全国最多の生活保護世帯を抱える大阪市が、保護申請をした６５歳以下の「働ける年齢層」に対し、求職活動の実績を厳格に審査する異例のガイドラインをまとめたことがわかった。方針に従わない場合は申請却下を示唆する書面を手渡す内容で、支援団体から「就労可能な層を締め出そうとする新たな『水際作戦』だ」との批判が出ている。
市によると、ガイドラインは１月中旬に策定され、各区に通知された。６５歳以下の健康で就労能力がある人が対象。申請を受けた区の担当職員は求職活動を記した報告書を提出するよう求め、「従わなければ申請却下を含めて検討する」との文言を盛り込んだ「助言指導書」を手渡す。
区は就職面接の回数などから働く意思の有無を判断するが、判断が難しい場合、原則１４日以内と決められている保護決定の期限を３０日に延長。最終的に「就労の意思なし」と判断すれば、上司らとの協議を経て申請を却下する。
厚生労働省の基準で、保護が決まる前の「指導」は禁じられており、あくまで「助言」できるにすぎない。さらに、働く意思を判断する場合は、生活歴、職歴、地域の求人状況などを考慮するよう求め、現場では、就労可能な仕事が明らかにある場合にだけ却下する運用が一般的だ。
大阪市の保護世帯は昨年１１月時点で約１１万４千世帯。このうち働ける年齢層は約２万３千世帯だが、雇用状況が悪化した２００８年度以降、２．７倍に急増した。西崎浩二・市生活保護担当課長は「自立支援は早い方が効果が高い。申請時に適切に助言して自立を促すのが狙いで、禁じられている『指導』には当たらない」と話す。（永田豊隆）
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市によると、ガイドラインは１月中旬に策定され、各区に通知された。６５歳以下の健康で就労能力がある人が対象。申請を受けた区の担当職員は求職活動を記した報告書を提出するよう求め、「従わなければ申請却下を含めて検討する」との文言を盛り込んだ「助言指導書」を手渡す。
区は就職面接の回数などから働く意思の有無を判断するが、判断が難しい場合、原則１４日以内と決められている保護決定の期限を３０日に延長。最終的に「就労の意思なし」と判断すれば、上司らとの協議を経て申請を却下する。
厚生労働省の基準で、保護が決まる前の「指導」は禁じられており、あくまで「助言」できるにすぎない。さらに、働く意思を判断する場合は、生活歴、職歴、地域の求人状況などを考慮するよう求め、現場では、就労可能な仕事が明らかにある場合にだけ却下する運用が一般的だ。
大阪市の保護世帯は昨年１１月時点で約１１万４千世帯。このうち働ける年齢層は約２万３千世帯だが、雇用状況が悪化した２００８年度以降、２．７倍に急増した。西崎浩二・市生活保護担当課長は「自立支援は早い方が効果が高い。申請時に適切に助言して自立を促すのが狙いで、禁じられている『指導』には当たらない」と話す。（永田豊隆）
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