者コメント：すべての人の基本的医療としての皆保険制度を維持する姿勢があるかどうか）
・WAN
（5）被災地の女性雇用を創出する
（筆者コメント：被災地で女性の経済力を高めることには、多様かつポジティブな波及効果が期待される。DVや虐待の予防など）
（22）ひとり親世帯、高齢単身女性の貧困解消に実効性のある政策を実現する
（筆者コメント：最も弱い人々の貧困が解消されれば、社会全体の貧困が解消される）
（26）女性及び性的マイノリティの 人権保護の権限を持つ独立した国内人権機関を設置する
（筆者コメント：最も弱い人々の人権を擁護する姿勢があれば、全員の人権が尊重される）
・日本障害者協議会
Q5-2 生活保護法の扶養義務範囲の限定
「生活保護法の扶養義務優先規定の改正、あるいは運用を改善し、扶養義務の範囲を「夫婦及び未成年の子の親」に限定することについて
? 賛成である。
? 反対である。
? どちらともいえない。
?、?を選択の場合、その理由をお書きください。（200字以内）」
（筆者コメント：相当数の障害者にとって、「生活保護を利用し、親と離れて自分の暮らしを始める」が自立の第一歩となっている現状がある）
Q5-3 住宅手当制度の創設
「施設からの地域移行を促進するために、障害者にとって使いやすい住宅手当制度を創設することについて
? 賛成である。
? 反対である。
? どちらともいえない。
?、?を選択の場合、その理由をお書きください。（200字以内）」
（筆者コメント：住の確保が行われることは、多様な意味の自立を支えるための第一歩）
Q5-4 新たな障害給付制度の創設
「障害基礎年金の支給水準の不足を補い、生活保護を受給しなくて済むための新たな障害給付制度を創設することについて
? 賛成である。
? 反対である。
? どちらともいえない。
?、?を選択の場合、その理由をお書きください。（200字以内）」
（筆者コメント：生活保護によらない所得保障制度を、まず障害者からはじめることは、多くの人々に同様の機会を及ぼすために重要）
医師・女性・障害者の立場からの質問を加え、アンケート結果を整理してみたのが、表3（政党比較?）である。生活保護制度に関する「現状維持」・「引き下げ」の2つの立場の各政党の中にも、個別政策に関しては、かなりの違いがあることが見て取れるであろう。
なお、同じように「○」「×」となる政党の間にも、回答のあり方や内容には、相当の違いがある。回答する姿勢があるかどうかも含めて、ぜひ、引用元のアンケート結果を直接見ていただきたい。
各党の生活保護への姿勢が明らかに
記述で見る各党の考え方の違い
最後に、日本社会福祉士会のアンケート結果からの抜粋を紹介したい。同会では、選択式のアンケート項目を設けず、全項目を記述式としたため、各党の姿勢が文章として回答された。
『【質問 1】
生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、強固な基盤の制度でなければなりません。国家財政事情による財政優先論理や、一部の不正受給事例を根拠に画一的な受給抑制策や財源の削減実施により、生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度となってはならないものと考えます。
生活保護制度やさまざまな社会資源を活用しながら、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援を効果的に促していく施策の強化が重要であると考えますが、貴党は財源の確保も含めて、具体的にどのようにお考えですか。』
・民主党（抜粋）
『現役世代の方については生活保護からの脱却を促進するため、自立支援機能の強化を図るとともに、生活保護に頼らなくても自立できるよう、就労支援、家計再建支援、居住支援といった生活保護の手前の方々を支援するための施策の体系化・制度化を図ることが必要であると考えています。』
・自由民主党
『生活保護制度については、やむを得ない事情で自助努力による生計の維持ができない人に対する措置ということを原点にします。
その上で、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを行います。』
・公明党（抜粋）
『今後のあるべき方向性として、職業訓練や就労体験（中間的就労等）を通じた就労支援や就労促進のための積立金制度の創設など、生活保護から脱却、自立できるような支援を強化すべきと考えます。また、貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもに関する学習支援や訪問支援の強化も重要です。
一方で、診療報酬請求に関する審査の強化や医療機関指定要件の見直しなど、医療扶助の不正受給の防止・適正化を進めるなど、財源確保の問題も含め今後とも必要な改革を行い持続可能な制度としてまいります。』
・日本維新の会
『生活保護制度は自立支援へ向けて抜本的に制度を改める必要があると考えています。自立が不可能な真の弱者は徹底的にサポートします。』
・日本共産党（抜粋）
『貧困の拡大を放置したまま制度改悪が実行されれば、「生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度」となり、全国各地で頻発している「孤立死」「餓死」などの被害もいっそう深刻化しかねません。
日本の生活保護受給率は急増しているとはいっても他の先進国よりはるかに低く、捕捉率は政府の推計でも1〜2割です。保護を必要としながら受給していない人が、膨大な数にのぼっているのが現実です。公的扶助予算の対GDP比も、フランスの3分の1、イギリスの6分の1という水準です。
（中略）生活困窮者・受給者の実情をつかみ、一人ひとりによりそった支援を行うため、福祉事務所の体制強化や行政のあり方の見直しを進めます。制度充実の財源は、低所得者に過酷な負担をしいる消費税増税ではなく、富裕層・大企業を優遇する不公平税制の是正、大型公共事業や政党助成金などの浪費をなくすことで確保します。』
・みんなの党
『最後のセーフティネットは必要な人が確実に受けられるものである必要がある。雇用保険と生活保護のすきまを埋めるセーフティネットとして、就業に直結する職業訓練を生活支援手当て・医療保険負担軽減・住宅確保支援とセットにして提供し、正規・非正規間の賃金格差是正をはかる。低所得者層への給付つき税額控除方式導入と、最終的には基礎年金や生活保護を統合したミニマムインカム創設を目指す。財源は、歳入庁創設による税・社会保障の確実な徴収と、高所得者にはそれに応じた負担を求めること、そして経済成長による国民所得増加により、持続可能なものとして確保する。』
・社会民主党（抜粋）
『生活保護制度に行き着く前のセーフティネットを何重にも張る必要があります。具体的には、劣化する雇用環境を早急に立て直すこと、住宅政策を社会保障の分野として政策を立てること、子どもの貧困対策として質の高い保育所等の増設、うつ対策などを強化することなどです。
様々な生活上の困難に直面している人に対し、個別的・継続的・包括的に支援を結びつけるパーソナル・サポートが重要です。そのためには、専門的な知識をもったソーシャルワーカーの活用が必要です。
財源は高所得の所得税、法人税、相続税を強化すること、不要不急の支出を抑えることで補います。何より、生活保護前の対策、そして生活保護から脱却できるよう支援を強化し、本人の幸福を求めることが、結果として生活保護財源の縮小につながるよう施策を立てることが重要です。』
・新党大地
『生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度にしてはなりません。一方、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援は重要であり、就労支援や生活支援などの充実とともに、そのための体制整備・人材確保などの取組が必要である。』
困窮の背景や事情に関する認識・困窮に至った人々への姿勢の違いが、かなり明確になったのではないだろうか。
以上、今回は、次回の衆議院議員選線で、読者諸兄姉が納得できる選択を行うための一つの情報として、各党の生活保護政策を、社会的に弱い立場に陥りやすい人々に対する政策とともに比較検討した。貴重な選挙権を後悔のない形で使うことの助けとしていただければ幸いである。
次回は、選挙直前となる。生活保護の背景である貧困・孤立などの問題について、1つひとつ、実例やデータを中心に紹介したい。結果がどうなるかはともあれ、自分の解決してほしいと思う問題を解決してくれそうな政党、自分が「こうなってほしくない」と思う政策を実施しそうにない政党に、納得の上で一票を託そうではないか。
2012年12月4日、衆議院議員選挙が公示された。選挙までの残り日数が10日を切った現在、選挙をまったく気にせずに過ごすことは難しい。
「どこの党が勝ちそうか」も大切だが、今回は生活保護当事者など最も弱い人々に対する政策を、各党のアンケートへの回答から読み解いてみよう。最も弱い、最も声を上げにくい人々に対する政策から、各党の姿勢が、きっと立ちあらわれて来るであろう。
政党アンケートから読み取る
各党のホンネや本気度
選挙を控え、さまざまな団体が、各政党にアンケートを依頼している。政党の集合離散の末に回答が得られなかったり、そのような背景もないのに回答が得られなかったり、真摯な回答が得られたり、回答は得られるものの情報量が非常に少なかったり……各党の対応はさまざまだ。
今回は、各党の政党アンケートを、徹底比較してみたい。そこにあるのは、選挙を目の前にした、各党の「よそいき」「タテマエ」の顔ではあるだろうけれども、眼光紙背に徹するほどの眼差しで見つめてみると、政治へのホンネや本気度が浮かび上がって来るかもしれない。
今回、比較に用いたアンケートは、下記の8通りである。
●生活保護問題そのものに関して
・生活保護問題対策全国会議
http://
・日本社会福祉士会
http://
●医療を含めた社会保障に関して
・全国医師連盟
http://
・全国保険医団体連合会
http://
●女性の問題に関して
・ウィメンズ・アクション・ネットワーク（WAN）
http://
・働く女性の全国センター
http://
●障害者問題に関して
・日本障害者協議会
http://
●参考：科学と科学者の問題に関して
・サイエンス・サポート・アソシエーション
http://
社会保障に必要な財源の確保を「産業の振興によって行う」と回答している党に対しては、その産業の競争力維持・産業を支える人の育成という面で、科学政策との関連を見たいと考えた。しかし、サイエンス・サポート・アソシエーションがアンケートを送付したのは、この12月4日である。12月6日午前現在、まだ回答は得られていない。
回答率から各党の政策検討体制を見る
【表1】（政党比較?回答の有無）に、各アンケートに対する回答の有無を示す（表は五十音順）。回答件数は、以下の通りとなった。
7件 社民党・自民党・日本維新の会
6件 共産党
5件 民主党
4件 みんなの党・国民新党
3件 日本未来の党・公明党
1件 新党大地
さまざまな団体からの、さまざまなアンケートに、選挙戦に及ぼす効果などを勘案しつつ回答するのは、容易なことではない。回答数には、政権党であった経験があるかどうかとは無関係に、日常からの政策検討体制が現れていると見てよいだろう。社民党・共産党の健闘が目立つ。逆に、みんなの党・日本未来の党（国民の生活が第一党・緑の党を含む）には、規模を考慮すると、もう少し高い回答率を期待したいところだ。日本未来の党には、短期間にさまざまな政党が合流したという事情はあるけれども、さまざまな団体が、アンケートを行ない、その内容をWebサイトで公開している。勝手に回答を送りつけるほどの積極性があっても、よいのではないだろうか？
公明党には、なぜこれほど回答率が低いのか疑問を感じる。新党大地ほど小規模であれば、回答率が低くなることは、やむを得ないとも考えられる。
選挙戦が終わって政権が確立した暁には、政権党は、回答に示した施策の実行を期待される。野党となった党は、投票した選挙民の期待を背負って、それらの施策を何らかの形で政策に反映させることを期待される。いずれにしても、選挙前のアンケートへの回答は、その一歩と言えるだろう。
「生活保護」だけを問題にするのでは
各党の考え方の違いは見えてこない
【表2】（政党比較?）は、生活保護問題対策全国会議が行ったアンケートをまとめたものである。質問文は「生活保護当事者の現在の生活を守る・向上させることに対して賛成か反対か」という視点から書きなおした。さらに「賛成」を「○」、「反対」を「×」として整理し、「○」を1点、「×」を-1点として採点も行った。
書きなおした質問文は、以下のとおりである。
1-1 貧困率は改善の必要がある
1-2 捕捉率（注）は改善される必要がある
2-1 生活保護給付水準引き下げ反対
3-1 現物給付には反対
4-1 働ける年齢層の就労自立への努力の義務化反対
4-2 働ける年齢層の生活保護の有期化反対
5-1 ジェネリック医薬品の使用義務付け反対
5-2 生活保護世帯の医療費一部自己負担反対
6-1 扶養義務強化反対
7-1 ケースワーカーの民間委託反対
（注）
貧困状態にある人々のうち生活保護を受給している人々の比率。日本は20％未満。OECD諸国では60〜100％程度。
結果は
大きくプラス 社民党・共産党
ややプラス 国民新党
大きくマイナス 自民党・維新の会・民主党
となった。各党の見方・考え方・実行の可能性に関する差は、この結果からは、なかなか読み取りにくい。このアンケートには自由記述欄もあるのだが、何も書かれていないことが少なくない。
なお、生活保護問題対策全国会議では、各党から寄せられた回答そのもののスキャンデータも公開している。ぜひ、参考にしてみていただきたい。真剣に回答する意志の有無を疑いたくなるような殴り書きの回答もあれば、生活保護問題に対しては当事者にシビアな意見であるけれども、丁寧に誠意の感じられる文章が書かれている回答もある。
Yes／Noアンケートの落とし穴
各党回答の多様性が埋没する恐れも
「質問を適切に行うこと」は、容易なことではない。たとえば、一般論としてインタビューなどでも「Yes／Noで答えられる質問はしない」と言われているけれども、必ずしもそうとは限らない。相手が話しにくいことを話そうとしているとき、気楽に答えられる内容の「Yes／No クエスチョン」は、大いに威力を発揮する。しかし、回答がしやすい質問には落とし穴があることを忘れてはいけない。
ネガティブな例に挙げて、まことに申し訳ないのだが、「働く女性の全国センター」のアンケートと回答を見てみていただきたい。「貴党は労働法を順守しますか？」という内容の質問が並び、全部の党が、全部の質問に「Yes」と答えている。さらに主張したいことのある党は、詳細な記述を行なっている。しかし、「YesかNoか」でまとめられた時、各党の差は出ない。
アンケートを送付した各団体は、アンケートやインタビューのプロの団体というわけではない。致し方ないことではあるのだが、「答え方のバラエティが失われるのでは」と懸念される質問のしかたが目立った。同様の傾向は、全国保険医団体連合会のアンケート結果にも見られた。
この点、突出していたのは、ウィメンズ・アクション・ネットワーク（WAN）である。上野千鶴子氏など社会学者が参加しているためか、質問にも結果の整理にも、社会調査のノウハウが惜しみなく注ぎ込まれている。結果、各党のバリエーションが多様な視点から浮き彫りにされている。
医師・女性・障害者の視点を含めて
回答を整理してみよう
そこで筆者は、全国医師連盟・WAN・全国障害者協議会のアンケートに含まれている、以下の項目に注目した。
・全国医師連盟
『（1）社会保障費増加対策
平成24年度予算ベースでの社会保障給付費は、総額105.5兆円です。これを給付面から見ると、年金53.2兆円、医療35.1兆円、福祉・その他20.6兆円となっています。今後も高齢者社会の進行により、社会保障費の増額は避けられませんが、これに対してどのような基本的考えをお持ちでしょうか？』
（筆者コメント：社会保障費について「増大やむなし」と考えるか「増大させてはならない」と考えるか、対策を講じるならば内容は何か）
『（3）保険診療のとるべき方向は？
「社会保障・税の一体改革関連法案」の1つで、8月10日に参議院で可決された「社会保障制度改革推進法」では、「国民皆保険の堅持」という文言が、「医療保険制度に『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに.….....」と置き換わっています。さらに、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる『療養の範囲の適正化』等を図ること。」という条文があります。今後以下の中で導入を目指すものはありますか？』
（筆者コメント：すべての人の基本的医療としての皆保険制度を維持する姿勢があるかどうか）
・WAN
（5）被災地の女性雇用を創出する
（筆者コメント：被災地で女性の経済力を高めることには、多様かつポジティブな波及効果が期待される。DVや虐待の予防など）
（22）ひとり親世帯、高齢単身女性の貧困解消に実効性のある政策を実現する
（筆者コメント：最も弱い人々の貧困が解消されれば、社会全体の貧困が解消される）
（26）女性及び性的マイノリティの 人権保護の権限を持つ独立した国内人権機関を設置する
（筆者コメント：最も弱い人々の人権を擁護する姿勢があれば、全員の人権が尊重される）
・日本障害者協議会
Q5-2 生活保護法の扶養義務範囲の限定
「生活保護法の扶養義務優先規定の改正、あるいは運用を改善し、扶養義務の範囲を「夫婦及び未成年の子の親」に限定することについて
? 賛成である。
? 反対である。
? どちらともいえない。
?、?を選択の場合、その理由をお書きください。（200字以内）」
（筆者コメント：相当数の障害者にとって、「生活保護を利用し、親と離れて自分の暮らしを始める」が自立の第一歩となっている現状がある）
Q5-3 住宅手当制度の創設
「施設からの地域移行を促進するために、障害者にとって使いやすい住宅手当制度を創設することについて
? 賛成である。
? 反対である。
? どちらともいえない。
?、?を選択の場合、その理由をお書きください。（200字以内）」
（筆者コメント：住の確保が行われることは、多様な意味の自立を支えるための第一歩）
Q5-4 新たな障害給付制度の創設
「障害基礎年金の支給水準の不足を補い、生活保護を受給しなくて済むための新たな障害給付制度を創設することについて
? 賛成である。
? 反対である。
? どちらともいえない。
?、?を選択の場合、その理由をお書きください。（200字以内）」
（筆者コメント：生活保護によらない所得保障制度を、まず障害者からはじめることは、多くの人々に同様の機会を及ぼすために重要）
医師・女性・障害者の立場からの質問を加え、アンケート結果を整理してみたのが、表3（政党比較?）である。生活保護制度に関する「現状維持」・「引き下げ」の2つの立場の各政党の中にも、個別政策に関しては、かなりの違いがあることが見て取れるであろう。
なお、同じように「○」「×」となる政党の間にも、回答のあり方や内容には、相当の違いがある。回答する姿勢があるかどうかも含めて、ぜひ、引用元のアンケート結果を直接見ていただきたい。
各党の生活保護への姿勢が明らかに
記述で見る各党の考え方の違い
最後に、日本社会福祉士会のアンケート結果からの抜粋を紹介したい。同会では、選択式のアンケート項目を設けず、全項目を記述式としたため、各党の姿勢が文章として回答された。
『【質問 1】
生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、強固な基盤の制度でなければなりません。国家財政事情による財政優先論理や、一部の不正受給事例を根拠に画一的な受給抑制策や財源の削減実施により、生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度となってはならないものと考えます。
生活保護制度やさまざまな社会資源を活用しながら、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援を効果的に促していく施策の強化が重要であると考えますが、貴党は財源の確保も含めて、具体的にどのようにお考えですか。』
・民主党（抜粋）
『現役世代の方については生活保護からの脱却を促進するため、自立支援機能の強化を図るとともに、生活保護に頼らなくても自立できるよう、就労支援、家計再建支援、居住支援といった生活保護の手前の方々を支援するための施策の体系化・制度化を図ることが必要であると考えています。』
・自由民主党
『生活保護制度については、やむを得ない事情で自助努力による生計の維持ができない人に対する措置ということを原点にします。
その上で、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを行います。』
・公明党（抜粋）
『今後のあるべき方向性として、職業訓練や就労体験（中間的就労等）を通じた就労支援や就労促進のための積立金制度の創設など、生活保護から脱却、自立できるような支援を強化すべきと考えます。また、貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもに関する学習支援や訪問支援の強化も重要です。
一方で、診療報酬請求に関する審査の強化や医療機関指定要件の見直しなど、医療扶助の不正受給の防止・適正化を進めるなど、財源確保の問題も含め今後とも必要な改革を行い持続可能な制度としてまいります。』
・日本維新の会
『生活保護制度は自立支援へ向けて抜本的に制度を改める必要があると考えています。自立が不可能な真の弱者は徹底的にサポートします。』
・日本共産党（抜粋）
『貧困の拡大を放置したまま制度改悪が実行されれば、「生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度」となり、全国各地で頻発している「孤立死」「餓死」などの被害もいっそう深刻化しかねません。
日本の生活保護受給率は急増しているとはいっても他の先進国よりはるかに低く、捕捉率は政府の推計でも1〜2割です。保護を必要としながら受給していない人が、膨大な数にのぼっているのが現実です。公的扶助予算の対GDP比も、フランスの3分の1、イギリスの6分の1という水準です。
（中略）生活困窮者・受給者の実情をつかみ、一人ひとりによりそった支援を行うため、福祉事務所の体制強化や行政のあり方の見直しを進めます。制度充実の財源は、低所得者に過酷な負担をしいる消費税増税ではなく、富裕層・大企業を優遇する不公平税制の是正、大型公共事業や政党助成金などの浪費をなくすことで確保します。』
・みんなの党
『最後のセーフティネットは必要な人が確実に受けられるものである必要がある。雇用保険と生活保護のすきまを埋めるセーフティネットとして、就業に直結する職業訓練を生活支援手当て・医療保険負担軽減・住宅確保支援とセットにして提供し、正規・非正規間の賃金格差是正をはかる。低所得者層への給付つき税額控除方式導入と、最終的には基礎年金や生活保護を統合したミニマムインカム創設を目指す。財源は、歳入庁創設による税・社会保障の確実な徴収と、高所得者にはそれに応じた負担を求めること、そして経済成長による国民所得増加により、持続可能なものとして確保する。』
・社会民主党（抜粋）
『生活保護制度に行き着く前のセーフティネットを何重にも張る必要があります。具体的には、劣化する雇用環境を早急に立て直すこと、住宅政策を社会保障の分野として政策を立てること、子どもの貧困対策として質の高い保育所等の増設、うつ対策などを強化することなどです。
様々な生活上の困難に直面している人に対し、個別的・継続的・包括的に支援を結びつけるパーソナル・サポートが重要です。そのためには、専門的な知識をもったソーシャルワーカーの活用が必要です。
財源は高所得の所得税、法人税、相続税を強化すること、不要不急の支出を抑えることで補います。何より、生活保護前の対策、そして生活保護から脱却できるよう支援を強化し、本人の幸福を求めることが、結果として生活保護財源の縮小につながるよう施策を立てることが重要です。』
・新党大地
『生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度にしてはなりません。一方、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援は重要であり、就労支援や生活支援などの充実とともに、そのための体制整備・人材確保などの取組が必要である。』
困窮の背景や事情に関する認識・困窮に至った人々への姿勢の違いが、かなり明確になったのではないだろうか。
以上、今回は、次回の衆議院議員選線で、読者諸兄姉が納得できる選択を行うための一つの情報として、各党の生活保護政策を、社会的に弱い立場に陥りやすい人々に対する政策とともに比較検討した。貴重な選挙権を後悔のない形で使うことの助けとしていただければ幸いである。
次回は、選挙直前となる。生活保護の背景である貧困・孤立などの問題について、1つひとつ、実例やデータを中心に紹介したい。結果がどうなるかはともあれ、自分の解決してほしいと思う問題を解決してくれそうな政党、自分が「こうなってほしくない」と思う政策を実施しそうにない政党に、納得の上で一票を託そうではないか。
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