大阪外国語大学コミュの再編・統合に関して02

　多くの外大生は、統合に関して何らかの不安や心配をしている人が多いと思う。また同時に、なぜ統合になったのか、その背景がわからない人も多いのではないだろうか。
　よく統合に関して友人や先輩、後輩と話しをするが、「外大は金がなくて、阪大は金があるから、（統合や吸収されても）仕方ないよ。」という話をよく聞く。でも調べてみたら、単に両大学間のお金の問題だけではなく、小泉前首相の「聖域なき構造改革」が大きな要因であることがわかった。
　小泉前首相が就任してまもない2001年5月11日、参議院本会議の代表質問で民主党議員から国立大学民営化について考えを問われ、小泉前首相は、「（民営化には）賛成だ。国立大学も民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だ。」と答えた。
　そして翌月の6月11日、文部科学省から「大学(国立大学)の構造改革の方針－活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として－」という方針が打ち出された。当時の文部科学大臣の名前（遠山敦子）をとって、「遠山プラン」とよばれているものである。
　このプランの中に、「国立大学の再編・統合を大胆に進める」、「国立大学に民間的発想の経営手法を導入する」、「大学に第三者評価による競争原理を導入する」ことが明示され、国立大学の法人化や、大学の統廃合が進められたのである。特に、「国立大学の再編・統合を大胆に進める」のなかでは、各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合を行い、「教員養成系大学などの規模の縮小・再編（地方移管等も検討）」、「単科大（医科大など）を他大学と統合させる」、「県域を越えた大学・学部間の再編・統合をさせる」などして、「国立大学の数の大幅な削減」を目指すことが示された。
　確かに、当時は税収は減るばかりであったため、少しでも公務員や歳出削減をしたい小泉政権にとって、大学というところを「聖域」としておいておくことはできず、改革の対象になったのであろう。
　しかし、教育や福祉など、国づくりの根幹ともいえる分野に競争原理を導入してよいものか、また、いくら歳出削減が必要とはいえ、教育や福祉といった国民に必要不可欠なサービスにまで、合理化を求めることが必要なのであろうか、といった意見を唱える有識者もいる。
　ただ間違いないのは、今回の外大の統合問題は、聖域なき構造改革の一部分、言い換えれば、小泉政権時代の遺産であることは明確である。そう、イラクに自衛隊を派遣した、郵政民営化をした、道路公団を民営化した、あの小泉政権の遺産なのである。
この情報の詳細は、以下のものを参照してください。

・文部科学省　経済財政諮問会議（第１０回）への提出資料について（平成13年6月11日）
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/06/010607.htm
　
・読売新聞大阪本社編「中公新書ラクレ51　潰れる大学、潰れない大学」中央公論新社　2002年

・堀尾輝久著「いま、教育基本法を読む」岩波書店　2002年