生活保護者の集いコミュの甘い言葉で勧誘　厳しく生活制限

◇「貧困ビジネス」戸田の会社提訴へ

　路上生活者を囲い込み、保護費を徴収する「貧困ビジネス」。支払った諸費用など約７８０万円の損害賠償を求め、戸田市の金型加工会社を相手取り、さいたま地裁に近く訴えを起こす５０～６０代の元路上生活者の男性５人は、生活保護費を受け取ると封を切らないうちに取り上げられ、自立を妨げられたという。

　「寝るところも食事も全く困らない。毎日５００円を支給する」。昨年９月の深夜。東京・上野公園で路上生活していた５０代の男性は、見知らぬ男から声をかけられた。

　県内の事務所に連れて行かれ、契約書のようなものに氏名や本籍地などを書くよう要求された。その後、経歴などを聞かれ、さいたま市桜区に住むことが決まった。入居先は、築３０年以上の古い民家を改築し、小部屋を並べた木造２階建て。６畳間に２人で住むように言われたという。

　携帯電話は没収され、入浴や門限、消灯の時間を厳しく決められた。部屋に暖房はなく、寒さに震えた。食材は提供されたが、朝はご飯とみそ汁、納豆、昼はインスタントラーメン、夜はごはんとレトルト食品のおかずといったメニューが主だったという。

　都内の路上生活者は保護費の受給対象にならない可能性が高く、桜区役所には「浦和駅前で声をかけられた」と説明するように言われたという。支給が決まると、印鑑や受給証明書は没収され、保護費を受け取りに行く時だけ戻された。

　毎月の支給日には社員らが車で迎えに来て、区役所に向かった。男性は「監視されているようだった。再びホームレス生活に戻ってしまうのが怖くて逃げ出せなかった」と話した。

　男性らは、同社の実態を調べていた弁護士らに相談し、提訴に踏み切ったという。弁護団は「仮に保護費を徴収することに関して契約していたと同社が主張しても、書面を交付しておらず、違法な契約締結だ」としている。

　さいたま市福祉総務課は「保護費を強制的に徴収していることは把握しているが、取り締まることができる法律や条例がない」と話す。