内田健三（政治評論家）コミュの拝啓、自公保国会議員の先生様

拝啓、自公保国会議員の先生様

総選挙を前に、これまでの先生方のご尽力に対して、まず感謝申し上げます。今回改正された規制緩和推進3ヵ年計画が、酒屋の出店規制を本年9月に廃止することを盛り込んだことは甚だ遺憾ではございますが、先生方が土壇場まで、規制緩和に抵抗しておられたことは十分承知しております。

酒屋は地方商店街の中心的存在でございます。今後とも選挙協力を惜しまない所存ですので、最後まで諦めずに、規制緩和の白紙撤回にご尽力いただきたくお願い申し上げます。

その点、タクシーの需給調整の撤廃に関しましては、原則撤廃を認めたものの、「トラブルが起きた場合は一時的に参入・増車規制を認める」という例外措置を、見事に滑り込ませていただき、厚くお礼申し上げます。

例外措置の発動基準につきましては、「実車率が５割を切った場合」という自民党案を是非とも採用していただいと存じます。東京都の実車率が45％前後であることを鑑みますと、５割を基準にすれば、今般の規制緩和を完全に「骨抜き」にできます。実現の暁には、タクシー業界あげて、選挙協力を惜しみません。

NTTの通信料金引き下げにつきましても、アメリカごときの圧力に屈することなく、踏ん張って抵抗を続けていただきますようお願い申し上げます。

50万人を越えるとも言われるNTT及び関連企業の職員・家族の票の重みをどうぞ一時もお忘れなりませんように。野党の批判が高まったような場合には、亀井先生にご登場いただき「通信料金を下げると物流の革新が起きて中小の卸売り業者を直撃するぞ、それでいいのか！」と恫喝していただければよろしいかと存じます。

また、このたび衆院大蔵委員会において、「時価会計の運用に際しては中小金融機関に配慮するよう求める」と決議されました。ご高察のとおり、有価証券等の「含み損」を表面化させる時価会計の導入は、多くの信用金庫や信用組合の信用失墜に直結いたします。

そうなると、借り手の中小企業も倒産しかねないことを、先生方は見事に喝破されました。この決議は、先ごろのペイオフ延期に匹敵する大英断でございます。今後とも、地元の中小金融機関は、票のとりまとめに邁進いたす所存ですので、どうぞご休心ください。

ところで、この時価会計に関しましては、先生方に一層ご尽力いただきたいことがございます。時価会計の影響を最も強く被るのは、建設業界でございます。特に、販売用不動産の強制評価減が導入されてしまいますと、中小建設業は言うに及ばず、多くの大手ゼネコンまでもが、一気に債務超過に転落してしまいます。

昨今の公共事業費削減を受けて、建設業界はまさに塗炭の苦しみを味わっております。公明党にとっての創価学会と同様に、自民党にとっては、600万人以上の雇用（票）を抱える建設業界こそが、小選挙区制を支える強力な集票マシーンであることを片時もお忘れにならず、強制評価減の導入延期に是非ともご尽力くださいますようお願い申し上げます。

世の中、規制緩和・構造改革・財政再建と騒がしいようですが、日本の会社数の99％を、従業員数の80％近くを占めるのは、中小企業でございます。

先般の中小企業基本法の改正において、「中小企業の自立を促す」という看板を隠れ蓑に、中小企業の定義変更（資本金要件の変更）という隠し玉を潜り込ませていただきました。おかげさまで、約16,000社、従業員数にして300万人が、大企業の衣を脱ぎ、無数の恩典を享受できる中小企業に晴れて戻ることができました。

ここに法案改正の真の狙いがあったことは、幸いマスコミも野党も勘付いておりません。お見事でした。中小企業こそが日本そのものであり、中小企業こそが先生方の議員生命の安泰に日夜貢献しているのでございます。

どうか、中長期的な視点などといった学者の戯言に惑わされることなく、目先の議席確保のために、賢明なご判断をなされますよう期待申し上げます。