産経ＷＥＳＴ
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2012.1.4 13:49
生活保護受給者が全国最多の大阪市で、受給者が暴力団員と判明し、支給を打ち切るケースが相次いでいる。厚生労働省は平成１８年、全国の各自治体に暴力団員の申請を原則却下するよう通知したが、同市ではその後６０件以上の暴力団員による不正受給が発覚。「言動やニュアンスから見抜くしかない」（大阪市）状況をすり抜ける組員も多く、市は大阪府警に照会をかけてチェックしているが、膨大な申請数に、照会自体全体の数％にとどまっているのが現状だ。
「仕事がなく、生活に困っている」。大阪市住之江区役所を２１年１２月、５０代の男が訪問し、生活保護費の受給を申し込んだ。同市によると「一見して暴力団員と見分けがつかず、聞き取りでも分からなかった」ため、同月から支給を開始。
しかし男は府警の捜査で現役暴力団員と判明、昨年２月に詐欺容疑で逮捕された。
府警によると、男は「組長から毎月１０万円弱をもらっていたが、ゆとりのある生活を送りたかった」と話しているという。
暴力団員かどうかを判別するため警察へ照会できるが、照会するかどうかは、窓口で対応する担当職員や上司が決めるため、職員の主観や経験に委ねる部分も大きい。同市保護課も「言動や物腰がやわらかいと、見抜けずに申請を認めてしまうことはあり得る」としている。
実際、府内の自治体から生活保護を受給したことがある元組員は「暴力団員としての名前と、生活保護を申請する際の名前を使い分けたり、知り合いの病院関係者に偽の診断書を作ってもらったりすれば、受給を認めてもらうことはそれほど難しくない」と明かす。
また同市が昨年度、暴力団員の疑いがあるとみて府警に照会をかけたのは約９６０件。うち約５０件が現役の暴力団員で、５％以上の“的中率”だったが、照会件数自体が全体の約３・４％にすぎない。
同市は、ケースワーカー１人あたりが担当する生活保護世帯について、社会福祉法が定める基準の８０世帯を大きく上回る平均１０９・９世帯を受け持っており、限界状態。「生活保護申請者全員を府警の照会にかけるのが望ましいのかもしれないが、膨大な事務を府警にもお願いすることになり、非現実的だ」と頭を悩ませている。
生活保護制度に詳しい関西国際大の道中●（＝隆の生の上に一）教授（社会保障）の話「本来丹念に職歴を調べ、家庭訪問を重ねれば、申請者が暴力団員であることを見抜くのはそれほど難しくないはずだが、各自治体の福祉現場では、少数の職員で膨大な申請者を調べるなど負荷が大きすぎ、余裕がない」
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2012.1.4 13:49
生活保護受給者が全国最多の大阪市で、受給者が暴力団員と判明し、支給を打ち切るケースが相次いでいる。厚生労働省は平成１８年、全国の各自治体に暴力団員の申請を原則却下するよう通知したが、同市ではその後６０件以上の暴力団員による不正受給が発覚。「言動やニュアンスから見抜くしかない」（大阪市）状況をすり抜ける組員も多く、市は大阪府警に照会をかけてチェックしているが、膨大な申請数に、照会自体全体の数％にとどまっているのが現状だ。
「仕事がなく、生活に困っている」。大阪市住之江区役所を２１年１２月、５０代の男が訪問し、生活保護費の受給を申し込んだ。同市によると「一見して暴力団員と見分けがつかず、聞き取りでも分からなかった」ため、同月から支給を開始。
しかし男は府警の捜査で現役暴力団員と判明、昨年２月に詐欺容疑で逮捕された。
府警によると、男は「組長から毎月１０万円弱をもらっていたが、ゆとりのある生活を送りたかった」と話しているという。
暴力団員かどうかを判別するため警察へ照会できるが、照会するかどうかは、窓口で対応する担当職員や上司が決めるため、職員の主観や経験に委ねる部分も大きい。同市保護課も「言動や物腰がやわらかいと、見抜けずに申請を認めてしまうことはあり得る」としている。
実際、府内の自治体から生活保護を受給したことがある元組員は「暴力団員としての名前と、生活保護を申請する際の名前を使い分けたり、知り合いの病院関係者に偽の診断書を作ってもらったりすれば、受給を認めてもらうことはそれほど難しくない」と明かす。
また同市が昨年度、暴力団員の疑いがあるとみて府警に照会をかけたのは約９６０件。うち約５０件が現役の暴力団員で、５％以上の“的中率”だったが、照会件数自体が全体の約３・４％にすぎない。
同市は、ケースワーカー１人あたりが担当する生活保護世帯について、社会福祉法が定める基準の８０世帯を大きく上回る平均１０９・９世帯を受け持っており、限界状態。「生活保護申請者全員を府警の照会にかけるのが望ましいのかもしれないが、膨大な事務を府警にもお願いすることになり、非現実的だ」と頭を悩ませている。
生活保護制度に詳しい関西国際大の道中●（＝隆の生の上に一）教授（社会保障）の話「本来丹念に職歴を調べ、家庭訪問を重ねれば、申請者が暴力団員であることを見抜くのはそれほど難しくないはずだが、各自治体の福祉現場では、少数の職員で膨大な申請者を調べるなど負荷が大きすぎ、余裕がない」
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