心力会コミュのグローバル経済、世界経済（論文、エッセー）

今まさに世界は、２０００年９月１１日以来の変動していると見る。
皆様も知っているように、世界的な金融危機が起こっているからです。
今日、株価は急激に反発したが、僕は根が深いと考えています。

　いつからかは知らないのですが、アメリカの国家戦略として、金融経済の拡大があります。このお金の流れを振り返ると、まずアメリカがあらゆるものを証券化して世界からお金を集めます。これは世界中からです。日本の郵政民営化だって関係しているのです。３６０兆円といわれる郵便貯金をもう分散してアメリカのお金集めに役立ちましたし、いわゆるゼロ金利も役立ちました。
　そうやってアメリカに集まったお金はそこで元手となり、１０倍、１００倍のお金を借り、それを使いまた証券を買う、または新興国への投資に使っているようです。倍率を高めると高めるほど儲けも、リスクも増します。
　アメリカがなぜ金融経済に走ったのかというと、経済がグローバル化したからでしょう。１９８０年代から９０年代にも貿易摩擦など、ものがどんどん国境を越えていくシステムが出来上がると共に問題が起きましたが、IT革命以後、それは加速しすべてが世界を回る「世界経済」が生まれました。これによってものを作る場所は国内である必要は全くなく、実体経済は新興国に丸投げされました。
そして、それを援助する形で金融を発展させたという側面があります。グローバル経済の中、お金を世界中から調達することは簡単であり、また、それを運用するための証券商品、株、債権が開発されました。
　ここまではまだ順調です。これによって、アメリカの金融は莫大の儲けを生みだしましたから、アメリカ経済も順調にまわっていたかのように見えたのです。それに追随するように各国の銀行、証券会社、保険会社は後を追いました。
　しかし転落を始めます。発端はアメリカの土地、住宅価格の下落による、ローンの焦げ付きです。いわゆるサブプライム問題です。このローン債権を証券化して売っていたのがリーマンなどの証券会社です。そしてこれは適当に格付けされ、世界各国の銀行などに売られました。それこそ全く透明性のない不明な証券であるにもかかわらず、分散投資の一つとして、また、確信をもっての住宅価格の永続的な上昇が信じられて買われていったのです。しかし焦げ付いてるのがわかると、もちろんただの紙切れになってしまいます。世界の銀行は大打撃を受けました。そしてとうとう、リーマンブラザーズという全米第４位の証券会社（規模は日本の国家予算ほど、４０兆円）が倒産に追い込まれます。ほかの証券会社も再編、合併が行われました。この倒産のショックは世界へと広がり各地でも証券の信用不信、投資、融資の冷え込みが起こり同時株安が起きたのです。
　僕は金融経済をあまり快く思ってない人なのですが、アメリカがお金を集めてそれを各方面へ投資することによってお金が活発に動き回ることは許容すべきことだと思います。しかし、この投資が実際経済で必要としてる資金量を越え、金融の内部だけでお金が回り増えていく、そういったバブルを見つける手段、予防処置を持たないで、金融によるお金儲けをしてしまうことにこそ問題があるのです。
　加えてもうひとつ、やはり、新興国への投資により、新興国では他国のための実体経済が活発化し、そこで出る利潤が金融が発達する国に儲けとして還ってくることもなにか、搾取の雰囲気を持ちます。実際に製造、販売することよりも、投資などの方が（倍率をあげたりして）もうかるようになっている仕組みはおかしいと思います。

　つらつらと書き並べたように、今回の金融危機の根はこういった、世界経済の制度問題だと僕は考えています。そしてこの制度が破たんを迎えたのが今回の金融危機です。アメリカの金融を中心としたお金の流れは現在変革を余儀なくされているのです。

　ここで僕がもっとも恐れるのは、金融安定化を図るために行われた資本注入によって、この世界経済の制度が再生することです。これはあってはいけません。今回大量の税金を使い金融機関は息を吹き返しましたが、これは特例であり、最悪のケースという認識を持たないと、モラルハザードが起きる可能性があるからです。一般の会社ではまず国家が助けてくれることはありませんが、銀行などのなどの金融機関は助けなければ国家自体が潰れてしまうからしょうがなく救済をしたという話なのです。
　もし、金融というリスクの高い大きな世界が、税金を大量に注入すれば乗り切れるからといって、ある意味、自社の消滅という感覚、または、社会的存在意義を忘れて暴走に至る可能性があるのです。
　砕いていえば、失敗しても国が助けてくれるからという気持ちで、儲けばかりを求めて金融機関が動くことは絶対に避けなければいけないということです。

　さて、では現在の経済システムはどのように変わるべきなのかといいますと、それは、しっかり実体経済の上に立ったシステムでなければいけないということです。それにはまず、実体経済を見通せるくらいのところに持ってこなくてはいけません。
　たとえば、日本農業の問題を考えてもらえればすごく参考になると思います。現在日本の食料自給率は４０％も満たしていません。これはあってはならないことです。世界各国から輸入するものにはいま一つ目が行き渡らないというのは、最近の実感でしょう？本来、食べ物は生命の根源であり、自国である程度見通さなければならないのです。食用自給率で言うと最低で７０％には早く回復しなければなりません。
　これと似たようなことが経済全体に言えると思うのです。やはり、成熟した国では、自国を支えるものはある程度（ものによって程度は違いますから。）自国で補うべきなのです。自給率で言うと、車なんかは５０％でいいかもしれませんし、高級趣向品なんかは１％でいいかもしれません。逆に、食料は先ほど書いた程度はなければいけませんし、衣料品なども、６０〜７０％はなければいけません。
　ただし無理に自国生産にこだわる必要もありません。他国に工場を移転したとしても、しっかり管理がいきとどき、実態が分かればいいのです。

　つまり、「高度なグローバル経済のなかで、先頭を走る国々たちは、ある程度の自立をすることが国家の成熟ではないか」と言いたいのです。

　その国の経済で、実態経済が７割がた確立されたうえでそれを円滑に動かすための金融経済が乗っかるのであれば、僕は金融を大いに歓迎できるのだと思います。
　こういった考えのもと、やはり、世界各国に比べて、日本はモノを作る能力に長けているという歴史がありますから、そういう意味で日本は盤石、底力があるのだと思い、実体経済が弱っているヨーロッパ各国、アメリカの今後を少し憂い、世界経済の回復はやはり数年かかるのだろうとも感じてしまいます。