成年後見・権利擁護コミュの成年後見制度のPRについて

　みなさまこんにちは、ひでと申します。

　私が今働いている地域包括支援センターにおいて成年後見制度の普及・円滑な利用の支援という業務が権利擁護事業ということで位置づけられておりますが、それを遂行するにあたってわかりやすいビラやパンフレットなどが特に出ている訳でもないのでなかなか理解されないのではと思います。

　そこで今回、私の所属する地域包括支援センターで成年後見制度についてのわかりやすい紹介ということでÅ４サイズ両面でビラを作ろうと試みましたので、内容のほうが適切かどうか、みなさまに確認していただきたいのですがよろしくお願いします。
　今後、量産するあたって財政的にも厳しくA４両面という限られたスペースで必要最小限度について記載してみました。何冊か参考にさせていただいたのですが、いかんせん業務に携わる私ですら、う〜んなんだろうと思うような専門用語が入っていたりするので、極力お年寄りの方にもすんなり理解してもらえることをイメージしてなんとか噛み砕いて作ってみました。

ビラに入っている文言をほとんど紹介します。


＜成年後見制度のご紹介＞

１、成年後見人はみなさん一人一人の権利を守るものです。

→成年後見人制度とは、判断能力に自信がなかったり不十分な成人のために、その人の代理として「財産の管理」や「福祉・医療・介護サービスの手続きや手配、見守り（これらを身上監護といいます）」などの手続きや、その権利を守って契約などを代行する制度です。


２、どんな時に必要で、どんなことをしてくれるの？

→こんな時に「お助けマン」として「成年後見人」が力を発揮します。

○老後を安心して過ごし、自分の意思で悔いのない人生を全うしたい。
○認知症（「痴呆」から名称が変わりました）になり老人ホームに入るので今まで経営してきたアパートの管理をお願いしたい。
○判断に困って、必要のない高額商品を勧められるとつい買ってしまう。
○親なき後や、親の判断能力が低下したときの知的障害者（児）が心配。
○認知症の親の年金を勝手に使う兄弟や華族がいる。
○認知症の親の財産管理をしているが、他の兄弟や親族が疑惑の目で見る。


→実際には成年後見人等が法律の規定にもとづいて、その人らしく生活していく援助をするために以下の支援を行います。

◎本人の意思に沿って契約など法律に関わる行為を行う。
◎間違って買ってしまった商品などの支払いを取り消せる。
◎福祉サービスを利用したいが、内容がよくわからないので、代わって手続きや支援などを行う。
◎財産や年金の管理や支払いや公共料金などの支払いを行う。

※具体的には法律に規定する「同意権」「代理権」「取消権」を後見人等に認められています。

※「同意権」「代理権」「取消権」は判断能力の程度によって後見人等に与えられる範囲が違ってきます。


３、後見人制度の種類は２種類あります

○現に判断能力の低下している方に対して家庭裁判所が後見人を選任し、権限を与える制度
→これを「法定後見制度（ほうていこうけんせいど）」といいます。

○本人の判断能力がしっかりしているうちに、自らが選んだ代理人に将来、判断能力が低下した時にあらかじめ財産管理や療養看護等に関する事務をお願いする「転ばぬ先の杖」ともいえる制度
→これを「任意後見制度（にんいこうけんせいど）」といいます。

　　・・・（ここから裏面になります）・・・


４、法定後見制度とは？

→現に判断能力の低下している方に対して家庭裁判所が後見人を選任し、「同意権」「代理権」「取消権」の権限を与える制度で、この制度では、本人の判断能力に合わせて３つの類型に分けられます。
※法定後見を開始するために家庭裁判所に申し立てをします。申し立てができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族（いとこ・甥姪の子・玄孫）、市町村長、検察官、任意後見人、任意後見監督人などです。

（１）日常生活に関する事務を除き、常に自分に代わって他の人が判断する必要があり、本人に判断を期待しても常に無理だと思われる状態・・・「後見（こうけん）」

　→本人を支援する人を「後見人」といいます。後見人には広い範囲で「同意権」「代理権」「取消権」「財産管理権」が認められています。

　※後見の審判には原則として医師による鑑定（費用として５万〜１０万円程の目安でかかります）が必要です。また、「後見」の審判がされると「選挙権」がなくなります。

（２）日常生活では何とか自分で判断でき、簡単な財産管理や契約は自分でできるが不動産の売買や大きな契約は無理だと思われる状態。・・・「保佐（ほさ）」

　→本人を支援する人を「保佐人」といいます。保佐人には「同意権」「代理権」「取消権」の一部がが認められています。代理権を行うには本人の「同意」が必要です。

　※保佐の審判には原則として医師による鑑定（費用として５万〜１０万円程の目安でかかります）が必要です。

（３）ほとんどの事は自分で判断できるが、契約や預貯金の管理等を自分でできるか不安があり、本人の利益のためには他の人に援助してもらう方が良いと思われる状態。・・・「補助（ほじょ）」

　→本人を支援する人を「補助人」といいます。補助人には「同意権」「代理権」「取消権」の一部がが認められています。代理権を行うには本人の「同意」が必要です。

　※補助の場合には必ずしも医師による鑑定は必要ではありません。


５、任意後見人とは？

→本人の判断能力がしっかりしているうちにあらかじめ後見人を決めておく制度で、「公証役場」で「公正証書」という公文書で契約を行って将来行ってほしい事務手続きをあらかじめ決めておきます。この制度は将来のための「保険」ともいえる制度です。

◎受任者を「任意後見人」といいます。
◎任意後見人に依頼できるのは「代理権」にのみで「同意権」「取消権」はありません。
◎後見人に誰がなるかは基本的に友人・家族や複数人でもなることができます。
◎公正証書の作成手数料は、目的の財産価額に応じて５，００円（１００万円までの管理の場合）〜１１，０００円（５００万円までの管理の場合）など異なります。
◎公正証書作成にあたって公証人の手数料として１１．０００円かかります。その他、法務局に納付する印紙代４，０００円、登記を頼むための手数料１，４００円などがかかります。


６、後見人にはどのような人がなることができるの？

→後見人は家族や親族や第三者専門家として弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士・行政書士や法人、複数による後見もできます。

※第三者専門家に後見業務を依頼した場合、月額の報酬を支払うことが多いです。


☆地域包括支援センターでは成年後見制度の円滑な利用に向けて制度の普及や申し立ての支援、後見人の紹介、関係機関との連携を図っていきます。
　○○地域包括支援センター（TEL○○○ー×××）




　という感じで記載してみましたが、「ここがわかりにくい」「ここの表現はくどい」「ここはこうしてみては？」などのアドバイスをぜひ賜りたいと思います。お願いします。



※参考文献
「福祉関係者のための成年後見活用講座　第４版（２００６年度改定増補）／（社）日本社会福祉士会」

「成年後見制度活用術／（社）全国消費生活相談員協会」

その他、成年後見制度に関する資料など