生活保護者の集いコミュの横浜市、生活保護受給者の就職支援強化　担当職員２割増

横浜市は生活保護受給者の就職支援を強化する。担当職員を２割増やしたほか、人材紹介大手のインテリジェンス（東京・千代田、高橋広敏社長）に求人開拓や面接指導を委託した。現在、市内の受給者数は約６万人にのぼる。厳しい雇用情勢が続くなか、対策を急ぐ必要があると判断した。

　市は2010年度、受給者の生活指導にあたる職員を460人から539人に増やした。生活保護受給者から生活事情、就職の意思の有無などを個別に聞く。

　これを補助する嘱託職員（就労支援専門員）も４年ぶりに増員。特に働くことのできる年齢層が多い中区や鶴見区、南区などに重点配置した。ハローワークの勤務経験のある職員らが区役所で履歴書の書き方や服装まで細かく指導する。

　インテリジェンスは求人開拓のほか、就職支援セミナーを年12回、かながわ県民活動サポートセンター（横浜市）で開催、面接指導などにあたる。

　市内の10年４月の受給者数は約６万人と前年同月よりも約13％増えた。今年に入ってからも受給者は毎月増えており、市保護課は「50～60代の失業者が目立っている」とみる。

　市は受給者を減らすため、今夏をメドに不正受給しないように促すチラシを全受給世帯に配布する予定。また、借金返済の負担の重さが不正受給の原因になっているとして、今秋、生活保護の新規申請の段階で返済のメドがつくように日本司法支援センター（法テラス）や司法書士などと連携するしくみを作る方針だ。