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生活保護者の集いコミュの今週の本棚:中村達也・評 『「分かち合い」の経済学』=神野直彦・著

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(岩波新書・756円)

 ◇「奪い合い」が拡げる日本社会の格差
 「オムソーリ」というスウェーデン語があるという。医療サービス、教育サービス、育児や養老などの福祉サービスを意味する言葉なのだが、原義は「悲しみの分かち合い」「優しさの与え合い」だという。この魅力的な言葉「オムソーリ」を軸に、日本社会の将来ヴィジョンを描いてみる。これが著者の意図するところである。「奪い合い」でこの社会が壊れかかっているのではないか、と見るからだ。

 注目すべきは、「再分配のパラドックス」を指摘しているくだりである。貧困者に限定して現金を給付している国では格差が大きく、かえって貧困が拡(ひろ)がっているというのだ。アメリカ、イギリスなどアングロ・サクソン諸国がそうである。その一方で、貧困者に限定した現金給付の少ないスウェーデンやデンマークなどスカンジナビア諸国の方が、格差と貧困がはるかに少ない。なぜなのか。

 貧困者に限定して現金を給付するのを「垂直的再分配」という。一方、医療サービス、教育サービス、育児や養老などの福祉サービスを社会的支出として、所得の多寡にかかわりなく広く提供するのを「水平的再分配」という。一見すると、垂直的再分配の方が、格差や貧困を解消するように思いがちだが、逆なのだ。所得の多寡にかかわりなく社会サービスを提供する方が、結果的に格差や貧困を解消する。「分かち合い」によって社会サービスをくまなく給付すれば、垂直的再分配は僅(わず)かで済む。それとは逆に、社会サービスの「分かち合い」が少ないと、貧困者向けの生活保護給付が膨らむことになるというわけだ。

 日本の社会的支出は少ない。アメリカと並ぶ「小さな政府」である。年金と保健医療が中心で、それ以外の領域が弱い。育児や養老は主として家族の責任とされ、それが難しい場合にのみ公的扶助を実施する選別主義が基本だ。公教育サービスに対する支出も、OECD諸国の中では、トルコに次いで下から二番目の少なさだ。学校教育、さらには再教育や職業訓練が、これからの知識社会を支え経済を活性化する基本的条件であることを思えば、これは由々しきことだ。企業が、人件費を目の敵にして人的投資を切り詰めているのも、やはり問題であろう。

 ところが、財政危機を理由に社会的支出の削減圧力が強まっている。でも著者の立場からすれば、財政危機とは本来、社会的困難を「分かち合い」で解決できていないことをいうのだ。財政収支が赤字という意味での財政危機は、いうなれば、社会的困難を解決できていないために生じたその帰結ではないのか。原因と結果を転倒させてはならない、と。「大きな政府」のスウェーデンは、財政収支が黒字。一方、アメリカと同じく「小さな政府」の日本は、突出した財政収支の赤字を計上している。もちろん、「分かち合い」で社会サービスを給付するとなれば、全員がそれ相応の税負担を覚悟せねばならない。

 確かに、スウェーデン・モデルが日本の転機を切り開くための材料を提供しているというのは、よく分かる。一九三〇年代以降の福祉国家の形成過程、戦後のその推移が日本の将来ヴィジョンのためのヒントになるというのも、うなずける。それにしても、著者のスウェーデンへの思い入れの強さが、ちょっぴり気になってしまう。すでにこの欄でも取りあげた(三月二一日)宮本太郎『生活保障』(岩波新書)が、スウェーデン・モデルの抱えるいくつもの問題点を指摘していることも、ここでつけ加えておこう。

毎日新聞 2010年6月13日 東京朝刊

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