「原発はごめんだ市民の会」木原省治さんに聞く
78年に「原発はごめんだヒロシマ市民の会」を設立し、被爆者2世の立場から反原発運動をしてきた木原省治さん（62）＝佐伯区）＝に、「広島と原子力」について聞いた。【聞き手・樋口岳大】2011年6月16日（木）毎日新聞広島版
55年ごろ、政治的な意図の下に巧妙に進められた「原子力平和利用」に、多くの被爆者が反対しなかった。「自分たちは核の『負』の部分の被害を受けた。『正』の部分を受け入れることで自分を納得させたい」という心理が働いたのかもしれない。マスコミの宣伝もすごかった。54年7月2日の毎日新聞は「日本で原発が実現すれば電気代が2000分の1になる」と報じている。
その後も広島では原発反対の声は大きくならなかった。「経済御三家」として力をもつ「中国電力」という具体的な存在に、反対しにくい事情がある。原子力産業は裾野が広い。広島には原発メーカーの三菱重工があり、呉には原子炉圧力容器などを製造するバブコック日立もある。生活に絡んだり、経済的恩恵を受けたりしていれば、声を上げるの難しい。
今回の事故を機に日本のエネルギー政策は変わるかもしれないが、余りにも重く大きな犠牲を払った。被爆者は病気になった時、「原爆のせいかも」という不安を感じてきた。被爆2世、3世も遺伝的影響や差別を心配している。福島周辺の人たちに、66年前の広島、長崎と同じ苦しみが始まったと感じている。福島の痛みを共有することが重要だ。その役割を被爆者だけに背負わせるのは無理。日本人全体の大きな使命と思っている。
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78年に「原発はごめんだヒロシマ市民の会」を設立し、被爆者2世の立場から反原発運動をしてきた木原省治さん（62）＝佐伯区）＝に、「広島と原子力」について聞いた。【聞き手・樋口岳大】2011年6月16日（木）毎日新聞広島版
55年ごろ、政治的な意図の下に巧妙に進められた「原子力平和利用」に、多くの被爆者が反対しなかった。「自分たちは核の『負』の部分の被害を受けた。『正』の部分を受け入れることで自分を納得させたい」という心理が働いたのかもしれない。マスコミの宣伝もすごかった。54年7月2日の毎日新聞は「日本で原発が実現すれば電気代が2000分の1になる」と報じている。
その後も広島では原発反対の声は大きくならなかった。「経済御三家」として力をもつ「中国電力」という具体的な存在に、反対しにくい事情がある。原子力産業は裾野が広い。広島には原発メーカーの三菱重工があり、呉には原子炉圧力容器などを製造するバブコック日立もある。生活に絡んだり、経済的恩恵を受けたりしていれば、声を上げるの難しい。
今回の事故を機に日本のエネルギー政策は変わるかもしれないが、余りにも重く大きな犠牲を払った。被爆者は病気になった時、「原爆のせいかも」という不安を感じてきた。被爆2世、3世も遺伝的影響や差別を心配している。福島周辺の人たちに、66年前の広島、長崎と同じ苦しみが始まったと感じている。福島の痛みを共有することが重要だ。その役割を被爆者だけに背負わせるのは無理。日本人全体の大きな使命と思っている。
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コメント(26)
【共同通信】
核兵器禁止へ賛同募る文書を配布 非人道会議議長国
2015/02/14
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021401001478.html
【ウィーン共同】昨年末、核兵器の破滅的影響を議論する「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国を務めたオーストリアが、核兵器を非難し、禁止への努力を誓った文書を今年１月半ばに国連の全加盟国に配布、賛同を求めていることが１４日、分かった。広島、長崎への原爆投下７０年に当たる今年の春、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出、「核禁止」論議を本格化させ、核軍縮進展を促す狙いがある。
米国の「核の傘」の下にあり、段階的な核軍縮を主張している日本は賛同するかどうか厳しい判断を迫られそうだ。
【平和首長会議】
「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動
http://www.mayorsforpeace.org/jp/ecbn/projects/petition/index.html
国連本部に常設展示されている署名
写真提供：国連軍縮部
2007年から開始したCANT(「都市を攻撃目標にするな（CANT：Cities Are Not Targets）」)市民署名活動による署名数は、皆様の御協力のおかげで、2010年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議までに約102万筆となり、ニューヨークの国連本部に提出しました。現在、その署名の一部は国連本部に常設展示されています。こうした中、平和首長会議では、2010年12月から「核兵器禁止条約」の早期実現を目指した市民署名活動に取り組んでいます。
街頭で高校生と共に署名活動を
行う松井広島市長(2011年7月)
2020年までの核兵器廃絶を実現するための最も効果的な方法は、世界の全ての国が「核兵器禁止条約」を締結することです。「核兵器禁止条約」とは、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する条約であり、2010年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議の合意文書では、この条約について初めて言及がなされ、潘基文国連事務総長もその必要性を強調しています。唯一の被爆国である日本や各国政府が「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を即時に開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていきましょう!
【中国新聞・社説】
戦後７０年 核と人類
「廃絶」手繰り寄せたい
2015/1/3
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=118580&comment_sub_id=0&category_id=142
【中国新聞・社説】
「核兵器禁止」文書
ＮＰＴ会議につなごう
2015/2/16
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=130807&comment_sub_id=0&category_id=142
【中国新聞】
核兵器禁止文書に不賛同方針
政府、米などに配慮
2015/2/18
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?guid=ON&comment_id=131298&comment_sub_id=0&category_id=256
【中国新聞】
不賛同 被爆地に怒り
核兵器禁止文書
政府に方針転換迫る
2015年2月19日
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=41017
【NAVERまとめ】
日本政府がオバマ大統領による広島原爆投下謝罪演説を断っていたと米ABCが報道
http://matome.naver.jp/odai/2142583046293749701
オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
平成二十三年九月二十八日提出
質問第五一号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a178051.htm
衆議院議員秋葉賢也君提出オバマ米大統領の被爆地訪問に関する質問に対する答弁書
内閣総理大臣 野田佳彦
平成二十三年十月七日受領
答弁第五一号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b178051.htm
オーストリアの誓約
＜暫定訳＞
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/datebase/document/no7/20141208-3
･2014年12月8〜9日に開催された「核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議」の主催国及び議長国として、また、オスロ、ナジャリット、ウィーンの3回の国際会議で示された重要な事実情報ならびに討議結果に照らして、オーストリアは、先ほど読み上げた概要に加えて以下を述べるものとする。これはオーストリアの立場の単なる表明であり、他の参加者を拘束するものではない。会議が示した証拠を慎重に検討した結果、オーストリアは次のような避けがたい結論に達し、NPT及び来る2015年再検討会議の文脈を含めた可能な議論の場において、関心ある国々とともにこれらを推進するべく、後述の通り誓約を行うこととする。核兵器爆発ならびに核実験の被害者が経験した受け入れ難い惨害を忘れず、それらの被害者の権利や要求への対応が未だ十分になされていないことを認識し、
核兵器爆発によってもたらされる短・中・長期的結末が、従来の認識よりもはるかに甚大であること、また、国境での封じ込めが不可能であり、地域的、ひいては地球規模の影響をもたらし、人類の生存さえ脅かしうるものであることを認識し、
体系的かつ不可逆的であるところの健康、環境、インフラ、食糧安全保障、気候、開発、社会の結びつき、グローバル経済に対する核兵器爆発の結末は、複雑であり、相互に連関していることを認識し、
核兵器爆発の危険性が従来の想定よりもはるかに甚大であること、また、さらなる拡散、核兵器能力に対する技術的しきいの低下、核保有国における保有核兵器の近代化の現状、保有国の核ドクトリンにおける核兵器への役割付与にともない、そうした危険性が増大していることを認識し、
受け入れがたい結末をともなう核兵器使用の危険性は、すべての核兵器の廃絶によってのみ回避できるという事実を理解し、
核兵器爆発の結末及び核兵器関連の危険性は人類すべての安全保障にとっての懸案であり、すべての国家が核兵器の使用を防止する責務を共有していることを強調し、
核兵器爆発のもたらす結末やその危険性は、核兵器の合法性をめぐる議論を超えて、重大な道義的、倫理的問題を呈していることを強調し、
人口密集地域における核兵器爆発がもたらす人的被害及び人道上の惨禍に十分な対処ができる国内・国際的な対応能力は存在せず、そのような能力は今後も存在し得ないであろうことに留意し、
核兵器が、いかなる状況下においても、二度と使用されないことが人類の生存にとっての利益であることを強調し、
「核兵器のない世界」という共通目標の前進に向け、国際組織、関連国連機関、赤十字・赤新月運動、議員や自治体首長、アカデミア、市民社会が担っている決定的な役割についてあらためて強調し、
オスロとナジャリットでの会議の成果を踏まえ、ウィーン会議が行った事実情報を基にした議論、そこでの討議結果、説得力のある証拠は、核軍縮に関するあらゆる議論、義務、誓約の中心に据えられるべきものであることから、オーストリアは、2015年NPT再検討会議や国連の枠組みをはじめとした関係するすべての議論の場において、これらを提示していくことを自国の責任とみなし、誓約するものとする。
オーストリアは、すべてにとっての人間の安全保障という要請にしたがい、核兵器がもたらす危険から民間人を保護することを推進してゆくことを誓約する。
オーストリアは、すべてのNPT加盟国に対し、第6条に基づく既存の義務を早期かつ完全に履行するとの自国の誓約を一新するよう求める。そしてそのために、核兵器の禁止及び廃棄に向けた法的なギャップを埋めるための効果的な諸措置を特定し、追求するよう求める。また、オーストリアは、こうした目標の実現に向けて、あらゆる関係者と協力してゆくことを誓約する。
オーストリアは、核兵器保有国に対し、核兵器の運用体制の緩和、配備から非配備への移行、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割低減、すべての種類の核兵器の早急な削減を含む、核兵器爆発の危険性低下に向けた具体的な中間的措置を講じるよう求める。
受け入れがたい人道上の影響及び関連した危険性の観点から、核兵器を忌むべきものとし、禁止し、廃絶する努力において、オーストリアはすべての関係者、各国政府、国際機関、国際赤十字・赤新月運動、議員、そして市民社会と協力していくことを誓約する。
（暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA））
>>[4]
>>[5]
>>[6]
【中国新聞・社説】
核廃絶と国連決議 被爆国の姿勢問われる
2015/11/5
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?guid=ON&comment_id=197648&comment_sub_id=0&category_id=142
「いかなる状況でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」という訴えにうなずいた。核兵器禁止への法的枠組みづくりを呼び掛ける決議が、国連総会で軍縮を受け持つ委員会で採択された。
なかなか前に進まない禁止条約を念頭に置くものだ。オーストリアなどが主導し、国連加盟の６割を超す１２８カ国が賛成した。しかし唯一の戦争被爆国たる日本が棄権したことに、本気度を疑わざるを得ない。
決議の中身を読むと、これのどこに問題があるというのかと思いたくなる。全ての保有国に軍事面で核の役割を低減させ、核兵器を早期に減らすよう求めた。被爆者の訴えや願いと相通じるものにほかならない。
被爆７０年の節目でもある。法的拘束力のない決議にさえ背を向けた日本政府への非難が被爆者から上がるのも無理はない。
日本の立場と整合性が取りにくかったと佐野利男軍縮大使は弁明した。核兵器を持つ国と持たざる国の間に立ち、協力を促して段階的に廃絶を進める「橋渡し役」を果たすと言うのだろう。しかし、要するに日本の自己矛盾がこれまで以上に浮き彫りになったのではないか。
米国が差し掛ける「核の傘」に安全保障を委ね、核抑止論を肯定する一方で、核兵器廃絶を訴えていることである。
厳しい現状を考えてもらいたい。オーストリアなどの決議提出の背景には、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことがある。核兵器禁止条約どころかＮＰＴ体制が本来、核保有国に課す削減義務すら十分に果たされていない。こうした状況から巻き返す一手でもあろう。
国際社会は、もはや核廃絶が主流派となっている。こうした世界の潮流から取り残されつつあるという自覚を、日本政府は持つべきである。
なのに非核外交が後退しているとの印象は拭えない。２年前の国連総会の同じ委員会では、核兵器の非人道性や不使用を訴える声明で日本が共同発表者となったはずだ。このままなら、多くの国を失望させよう。
核兵器をめぐる外交戦略の行き詰まりは日本が主導したもう一つの廃絶決議にも表れていないか。核の非人道性を強調する内容を含み、いっぱい踏み込んだつもりなのだろう。だが１５６カ国の賛同を受ける一方、米ロ英仏中の保有国は全て反対か棄権に回った。特に米国の棄権はショックだったようだ。「核なき世界」を掲げるオバマ大統領の誕生に伴い２００９年から毎年、共同提案国だったからだ。
こうした中途半端な状況を考えれば、国連決議で日本の役割を演出するという長年の手法の限界を感じざるを得ない。
むろん日本主導の決議に全く意味がないわけではない。「Ｈｉｂａｋｕｓｈａ（被爆者）」の表現を用い、各国指導者らに被爆地訪問を呼び掛けたことは確かにメッセージ性があろう。しかし、それだけで自己満足していては前進がないのは明らかだ。核保有国と非保有国の間に立つというより、廃絶に向けて先頭に立ち、保有国に強く働き掛ける姿勢が必要である。
その上で原発の使用済み燃料のプルトニウムを大量にため込んでいる事実が、核兵器転用という要らざる疑惑と隣り合わせであることにも留意すべきだ。
>>[6]
>>[10]
>>[13]
>>[14]
【世界核被害者フォーラム】
広島宣言（世界核被害者の権利憲章要綱草案）
2015年11月24日
http://www.fwrs.info/
1 われわれ、世界核被害者フォーラムに参加した者は、アメリカ政府による原爆投下70周年に当たる2015年の11月21〜23日に、ここ広島に集った。
2 われわれは、核被害者を以下のように定義する。すなわち、狭義では、原爆の被爆者、核実験被害者、核の軍事利用と産業利用の別を問わず、ウランの採掘、精錬、核の開発・利用・廃棄の全過程で生じた放射線被曝と放射能汚染による被害者すべてを含む。また、広義では、核時代を終わらせない限り人類はいつでも核被害者＝ヒバクシャになりうることを認識して、核と人類は共存できないことをあらためて確認した。
3 われわれは、広島、長崎への原爆投下により、日本人だけでなく、日本の植民地支配と侵略を受けたためにその地にいた朝鮮半島、中国、台湾の人々や連合国の捕虜たちも犠牲になったこと、放射線・熱線・爆風で虐殺され、生存者も「地獄の苦しみ」を味わったことを想起した。また、われわれは、被爆者が、侵略戦争を遂行した日本政府の責任を問い、健康と生活の保障を権利として求め、法律で一定の補償を勝ち取ってきたこと、今なお被爆者が、「国家補償」を被爆者援護法に明記することを求め、被爆したのに、被爆者と認定されない者が権利を求めて闘っていること、核兵器廃絶に加え原発再稼働反対・原発輸出反対、原発事故被害者援護を求めて闘っていることを再確認した。
4 われわれは、2013年にオスロ、2014年にナジャリットとウィーンで開かれた「核兵器の非人道的影響に関する国際会議」の結果として、核兵器爆発が環境、気候、人間の健康、福祉、社会に破滅的な影響をもたらし人類の生存さえ脅かし、対処が不可能であるという認識が国際的に共有されたことを確認した。われわれは、核兵器の禁止と廃絶に向けた法的ギャップを埋めることを誓約し121カ国が賛同している「人道の誓約」を歓迎する。また、われわれは、2015年11月初旬には国連総会第1委員会（軍縮）で、「核兵器のない世界を実現し維持するために締結されるべき効果的な法的措置…および規範を実質的に取り扱う」公開作業部会を開催する決議が、賛成125カ国、反対は18カ国のみで採択されたことを支持する。
5 われわれは、ウラン採掘や精錬、核実験、核廃棄物の投棄が、いまもつづく植民地支配、差別抑圧の下で先住民族の権利−先祖代々の土地と関連する諸権利をふくむ−を侵害しながら強行され、被曝を強要されるとともに、環境を放射能で汚染され、人間生活の基盤をも奪われた核被害者を日々増やし続けていることを確認した。
6 われわれは、核の連鎖が環境を放射能で汚染し生態系を破壊して人間をふくむ生物にさまざまな放射線障害を引き起こしてきたこと、またチェルノブイリに続くフクシマの原発苛酷事故の体験から、原発周辺の広大な地域に住む住民と事故処理労働者が被曝させられること、この過酷事故への対処が不可能であること、さらにはグローバルな放射能汚染を引き起こすことを認識した。また、われわれは、「核の軍事利用」と「核の産業利用」が原子力産業を通じて密接につながっていること、さらに劣化ウランを使用した放射能兵器など核の連鎖が全過程で大量の核被害者を生みだしてきたことを認識した。
7 われわれは、核の連鎖があるかぎり放射能災害の発生を防ぐことはできず、増え続ける核廃棄物の処理・処分の見通しは全く立たないうえ、核汚染は長期にわたり、環境の原状回復は不可能ということから、人類は核エネルギーを使ってはならないと認識した。
8 われわれは、東京原爆訴訟判決（1963年12月）が米軍の原爆投下は国際法違反と認定したこと、国際司法裁判所が「厳格かつ実効的な国際管理のもとで、全面的な核軍縮に向けた交渉を誠実に行い、その交渉を完結させる義務がある」と勧告的意見（1996年7月）を表明したことを知っている。この勧告的意見に基づき、2014年4月、核実験の被害を受けたマーシャル諸島の人々の政府が、国際司法裁判所に、９つの核武装国に対して、提訴したことを支持する。
また、さらに、われわれは、核被害者世界大会が核保有国と原子力産業の犯罪責任を追及し（1987年ニューヨーク決議）、また軍産複合体に損害補償の責任を負わせるとしたこと（1992年ベルリン決議）を想起する。さらに、われわれは、「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」がトルーマンを含む被告たち15名全員の有罪を確定したこと（2007年7月）を確認する。
9 われわれは、核エネルギー政策を推進した国家及び放射能汚染を引き起こした事業者と原発など核施設のメーカーはその株主、債権者が責任を負担することを含めて、加害に対して責任を負うこと、また、原発輸出は人権侵害と環境破壊をもたらす危険があることを主張する。
10 われわれは、国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）が、これまで放射線被曝による被害について過小評価して原発事故などの本当の影響を隠蔽してきたことを弾劾する。また、われわれは、IAEAに与えられた「原子力の平和利用促進」権限の廃止を求める。
11 われわれは、核の利用により、人間の生存の基盤を破壊し、生き物すべての生存を侵害する原因を生み出した者が、軍産官学複合体およびこれを支援する国家であることを指摘する。また、われわれは、これらの軍産官学複合体の構成員の行動が国際人道法、国際環境法および国際人権法の根本原理を侵犯していることを主張する。
12 われわれは、日本政府が、フクシマ事故後も、反省するどころか、適切な事実及び被害調査をせず、被害の実相を隠蔽し矮小化しながら被害者への支援を切り捨てる一方で、原発の再稼動及び海外輸出を行っていることを糾弾し、日本及び世界各地の原発と産業用核施設の建設・運転並びに原発輸出に強く反対する。
13 われわれは、ウラン採掘、精錬、核燃料の製造、原子力発電、再処理を中止し、核の連鎖を廃棄することを求める。
14 われわれは、核兵器を禁止し廃絶を命ずる法的拘束力ある国際条約を緊急に締結することを求める。
15 われわれは、劣化ウランを利用した兵器の製造・保有・使用を禁止することを求める。
16 われわれは、今回の世界核被害者フォーラムを契機として、核被害者の情報を共有し、芸術などを含むさまざまな方法やメディアなどの媒体で発信し、共に連帯して闘っていくこと確認した。
17 われわれは、この世界核被害者フォーラムの成果をもとに以下の世界核被害者の権利憲章要綱草案を世界に発信するため、広島宣言を採択する。
【世界核被害者フォーラム】
広島宣言（世界核被害者の権利憲章要綱草案）
2015年11月24日
http://www.fwrs.info/
【外務省】
G7広島外相会合
G7外相会合共同コミュニケ（PDF）
核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言（PDF）
海洋安全保障に関するG7外相声明（PDF）
不拡散及び軍縮に関するG7声明（PDF）
平成28年4月11日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/is_s/page3_001663.html
広島及び長崎の人々は，原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し，そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。
この歴史的会合において，我々は，国際社会の安定を推進する形で，全ての人にとりより安全な世界を追求し，核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。
我々は，核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言（PDF）より抜粋。
>>[14]
>>[15]
>>[16]
>>[19] 非人間的なって言うのは誤訳って言う話がツイッターで流れてきました。
白石草 @hamemen 3時間3時間前
Ｇ７広島宣言「非人間的な苦難」は誤訳。なぜこの問題が重要か：川崎哲のブログ http://s.webry.info/sp/kawasakiakira.at.webry.info/201604/article_5.html …
こういうまとめも。「2016.04.11ケリー国務長官が広島原爆資料館に残した芳名録の邦訳とG7外相広島宣言の意図的誤訳箇所の意訳」の備忘録 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/961736 @togetter_jpさんから
白石草 @hamemen 3時間3時間前
Ｇ７広島宣言「非人間的な苦難」は誤訳。なぜこの問題が重要か：川崎哲のブログ http://s.webry.info/sp/kawasakiakira.at.webry.info/201604/article_5.html …
こういうまとめも。「2016.04.11ケリー国務長官が広島原爆資料館に残した芳名録の邦訳とG7外相広島宣言の意図的誤訳箇所の意訳」の備忘録 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/961736 @togetter_jpさんから
「核の平和利用」の嘘は
すでにバレている。
【Amazon】
原発とヒロシマ「原子力平和利用」の真相
著／田中利幸．ピーター・カズニック
版／岩波ブックレット
\540
2011/10/08
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4002708195/ref=mw_dp_mpd?er=1
内容紹介
原爆の惨劇を経験した日本は､なぜ戦後､核の危険性に目をつむり､原発政策に邁進していったのか｡その背景には､1950年代､ｱﾒﾘｶが自らの核戦略を推進するために生み出した｢原子力平和利用｣政策がある｡そして被爆地･広島をその戦略のために利用したのだった――｡歴史の真相を紐解き､日本の原発政策の｢原点｣を問う｡
『アメリカの「原子力平和利用」政策の真意』
Ｐ5Ｌ8
19531208、米大統領アイゼンハワーの国連演説。
「アメリカは、恐ろしい原子力のジレンマを解決し、この奇跡のような人類の発明を、人類滅亡のためではなく、人類の生命のために捧げる道を、全身全霊を注いで探し出す決意を、皆さんの前で、ということは世界の前で、誓うものである。」
しかしその真意は、
「もはや拡散化が避けられない核技術を、一方で非核兵器保有国には『平和利用』にのみ限定させ、他方では既存の核兵器保有国の間だけでの保有独占化を図ろう」
というものであった。
『ファウスト的契約』
Ｐ9Ｌ10
日本の反核主義は常にファウスト的契約(悪魔＝アメリカ)に基づいたものであった。過去６６年にわたり、恥ずかしげもなく地球で一番の核大国であり続けてきたアメリカに依存してきたのである。この２つの同胞国の奇妙な関係にこそ、今回の福島の危機の根源と理由が存在するのである。
『第五福竜丸』
Ｐ13Ｌ15
1954年、ビキニ環礁で行われた水爆実験で、マーシャル諸島住民236人、爆心から140km離れて操業していた第五福竜丸の全船員23人が被爆した。
米原子力委員会の議長ルイス・ストラウスは、ホワイトハウスの報道官に
「日本の漁船は、本当は共産圏のスパイである」
と言ったが、これがあからさまな嘘であることは、ＣＩＡの報告ですぐに明らかになった。
『平和利用キャンペーン』
Ｐ18Ｌ1
アメリカの宣伝攻勢に関する機密報告書によると、1956年には70％の日本人が「原子力」を「有害なもの」と見なしていたが、1958年には30％にまで下がった。
日本国民は、広島と長崎の教訓を忘れてしまったのである。
『原子力は原爆の怖さを知った上で使われている』
Ｐ24Ｌ11
「被爆者の、平和利用にだけその力を使って欲しいという悲痛な叫びに支えられ、今日まで続いてきた。その過程は風化させてはならない」
2000年２月、日本原子力産業会議副会長、森一久。
『原発は、大量破壊兵器の原爆とは別だと思っていました。』
Ｐ25Ｌ17
「しかし制御不能に至った原発を目の当たりにすると、認識を変えざるを得ません。」
福島大学名誉教授、星埜惇。
『広島に原発建設を』
Ｐ28Ｌ5
「広島市が原爆のために最も大きな被害を被ったことからしても原子力の平和時使用もまた優先的に恩恵に浴すべきことを主張する権利がある。」
1954年１月、アメリカ人科学者、ボルウ・ポーターが浜井信三広島市長に語った言葉。
『心理的ブーメラン』
Ｐ32Ｌ10
「広島に原発が建てられ、そこで生産されたプルトニウムがアメリカに移送されて核兵器用に使われることにでもなれば、これは「心理的ブーメラン」となって逆にアメリカに大きな打撃を与えることになる。」
アメリカ国務省内部資料より。
『原子力平和利用博覧会』
Ｐ33Ｌ3
19551101〜19551212、東京で読売新聞社主催の「原子力平和利用博覧会」が開かれた。
東京の後、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台に巡回している。
広島では、19560527〜19560617の間、原爆被害を伝える目的で建てられた広島平和記念資料館が、「原子力のバラ色の夢」で覆われることになった。
『核と人類は共存できない』
Ｐ45Ｌ10
絶対に
いなみてやまじ
核といえば
平和利用の
あだし名あれど
1977、原水爆禁止広島協議会事務局長、森瀧市郎。
【共同通信】
オバマ氏、5月広島訪問へ 現職米大統領として初
2016/4/22
http://this.kiji.is/96237670732529670
【共同通信】
オバマ氏、27日に広島訪問 現職米大統領で初
2016/5/10
http://this.kiji.is/102739283059918332?c=39546741839462401
■オバマ大統領、広島訪問へ サミット終了後の２７日
(朝日新聞デジタル - 05月10日 21:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3985572
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オバマ大統領のプラハ演説（日本語字幕付き）1/3
9:58
高評価 39 人、
低評価 8 人
視聴回数 59,509 回
2009/05/20
1 http://www.youtube.com/watch?v=IFnbQoCpNaM
2 http://www.youtube.com/watch?v=D9EXM9Qfq1A
3 http://www.youtube.com/watch?v=Ci0CyuuEAaA
【核なき世界】
バラク・オバマ大統領 フラチャニ広場（プラハ）での演説
2009年4月5日
http://www.benricho.org/Barack_Obama/obama_Prague_english_Japanese.html
【Wikipedia】
バラク・オバマのノーベル賞受賞演説
2009年12月10日
http://ja.m.wikisource.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E6%BC%94%E8%AA%AC
【前代未聞】
ノーベル委員会がオバマ大統領に平和賞返上を要請！ヤグランド委員長「紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分」
2014/08/21
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3567.html
<米大統領広島訪問>ｵﾊﾞﾏ氏の所感 全文
(毎日新聞 - 05/28 02:56)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4014653
■オバマ米大統領演説要旨＝広島訪問
(時事通信社 - 05月27日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4014529
■オバマ大統領の演説全文(1)
(時事通信社 - 05月27日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4014535
■オバマ大統領の演説全文(2)
(時事通信社 - 05月28日 01:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4014606
■オバマ大統領の演説全文(3)完
(時事通信社 - 05月28日 01:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4014607
■安倍首相発言要旨＝オバマ米大統領広島訪問
(時事通信社 - 05月27日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4014369
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