こんにちは。学生協議会初代副代表の山瀬です。ちょうど一年前、この外大のコミュニティーに統合関連のトピックをいっぱい書き、情報発信を行ってきました。その後、協議会の副代表を去り、大学は統合されましたが、それから今まで自分でいろいろと調べてきました。
「なぜ大阪外大は統合されなければならなかったのか」ということを。
私はこの春卒業します。ですので、外大生としてできる最後に任務として、外大の先輩方や後輩たちのためにできることとして、私がこれまで調査した内容を、最後にここに報告させていただきたいと思います。いつまでやってるのかと思う人も多くいると思います。しかし、実際に大学側（外大、阪大の両方）と、私の調査結果と一致しない部分、不可解な部分があります。それらを知ってしまった以上、黙っているのはおかしいことだと思います。おかしいことをされているのに黙っているのは、外大の創設者、卒業生に非常に失礼なことです。そんな失礼なことをしないよう、自分の調査でわかる範囲で、最後の報告をしていきます。
外大の統合の背景には、学生向けの説明会でも話されように、財政の問題が大きくあります。しかし、本当にそれだけだったら、すでに統合している大学はもっとあります。大阪外大より財政状況の悪い東京外大などが、統合せず単独でやっている説明がつきません。つまり、財政以外の原因もあるということです。その原因は、以下のとおりです。
1）遠山プラン
2）文科省の重点予算システム
3）大学改革プランのカラクリ
4）文科省出向役員の存在
5）阪大の戦略・バイオサイエンス（日本政府、大阪府も関与）
6）阪大の戦略・ロボット関連
以下、順番に解説していきます。ただし、間違いや証拠が不十分なことも掲載しているので、ここの情報は読者ご自身の責任で活用してください。
１）遠山プラン
２００１年６月１１日、当時の文部科学大臣の名前をとって、このような名前になった、大学改革のプランです。小泉総理大臣（当時）の聖域なき構造改革の一部分です。
具体的には、
１．国立大学の再編・統合を大胆に進める。（単科大（医科大など）を他大学との統合等が明記）
２．国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。
３．大学に第三者評価による競争原理を導入する。 （評価結果に応じて資金を重点配分）
ということです。
いわゆる、国立大学の法人化、自主経営システムの導入、重点予算の配分など、現在の国立大学が抱える大きな問題の発端となり、また、大学改革の基礎となったプランです。
統合して減った大学の数は約１０程度（１割）ですが、これが大胆な統合かと言えるかはあやしいところです。また、単科大学を統合させるにしても、東京外大をはじめ、まだまだ残っています。この、残った大学と統合された大学の基準が不明確な点は、はっきりしていないのが現状です。
２）文科省の重点予算システム
武田邦彦著、「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか2」（2007年、洋泉社）からによると、政府の政策に合致するような人にしかお金をあげないようなシステムがあります（ｐ.281）。その一つが、２１世紀COEプログラムです。これに採択された研究は、５年間で、１億〜５億の研究予算が付きます。外大も２００２年、２００３年に申請しましたが、結果は落選。研究予算は支給されませんでした。これには、外大に研究予算を与えないという陰謀説もありますが、出所や詳細は不明です。
少し話はずれますが、外大は2学部3学科構想というのを考えていたそうですが、これも文科省から難色を示され、断念した経緯があります。
３）大学改革プランのカラクリ
これも、武田氏の著書から引用します。武田氏によると、（大学の評議員が）大学改革のプランを持って文部科学省に行くが、文部科学省は自分たちの気に入らないプランは絶対に受け付けない。それでいて、責任は全部大学に押し付けてくる。（中略）文部科学省が気に入ったときだけOKを出す。そうはいっても、結局それら（のプラン）は大学側が持っていった書類だから、最終的には文部科学省の責任ではないといってます（pp.308-309）。文部科学省は、ほとんどの大学に同じことをさせようとした。（ｐ.309）
これは武田氏の所属する山梨大学の事例です。まったく同じことが外大で行われていたということを示す文書などはありません。ですが、外大の前副学長に聞いたところ、どうも外大でも同じようなことが行われていたようです。２）の２学部３学科構想も、文科省にとって気に入らないプランだった可能性があります。
これは人伝いに聞いた話ですが、是永学長（当時）は、当初外大を独自で運営していく意気込みを見せていたそうですが、当山敦子文部科学大臣から、そんなことはする必要はないとの旨を言われたそうです。これを証明するものはありませんが、これがじじつであれば、文部科学大臣にとって、外大の独自運営は気に入らないプランだったということでしょう。自主的な経営を求めた文科省の言い分は、まったくのウソです。
４）文科省出向役員の存在
外大最後の理事に、塚越義行という人物がいます。文科省の出向役員です。出向役員とは、文部科学省から国立の大学などの施設に数年間、理事などの役職として送られてくる官僚のことです。この塚越という人物は、外大の前は国立岩手県青年の家に所属し、さらにその前は、筑波大学か図書館情報大学のどちらかに所属し、両大学の統合に大きくかかわった人物です。現在は、一橋大学の理事をしています。ちなみに、阪大にもこの出向役員というのがいます。２００６年３月に「大学統合推進合意書」が締結された時の人物・北見耕一は、塚越氏の先輩にあたるそうです。
ちなみに、今年行われた阪大の卒業式で、外国語学部の卒業証書の文言をどうするかというのが、統合前に話題になっていました。筑波大学と図書館情報大学では、統合後、証書のタイトルを筑波大学とし、教育課程を図書館情報大学（入学時の学籍）にするといった措置をとりました。今回の阪大、外大のケースでも、証書のタイトルを阪大、教育課程を外大（入学時の学籍）としていました。あたりまえです。同じ人物が統合にかかわったわけですから。
さらに塚越氏は、大学改革のプランを文科省に提出する際、文科省が喜ぶ書き方、嫌がる書き方について示唆したことがあるという情報も手にしました。みなさん、おかしいと思いませんか。過去の説明会では、両大学の同意に基づいて統合を進めてると説明していましたよ。言ってることと実際にやっていることは、違うと思いませんか。
５）阪大の戦略・バイオサイエンス（日本政府、大阪府も関与）
阪大も日本政府も、バイオサイエンス分野の研究拡大に必死です。外大の西側にある彩都（外大東側）には、日本政府が500億円もかけて作ったバイオサイエンス関連の研究施設があり、医学系ベンチャー企業も多く集まっています。ではなぜ日本政府はこれほどの投資をするのでしょうか。経済産業省の調査によれば、2000年で1兆5千億円であった「ゲノムビジネス」の市場規模が、2010年には25兆円に拡大されると予想しています。つまり、バイオサイエンス分野の経済規模が大きくなり、税収が増えるメリットがあるということです。また日本政府は、工業技術よりも諸外国より遅れをとっているバイオサイエンス研究を推進していく姿勢があります。さらに、１９９９年、当時の文部省の「大学等におけるバイオサイエンス研究の推進について（中間まとめ）」の中で、「 バイオサイエンス分野人材の養成こそ、バイオサイエンスの未来を握る要であることから、なるべく大きな集団を教育によって生みだすことが緊急の課題であり、その実現のためにも、大学の再編成や、新しい構想による大学、大学院、研究所などを視野に入れた組織の検討が緊急に必要である。」と明記されており、バイオサイエンス研究のために、大学の再編も必要であると考えていたことがわかります。
日本政府以外にも、創薬を切り札に大阪を活性化させたいことを、宮原前阪大総長が述べていましたし、大阪府も、彩都が活性化されれば税収も増えると期待しているようです。
ここまできけば、統合もやむをえないのではないかと思うかもしれません。しかし、なぜこのような背景があるのに情報公開しないのか、ちゃんと説明しないのか、そのような謎が残りますし、財政の問題といっても、外大の財政問題ではないことが露呈してしまいます。言ってることと、実際のことと食い違いが生じていますね。
ちなみに外大周辺は、彩都以外にも、国立循環器病センター、大阪市道修町に歴史的経緯のある製薬会社、千里ライフサイエンス財団など、 大阪大学に関連の施設が固まっています。つまり、地理的に外大包囲網が貼られていた状況にあったわけです。
ところで、就職関連の資料で、製薬産業には高い外国語運用能力が必要である、と書かれたのを見たことがあります。なぜ必要なのか、理由や因果関係はわかりませんが、もしこれが事実であれば、製薬分野でより高い収益を上げたい阪大にとってみれば、外大の外国語運用能力は非常に魅力的なのであるに違いありません。
6）阪大の戦略・ロボット関連
これはかなり信用度の低い話です。ロボット開発で世界的に有名な阪大は、人工知能や自動翻訳機開発に外大の言語の機能が必要とであると聞きました。それらを明確に示した文書はありませんが、関連するテレビ番組が、２００１年にNHKで放送されていたようです。再放送もなく、過去の放送を見れる施設でも見ることができないシリーズ番組なので、確認は取れません。
ここまでは、私が２年間にわたって調べた内容です。中立性も欠いてますし、おそらく間違いもあるでしょう。文書による資料も、内部文書に関してはほとんど皆無です。
ですが、このような現状（特に４番）を知った以上、外大生、および外大卒業生へ情報発信するのが責務だと思いました。99.99％の外大関係者が知らない事実ですから。もし、明らかに内容が違ったり、捕捉すべき点があれば、どうぞ訂正、加筆してください。
私が最後に言いたかったことは、「統合の背景が歪曲されている」ということです。財政の問題はほんの１理由にすぎませんし、そもそもこの財政も、文科省が年々予算を削減したり、重点的予算のシステムに切り替えたりしたことが背景にあります。それを多くの外大関係者に知っていただくだけでも、私が調べたことはそれなりに意味があると思います。
卒業後は自主的な情報発信や調査を行う予定がありませんが、もし何か情報を発信してほしいという依頼がありましたら、ご一報ください。知っていることは全てお話します。
＜参考資料＞
武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかりとおるのか2』（2007）洋泉社
堀尾輝久『いま、教育基本法を読む』（2002）岩波書店
読売新聞大阪本社編『潰れる大学、潰れない大学』（2002）中央公論新社
大阪大学 最新トピックス http://
大阪大学 統合関係資料阪大総長あいさつ http://
同合意書 http://
同参考資料 http://
くすりの道修町資料館 http://
彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会‐プロジェクトの歩み‐ http://
彩都ライフサイエンスパーク http://
文部科学省 経済財政諮問会議（第１０回）への提出資料について
http://
文部科学省 大学等におけるバイオサイエンス研究の推進について（中間まとめ）
http://
加藤敏春『ゲノム・イノベーション』（2002）勁草書房 書評
新聞記事に見る阪大Topics（’03.8’〜03.10）
その他、統合説明会配布資料、情報開示請求資料など参考資料多数あり
「なぜ大阪外大は統合されなければならなかったのか」ということを。
私はこの春卒業します。ですので、外大生としてできる最後に任務として、外大の先輩方や後輩たちのためにできることとして、私がこれまで調査した内容を、最後にここに報告させていただきたいと思います。いつまでやってるのかと思う人も多くいると思います。しかし、実際に大学側（外大、阪大の両方）と、私の調査結果と一致しない部分、不可解な部分があります。それらを知ってしまった以上、黙っているのはおかしいことだと思います。おかしいことをされているのに黙っているのは、外大の創設者、卒業生に非常に失礼なことです。そんな失礼なことをしないよう、自分の調査でわかる範囲で、最後の報告をしていきます。
外大の統合の背景には、学生向けの説明会でも話されように、財政の問題が大きくあります。しかし、本当にそれだけだったら、すでに統合している大学はもっとあります。大阪外大より財政状況の悪い東京外大などが、統合せず単独でやっている説明がつきません。つまり、財政以外の原因もあるということです。その原因は、以下のとおりです。
1）遠山プラン
2）文科省の重点予算システム
3）大学改革プランのカラクリ
4）文科省出向役員の存在
5）阪大の戦略・バイオサイエンス（日本政府、大阪府も関与）
6）阪大の戦略・ロボット関連
以下、順番に解説していきます。ただし、間違いや証拠が不十分なことも掲載しているので、ここの情報は読者ご自身の責任で活用してください。
１）遠山プラン
２００１年６月１１日、当時の文部科学大臣の名前をとって、このような名前になった、大学改革のプランです。小泉総理大臣（当時）の聖域なき構造改革の一部分です。
具体的には、
１．国立大学の再編・統合を大胆に進める。（単科大（医科大など）を他大学との統合等が明記）
２．国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。
３．大学に第三者評価による競争原理を導入する。 （評価結果に応じて資金を重点配分）
ということです。
いわゆる、国立大学の法人化、自主経営システムの導入、重点予算の配分など、現在の国立大学が抱える大きな問題の発端となり、また、大学改革の基礎となったプランです。
統合して減った大学の数は約１０程度（１割）ですが、これが大胆な統合かと言えるかはあやしいところです。また、単科大学を統合させるにしても、東京外大をはじめ、まだまだ残っています。この、残った大学と統合された大学の基準が不明確な点は、はっきりしていないのが現状です。
２）文科省の重点予算システム
武田邦彦著、「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか2」（2007年、洋泉社）からによると、政府の政策に合致するような人にしかお金をあげないようなシステムがあります（ｐ.281）。その一つが、２１世紀COEプログラムです。これに採択された研究は、５年間で、１億〜５億の研究予算が付きます。外大も２００２年、２００３年に申請しましたが、結果は落選。研究予算は支給されませんでした。これには、外大に研究予算を与えないという陰謀説もありますが、出所や詳細は不明です。
少し話はずれますが、外大は2学部3学科構想というのを考えていたそうですが、これも文科省から難色を示され、断念した経緯があります。
３）大学改革プランのカラクリ
これも、武田氏の著書から引用します。武田氏によると、（大学の評議員が）大学改革のプランを持って文部科学省に行くが、文部科学省は自分たちの気に入らないプランは絶対に受け付けない。それでいて、責任は全部大学に押し付けてくる。（中略）文部科学省が気に入ったときだけOKを出す。そうはいっても、結局それら（のプラン）は大学側が持っていった書類だから、最終的には文部科学省の責任ではないといってます（pp.308-309）。文部科学省は、ほとんどの大学に同じことをさせようとした。（ｐ.309）
これは武田氏の所属する山梨大学の事例です。まったく同じことが外大で行われていたということを示す文書などはありません。ですが、外大の前副学長に聞いたところ、どうも外大でも同じようなことが行われていたようです。２）の２学部３学科構想も、文科省にとって気に入らないプランだった可能性があります。
これは人伝いに聞いた話ですが、是永学長（当時）は、当初外大を独自で運営していく意気込みを見せていたそうですが、当山敦子文部科学大臣から、そんなことはする必要はないとの旨を言われたそうです。これを証明するものはありませんが、これがじじつであれば、文部科学大臣にとって、外大の独自運営は気に入らないプランだったということでしょう。自主的な経営を求めた文科省の言い分は、まったくのウソです。
４）文科省出向役員の存在
外大最後の理事に、塚越義行という人物がいます。文科省の出向役員です。出向役員とは、文部科学省から国立の大学などの施設に数年間、理事などの役職として送られてくる官僚のことです。この塚越という人物は、外大の前は国立岩手県青年の家に所属し、さらにその前は、筑波大学か図書館情報大学のどちらかに所属し、両大学の統合に大きくかかわった人物です。現在は、一橋大学の理事をしています。ちなみに、阪大にもこの出向役員というのがいます。２００６年３月に「大学統合推進合意書」が締結された時の人物・北見耕一は、塚越氏の先輩にあたるそうです。
ちなみに、今年行われた阪大の卒業式で、外国語学部の卒業証書の文言をどうするかというのが、統合前に話題になっていました。筑波大学と図書館情報大学では、統合後、証書のタイトルを筑波大学とし、教育課程を図書館情報大学（入学時の学籍）にするといった措置をとりました。今回の阪大、外大のケースでも、証書のタイトルを阪大、教育課程を外大（入学時の学籍）としていました。あたりまえです。同じ人物が統合にかかわったわけですから。
さらに塚越氏は、大学改革のプランを文科省に提出する際、文科省が喜ぶ書き方、嫌がる書き方について示唆したことがあるという情報も手にしました。みなさん、おかしいと思いませんか。過去の説明会では、両大学の同意に基づいて統合を進めてると説明していましたよ。言ってることと実際にやっていることは、違うと思いませんか。
５）阪大の戦略・バイオサイエンス（日本政府、大阪府も関与）
阪大も日本政府も、バイオサイエンス分野の研究拡大に必死です。外大の西側にある彩都（外大東側）には、日本政府が500億円もかけて作ったバイオサイエンス関連の研究施設があり、医学系ベンチャー企業も多く集まっています。ではなぜ日本政府はこれほどの投資をするのでしょうか。経済産業省の調査によれば、2000年で1兆5千億円であった「ゲノムビジネス」の市場規模が、2010年には25兆円に拡大されると予想しています。つまり、バイオサイエンス分野の経済規模が大きくなり、税収が増えるメリットがあるということです。また日本政府は、工業技術よりも諸外国より遅れをとっているバイオサイエンス研究を推進していく姿勢があります。さらに、１９９９年、当時の文部省の「大学等におけるバイオサイエンス研究の推進について（中間まとめ）」の中で、「 バイオサイエンス分野人材の養成こそ、バイオサイエンスの未来を握る要であることから、なるべく大きな集団を教育によって生みだすことが緊急の課題であり、その実現のためにも、大学の再編成や、新しい構想による大学、大学院、研究所などを視野に入れた組織の検討が緊急に必要である。」と明記されており、バイオサイエンス研究のために、大学の再編も必要であると考えていたことがわかります。
日本政府以外にも、創薬を切り札に大阪を活性化させたいことを、宮原前阪大総長が述べていましたし、大阪府も、彩都が活性化されれば税収も増えると期待しているようです。
ここまできけば、統合もやむをえないのではないかと思うかもしれません。しかし、なぜこのような背景があるのに情報公開しないのか、ちゃんと説明しないのか、そのような謎が残りますし、財政の問題といっても、外大の財政問題ではないことが露呈してしまいます。言ってることと、実際のことと食い違いが生じていますね。
ちなみに外大周辺は、彩都以外にも、国立循環器病センター、大阪市道修町に歴史的経緯のある製薬会社、千里ライフサイエンス財団など、 大阪大学に関連の施設が固まっています。つまり、地理的に外大包囲網が貼られていた状況にあったわけです。
ところで、就職関連の資料で、製薬産業には高い外国語運用能力が必要である、と書かれたのを見たことがあります。なぜ必要なのか、理由や因果関係はわかりませんが、もしこれが事実であれば、製薬分野でより高い収益を上げたい阪大にとってみれば、外大の外国語運用能力は非常に魅力的なのであるに違いありません。
6）阪大の戦略・ロボット関連
これはかなり信用度の低い話です。ロボット開発で世界的に有名な阪大は、人工知能や自動翻訳機開発に外大の言語の機能が必要とであると聞きました。それらを明確に示した文書はありませんが、関連するテレビ番組が、２００１年にNHKで放送されていたようです。再放送もなく、過去の放送を見れる施設でも見ることができないシリーズ番組なので、確認は取れません。
ここまでは、私が２年間にわたって調べた内容です。中立性も欠いてますし、おそらく間違いもあるでしょう。文書による資料も、内部文書に関してはほとんど皆無です。
ですが、このような現状（特に４番）を知った以上、外大生、および外大卒業生へ情報発信するのが責務だと思いました。99.99％の外大関係者が知らない事実ですから。もし、明らかに内容が違ったり、捕捉すべき点があれば、どうぞ訂正、加筆してください。
私が最後に言いたかったことは、「統合の背景が歪曲されている」ということです。財政の問題はほんの１理由にすぎませんし、そもそもこの財政も、文科省が年々予算を削減したり、重点的予算のシステムに切り替えたりしたことが背景にあります。それを多くの外大関係者に知っていただくだけでも、私が調べたことはそれなりに意味があると思います。
卒業後は自主的な情報発信や調査を行う予定がありませんが、もし何か情報を発信してほしいという依頼がありましたら、ご一報ください。知っていることは全てお話します。
＜参考資料＞
武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかりとおるのか2』（2007）洋泉社
堀尾輝久『いま、教育基本法を読む』（2002）岩波書店
読売新聞大阪本社編『潰れる大学、潰れない大学』（2002）中央公論新社
大阪大学 最新トピックス http://
大阪大学 統合関係資料阪大総長あいさつ http://
同合意書 http://
同参考資料 http://
くすりの道修町資料館 http://
彩都（国際文化公園都市）建設推進協議会‐プロジェクトの歩み‐ http://
彩都ライフサイエンスパーク http://
文部科学省 経済財政諮問会議（第１０回）への提出資料について
http://
文部科学省 大学等におけるバイオサイエンス研究の推進について（中間まとめ）
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加藤敏春『ゲノム・イノベーション』（2002）勁草書房 書評
新聞記事に見る阪大Topics（’03.8’〜03.10）
その他、統合説明会配布資料、情報開示請求資料など参考資料多数あり
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