拡散よろしくおねがいいたします！
【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選〜国会議員に「同意しないで」と伝えよう！
新設の「原子力規制委員会」の人事案がメディアで報じられました。下記の5人です。
田中俊一氏（後述）〜委員長候補
更田豊志氏（日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長）
大島賢三氏（国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任）
中村佳代子氏（日本アイソトープ協会）
島崎邦彦氏（地震予知連絡会会長）
このうち、田中俊一氏、更田氏、中村氏は明らかに原子力ムラ出身者。新設「原子力規制委員会」が強力な権限をもつ独立委員会なだけに、これが通れば、今後の日本の原子力に関する重要な決定がすべて原子力ムラに牛耳られることになりかねません。
また、委員長候補の田中俊一氏は、下記のような人物です。
原研機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
原子力損害賠償紛争審査会においては、最後まで、自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。理由は、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張している。
NPO放射線安全フォーラム（原子力ムラの住民たちの立ち上げた団体）副理事長として、いち早く飯舘村に入り、高線量地区の長泥区長宅に押しかけて除染実験を行い、除染土の処理に「これだけ広いんだから谷一つくらい埋めればいい」と発言。県内各地で除染を手掛け、自身は福島県の除染アドバイザーに就任。
まだ、間に合います。
この人事案には、国会の衆参両院の同意が必要です。国会議員に、この問題点を伝えていきましょう！
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）などが、下記の声明を出しました。
「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール
細野豪志大臣！原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
適任者に今すぐ差し替えを！
2012年7月21日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
エネシフ・ジャパン有志
7月20日、「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
新しい原子力規制委員会の設置は、「１．利用と規制の分離、２．原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな目的とし、その人選は「１．中立公正性 ２．透明性の確保を徹底する」としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2009.1.1〜2009.12.31）として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらす人事案です。
同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、「原子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適切な人事案を国会に提示してください。
≪問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！≫
【委員長候補】
×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】
(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代理としての田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。
※副理事長である「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」として、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張し、原研機構に除染利権をもたらし、自身は福島県除染アドバイザーに。
【委員候補】
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要件に該当する人事。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】
中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させるためのお目付け役にすぎない。
△島崎氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。
http://
新設の「原子力規制委員会」の人事案がメディアで報じられました。下記の5人です。
田中俊一氏（後述）〜委員長候補
更田豊志氏（日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長）
大島賢三氏（国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任）
中村佳代子氏（日本アイソトープ協会）
島崎邦彦氏（地震予知連絡会会長）
このうち、田中俊一氏、更田氏、中村氏は明らかに原子力ムラ出身者。新設「原子力規制委員会」が強力な権限をもつ独立委員会なだけに、これが通れば、今後の日本の原子力に関する重要な決定がすべて原子力ムラに牛耳られることになりかねません。
また、委員長候補の田中俊一氏は、下記のような人物です。
原研機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
原子力損害賠償紛争審査会においては、最後まで、自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。理由は、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張している。
NPO放射線安全フォーラム（原子力ムラの住民たちの立ち上げた団体）副理事長として、いち早く飯舘村に入り、高線量地区の長泥区長宅に押しかけて除染実験を行い、除染土の処理に「これだけ広いんだから谷一つくらい埋めればいい」と発言。県内各地で除染を手掛け、自身は福島県の除染アドバイザーに就任。
まだ、間に合います。
この人事案には、国会の衆参両院の同意が必要です。国会議員に、この問題点を伝えていきましょう！
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）などが、下記の声明を出しました。
「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール
細野豪志大臣！原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
適任者に今すぐ差し替えを！
2012年7月21日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
エネシフ・ジャパン有志
7月20日、「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
新しい原子力規制委員会の設置は、「１．利用と規制の分離、２．原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな目的とし、その人選は「１．中立公正性 ２．透明性の確保を徹底する」としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2009.1.1〜2009.12.31）として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらす人事案です。
同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、「原子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適切な人事案を国会に提示してください。
≪問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！≫
【委員長候補】
×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】
(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代理としての田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。
※副理事長である「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」として、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張し、原研機構に除染利権をもたらし、自身は福島県除染アドバイザーに。
【委員候補】
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要件に該当する人事。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】
中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させるためのお目付け役にすぎない。
△島崎氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。
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コメント(32)
大島賢三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E8%B3%A2%E4%B8%89
広島県広島市東区牛田出身[1]。広島大附属高校時代にアメリカ合衆国に1年間留学。
東京大学法学部を経て、1967年4月、外務省入省。フランス語研修、在フランス大使館・在インド大使館・在オーストラリア大使館・在アメリカ大使館勤務などを経て、1990年在アメリカ合衆国日本国大使館公使、1993年8月国際協力事業団総務部長 1995年8月アジア局審議官、国際社会協力部長、 1997年経済協力局長、人間の安全保障・科学技術協力・国連改革担当大使を務めた。現職への就任前は、1999年総理府国際平和協力本部事務局長として、日本としての平和維持・人道支援プログラムの調整にあたった。2001年中旬、国際連合事務総長のコフィー・アナンにより、国連事務次長（人道問題担当）に任命され、その後、在オーストラリア特命全権大使を2003年9月から2004年12月までの間務めた。
2004年11月、国連大使就任。日本の安保理常任理事国入りを目指し、ドイツなどと共に安保理拡大決議案（G4案）を国連総会に提出したが、米国などの不支持で採決に至らず廃案になった。2006年10月の北朝鮮核実験では、安保理制裁決議採択で各国との調整にあたった。
2007年10月、国際協力機構（JICA）副理事長就任。2011年9月、国際協力機構（JICA）顧問に就任。
広島市出身の大島は二歳の時、自宅で原爆に遭い母親を亡くし自身も被爆者である[2]。そのため、チェルノブイリ原発事故の支援活動に熱心である。国連チェルノブイリ調整官として、報告書「チェルノブイリ原発事故が人体に与えた影響：回復への戦略」（原題：The Human Consequences of the Chernobyl Nuclear Accident:A Strategy for Recovery.）をまとめた。
挫折を繰り返す安保理改革を「まだ終わらぬ」と、安保理拡大決議案の採択を目指し新たな枠組みを模索したが2007年6月、国連大使を退任した。しかし人道調整担当の国連事務次長を務めた経歴から、アフリカの紛争地をよく知り、国連の中でも、緒方貞子、明石康並に知名度の高い日本人ともいわれる。PKOのトップ（事務総長特別代表）などに推す声もある[3]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E8%B3%A2%E4%B8%89
広島県広島市東区牛田出身[1]。広島大附属高校時代にアメリカ合衆国に1年間留学。
東京大学法学部を経て、1967年4月、外務省入省。フランス語研修、在フランス大使館・在インド大使館・在オーストラリア大使館・在アメリカ大使館勤務などを経て、1990年在アメリカ合衆国日本国大使館公使、1993年8月国際協力事業団総務部長 1995年8月アジア局審議官、国際社会協力部長、 1997年経済協力局長、人間の安全保障・科学技術協力・国連改革担当大使を務めた。現職への就任前は、1999年総理府国際平和協力本部事務局長として、日本としての平和維持・人道支援プログラムの調整にあたった。2001年中旬、国際連合事務総長のコフィー・アナンにより、国連事務次長（人道問題担当）に任命され、その後、在オーストラリア特命全権大使を2003年9月から2004年12月までの間務めた。
2004年11月、国連大使就任。日本の安保理常任理事国入りを目指し、ドイツなどと共に安保理拡大決議案（G4案）を国連総会に提出したが、米国などの不支持で採決に至らず廃案になった。2006年10月の北朝鮮核実験では、安保理制裁決議採択で各国との調整にあたった。
2007年10月、国際協力機構（JICA）副理事長就任。2011年9月、国際協力機構（JICA）顧問に就任。
広島市出身の大島は二歳の時、自宅で原爆に遭い母親を亡くし自身も被爆者である[2]。そのため、チェルノブイリ原発事故の支援活動に熱心である。国連チェルノブイリ調整官として、報告書「チェルノブイリ原発事故が人体に与えた影響：回復への戦略」（原題：The Human Consequences of the Chernobyl Nuclear Accident:A Strategy for Recovery.）をまとめた。
挫折を繰り返す安保理改革を「まだ終わらぬ」と、安保理拡大決議案の採択を目指し新たな枠組みを模索したが2007年6月、国連大使を退任した。しかし人道調整担当の国連事務次長を務めた経歴から、アフリカの紛争地をよく知り、国連の中でも、緒方貞子、明石康並に知名度の高い日本人ともいわれる。PKOのトップ（事務総長特別代表）などに推す声もある[3]
●規制委員長候補・田中俊一氏の「もうひとつの顔」 東京新聞 特報 2012年7月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012072402000097.html
福島県除染アドバイザーを務めるが、田中氏が策定に加わった同県飯舘村の復興計画について「避難より除染ありき」と疑問視する声は多い。
田中氏は事故直後、高線量の同村長泥地区で民家の除染実験を行い、
「（飯舘村は）これだけ広いんだから」と、除染土の仮置き場を村が提供するよう説得。
「何もしなければ帰ってこられないんですよ」と被災者を追い込む姿がテレビで放映され、物議を醸した。
同地区は今月十七日、「帰還困難区域」に再編されたが、 飯舘村の酪農家で、現在は同県伊達市に避難する長谷川健一さんは 除染はまったく進んでいない」と断じる。
「田中さんは『線量を下げることはできる』と言ってこられた。だが、除染がどれだけ困難な作業かは、住民たちも分かっている。村から避難する選択肢を排除する中途半端な除染や、場当たり的な仮置き場の設置案には同意はできない」 被ばく限度量に対しても、楽観的な発言がしばしば注目されてきた。
委員を務める政府の原子力損害賠償紛争審査会の議論では、 自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え、国が住民帰還の目安とする年二〇ミリシーベルトという基準への賛意を強調してきた。
昨年十二月六日の会合では 「放射線被ばくの恐怖と不安は個人差も大きく（中略）、賠償という形で対応することが、克服する最も適切な方法であるとは考えていません」と発言している。
さらに三月八日の会合では、 避難区域の見直しについて「それなりに放射線量のある場合でも、
年二〇ミリシーベルトを切ると（避難の対象から）解除される」と懸念する能見善久会長に対し、
「現実には半分以上、さらにもっと多くの人が住んでいる」 などと、帰還を後押しする発言を繰り返した。
こうした主張が結果的に東京電力の賠償軽減につながることから、 被災者たちの間では田中氏に対し、
「東電を助けるために住民を切り捨てている」といった批判の声も上がっている。
田中氏の経歴をたどると、原子力ムラを牽引（けんいん）してきた軌跡が見える。
現在も、そこから距離を置いたとは思えない。
東北大原子核工学科を卒業後、旧日本原子力研究所（原研）に入所、副理事長を務めた。原研と「もんじゅ」を運営する核燃料サイクル開発機構が合併した独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）では顧問に就任。原子力学会会長、内閣府原子力委員長代理なども歴任した。
現在、田中氏が関わる団体は二つ。 ひとつは三月まで会長を務め、現在は顧問をしている財団法人「高度情報科学技術研究機構」（茨城県東海村など）で、一九九五年に同「原子力データセンター」を改称した
もう一つは副理事長を務めるＮＰＯ法人「放射線安全フォーラム」（東京都港区）。
同団体主催のセミナーでは「プルサーマルの必要性と安全性」などのテーマで、同氏自身も講演してきた。
この団体の理事や顧問の顔ぶれを見てみると、田中氏の“ムラ人脈”の太さが浮かび上がる。
例えば、取締役が同団体の理事に名を連ねる放射線管理商品販売会社「千代田テクノル」（文京区）。同社は二〇〇〇年、原研から放射線源の販売部門を移譲された“つながり”がある。
先のセミナーの会場も同社内で、現在は「フォーラム」と福島県の個人被ばく線量測定事業に取り組むなど、除染ビジネスで連携している。
テクノル社と取引のある社団法人「日本アイソトープ協会」（文京区）の専務理事は「フォーラム」の顧問。同協会は医療用放射線源などの輸出入や製造販売を担う。
民間調査機関によると、同協会の主要な取引先である医薬品製造会社（江東区）は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の関連会社と住友化学が共同出資。
福島第一原発１号機の原子炉はＧＥ製。住友化学は原発推進派の米倉弘昌経団連会長が会長を務めている。
＜デスクメモ＞
この人事は、首相官邸前行動や十七万人の脱原発集会に対する政府の回答なのだろう。
再稼働のため、大飯原発以外にも、約二十基が安全評価（ストレステスト）の一次評価を終え、規制委の始動を待っている。
国会がこの人事を通せば、結果は火を見るより明らかだ。
原子力ムラの再興は許されない。（牧）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012072402000097.html
福島県除染アドバイザーを務めるが、田中氏が策定に加わった同県飯舘村の復興計画について「避難より除染ありき」と疑問視する声は多い。
田中氏は事故直後、高線量の同村長泥地区で民家の除染実験を行い、
「（飯舘村は）これだけ広いんだから」と、除染土の仮置き場を村が提供するよう説得。
「何もしなければ帰ってこられないんですよ」と被災者を追い込む姿がテレビで放映され、物議を醸した。
同地区は今月十七日、「帰還困難区域」に再編されたが、 飯舘村の酪農家で、現在は同県伊達市に避難する長谷川健一さんは 除染はまったく進んでいない」と断じる。
「田中さんは『線量を下げることはできる』と言ってこられた。だが、除染がどれだけ困難な作業かは、住民たちも分かっている。村から避難する選択肢を排除する中途半端な除染や、場当たり的な仮置き場の設置案には同意はできない」 被ばく限度量に対しても、楽観的な発言がしばしば注目されてきた。
委員を務める政府の原子力損害賠償紛争審査会の議論では、 自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え、国が住民帰還の目安とする年二〇ミリシーベルトという基準への賛意を強調してきた。
昨年十二月六日の会合では 「放射線被ばくの恐怖と不安は個人差も大きく（中略）、賠償という形で対応することが、克服する最も適切な方法であるとは考えていません」と発言している。
さらに三月八日の会合では、 避難区域の見直しについて「それなりに放射線量のある場合でも、
年二〇ミリシーベルトを切ると（避難の対象から）解除される」と懸念する能見善久会長に対し、
「現実には半分以上、さらにもっと多くの人が住んでいる」 などと、帰還を後押しする発言を繰り返した。
こうした主張が結果的に東京電力の賠償軽減につながることから、 被災者たちの間では田中氏に対し、
「東電を助けるために住民を切り捨てている」といった批判の声も上がっている。
田中氏の経歴をたどると、原子力ムラを牽引（けんいん）してきた軌跡が見える。
現在も、そこから距離を置いたとは思えない。
東北大原子核工学科を卒業後、旧日本原子力研究所（原研）に入所、副理事長を務めた。原研と「もんじゅ」を運営する核燃料サイクル開発機構が合併した独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）では顧問に就任。原子力学会会長、内閣府原子力委員長代理なども歴任した。
現在、田中氏が関わる団体は二つ。 ひとつは三月まで会長を務め、現在は顧問をしている財団法人「高度情報科学技術研究機構」（茨城県東海村など）で、一九九五年に同「原子力データセンター」を改称した
もう一つは副理事長を務めるＮＰＯ法人「放射線安全フォーラム」（東京都港区）。
同団体主催のセミナーでは「プルサーマルの必要性と安全性」などのテーマで、同氏自身も講演してきた。
この団体の理事や顧問の顔ぶれを見てみると、田中氏の“ムラ人脈”の太さが浮かび上がる。
例えば、取締役が同団体の理事に名を連ねる放射線管理商品販売会社「千代田テクノル」（文京区）。同社は二〇〇〇年、原研から放射線源の販売部門を移譲された“つながり”がある。
先のセミナーの会場も同社内で、現在は「フォーラム」と福島県の個人被ばく線量測定事業に取り組むなど、除染ビジネスで連携している。
テクノル社と取引のある社団法人「日本アイソトープ協会」（文京区）の専務理事は「フォーラム」の顧問。同協会は医療用放射線源などの輸出入や製造販売を担う。
民間調査機関によると、同協会の主要な取引先である医薬品製造会社（江東区）は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の関連会社と住友化学が共同出資。
福島第一原発１号機の原子炉はＧＥ製。住友化学は原発推進派の米倉弘昌経団連会長が会長を務めている。
＜デスクメモ＞
この人事は、首相官邸前行動や十七万人の脱原発集会に対する政府の回答なのだろう。
再稼働のため、大飯原発以外にも、約二十基が安全評価（ストレステスト）の一次評価を終え、規制委の始動を待っている。
国会がこの人事を通せば、結果は火を見るより明らかだ。
原子力ムラの再興は許されない。（牧）
【緊急署名】 「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり！
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。
これでは子どもたちは守れません！
紙版はこちら（PDF）→ https://dl.dropbox.com/u/23151586/120725_shomei_jinji.pdf
一次締め切り：7月30日（月）午前9時 二次締め切り：8月2日（木）午前9時
「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。
とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」と発言しています。
注１）２０１１年８月２３日 第３２回原子力委員会 議事録より
注２）読売新聞 2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」
これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨大な行政の力を加速させることとなります。
もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！
以下を要請します。
１． 現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。
２． 選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。
３． 国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること
※下記フォームにご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
ご氏名の欄はフルネームでお願いします。
フォームがうまく機能しないときは、件名に「原子力規制委員会、人事案の撤回署名」とし、finance@foejapan.orgに(1)お名前、(2)ご住所をお送りください。
頂いた署名は責任を持って管理し、署名提出以外の目的には使用しません。
必要情報を入力してください。なお※のあるものは必須項目となります。
お名前※
ご住所（都道府県、海外の方は一番下の「海外」をお選びください）※
ご住所（続き）
メールアドレス（署名提出のご報告などをお送りさせていただくことがあります）
入力内容をご確認の上、宜しければ送信ボタンを押してください。
呼びかけ団体（7月25日現在）：
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、
原発を考える品川の女たち、グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京
ふぇみん婦人民主クラブ
★オンライン署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
※関連情報：
【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選〜国会議員に「同意しないで」と伝えよう！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a71.html
「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。
これでは子どもたちは守れません！
紙版はこちら（PDF）→ https://dl.dropbox.com/u/23151586/120725_shomei_jinji.pdf
一次締め切り：7月30日（月）午前9時 二次締め切り：8月2日（木）午前9時
「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。
とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」と発言しています。
注１）２０１１年８月２３日 第３２回原子力委員会 議事録より
注２）読売新聞 2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」
これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨大な行政の力を加速させることとなります。
もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！
以下を要請します。
１． 現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。
２． 選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。
３． 国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること
※下記フォームにご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
ご氏名の欄はフルネームでお願いします。
フォームがうまく機能しないときは、件名に「原子力規制委員会、人事案の撤回署名」とし、finance@foejapan.orgに(1)お名前、(2)ご住所をお送りください。
頂いた署名は責任を持って管理し、署名提出以外の目的には使用しません。
必要情報を入力してください。なお※のあるものは必須項目となります。
お名前※
ご住所（都道府県、海外の方は一番下の「海外」をお選びください）※
ご住所（続き）
メールアドレス（署名提出のご報告などをお送りさせていただくことがあります）
入力内容をご確認の上、宜しければ送信ボタンを押してください。
呼びかけ団体（7月25日現在）：
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、
原発を考える品川の女たち、グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京
ふぇみん婦人民主クラブ
★オンライン署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
※関連情報：
【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選〜国会議員に「同意しないで」と伝えよう！
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a71.html
島崎邦彦も名前出ました
＞
朝日新聞デジタル 2012年7月27日11時50分
原子力規制委候補２人に報酬・講演料 電力会社、数年前
新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員として野田内閣が衆参両院に人事案を提示した５人のうち、日本原子力研究開発機構の更田（ふけた）豊志・原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）と地震予知連絡会長の島崎邦彦・東大名誉教授（６６）の２人が、原発を持つ電力会社から報酬や講演料を受けていたことがわかった。
野田内閣は「『原子力ムラ』からは選ばない」（細野豪志環境相）として、「過去３年間に原子力関連業界から年５０万円以上の報酬を受けていない」などの人選基準を設けた。２人は金額や時期の面から抵触しないとみられる。
更田氏本人によると、更田氏は２００３年ごろから毎年１、２回、日本原子力発電の研修室（茨城県東海村）で核燃料をテーマにした講義を行い、同社から１回あたり４万円程度の報酬を受けていた。講義には、同社の社員のほか、他の電力会社の社員らも参加していたという。
http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK201207260232.html
＞
朝日新聞デジタル 2012年7月27日11時50分
原子力規制委候補２人に報酬・講演料 電力会社、数年前
新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員として野田内閣が衆参両院に人事案を提示した５人のうち、日本原子力研究開発機構の更田（ふけた）豊志・原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）と地震予知連絡会長の島崎邦彦・東大名誉教授（６６）の２人が、原発を持つ電力会社から報酬や講演料を受けていたことがわかった。
野田内閣は「『原子力ムラ』からは選ばない」（細野豪志環境相）として、「過去３年間に原子力関連業界から年５０万円以上の報酬を受けていない」などの人選基準を設けた。２人は金額や時期の面から抵触しないとみられる。
更田氏本人によると、更田氏は２００３年ごろから毎年１、２回、日本原子力発電の研修室（茨城県東海村）で核燃料をテーマにした講義を行い、同社から１回あたり４万円程度の報酬を受けていた。講義には、同社の社員のほか、他の電力会社の社員らも参加していたという。
http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK201207260232.html
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