生活保護者の集いコミュの昨年度は被保護人員、不正受給件数とも過去最多：札幌

厚生労働省のまとめによると、昨年度の被保護世帯数（月平均）は１１４万８７６６世帯、被保護人員（同）は１５９万２６２０人で過去最多を更新した。

　札幌市でも昨年度、各指数で過去最多を更新。被保護世帯数は３万７１３５世帯。被保護人員は５万４５６２人。受給者の割合を示す「保護率」（人口１０００人当たり）は、前年比０．９ポイント増の２８．７パーミルとなり、１２年連続で前年度を上回った。

　被保護世帯は、昨秋以降の急激な景気の後退を背景に、急増している。市のまとめによると、今年４月～７月の被保護世帯は昨年度平均よりも２０００世帯多い３万９０００世帯規模で推移。８月には４万世帯を超え、保護率は３０．８パーミリに達した。市民の３２人に１人が生活保護受給者となっている。

　市保護指導課は「受給者は毎年増加しているものの、近年はゆるやかな増加だった。しかし、昨年秋のリーマンショック以降は雇用情勢が悪化したため、急激に増加した。受給者の増加に伴い、ケースワーカーも増員している。今年度の生活保護予算は９８４億円を計上しているが、このままのペースだと足りなくなる」と説明する。

　受給世帯の増加に伴い、不正受給件数も増えた。件数は資料の残っている過去１５年間で最多の４６７件（前年度比６１件増）。不正受給の増額は２億７５５４万４０００円（同約１９００万円減）だった。

　不正受給の多くは収入を隠して申告しない事例や所得を少なく申告するケース。生活保護世帯では借金や高校生のアルバイトなども収入と見なされるため、申告漏れが多いという。

　不正受給があった場合は、申告しなかった額を市に返還することになっている。しかし、「不正受給の多くは年１度の税務調査で判明するため、（発覚時には）生活保護世帯が１度に返せるような金額ではなくなっている。差し押さえなどもできなので、本人の希望により、分割払いや保護費からの天引きに応じているが、月々に払える額はごく僅かだ」（市保護指導課）という。（文・糸田）