NPO（特定非営利活動法人）コミュの助成金・支援情報 平成２２年２月

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■大阪市市民活動推進基金助成事業　平成22年度前期募集　　(〆切：2/15)
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市民、企業等から寄せられた寄附金をＮＰＯの特性を活かした、先駆的で公益的な事業に対して助成します。

■対象事業：特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)における活動分野で、先駆的で公益的な事業
■応募資格：「大阪市市民活動推進基金団体登録要綱」により登録された市民活動団体
■募集期間：2010年２月１日〜２月15日
■事業期間：2010年４月１日〜2011年３月31日
■助成金額：
【スタートアップ部門】※平成17年1月1日以降に活動を開始した団体に限る
　　１事業あたりの助成金額の上限：20万円、助成総額：60万円
【パワーアップ部門】※活動経験に規定はありません。
　　１事業あたりの助成金額の上限：100万円、助成総額：200万円
■スケジュール：
　◆応募説明会：参加は必須ではありませんが、今回はじめて申請をされる方は、ぜひご参加ください
　　○日時：2010年２月２日(火)　16:00〜　１時間程度　
　　○場所：大阪市役所4階　市民局
　◆第２次審査：〜プレゼンテーション〜
　　○日時：2010年３月９日(火)　14:00〜　
　　○場所：大阪市役所4階　市民局
　◆平成21年度市民活動推進基金助成事業報告会
　　○日時：2010年３月23日　15：00〜　実施予定
■問合わせ：大阪市市民局市民部市民活動担当
　　　〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20（大阪市役所4階）
　　　TEL：06-6208-7306　FAX：06-6202-7074

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■大阪市ボランティア活動振興基金　　　　(〆切：2/27、6/5)
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市民の皆さんから寄せられた“心のこもった寄付金”と大阪市からの出資金をあわせて積み立て、この基金から生まれる果実（利子）をもって、市民の皆さんの福祉ボランティア活動に助成します。

■対象事業・活動内容・助成額：
　◆ボランティア活動促進事業
　　○助成内容・活動内容…継続的に福祉ボランティア活動を促進するために
　　　　　　　　　　　　　必要なグループの活動費・運営費など
　　○助成額…４万円以内
　　○申請書受付期間…2010年２月１日(月)〜27日(土)
　◆地域福祉・市民活動協働推進事業
　　○助成内容・活動内容…市域又は区域を活動範囲とし、次のいずれかに該当する事業
　　　(1)地域福祉を推進するために市民(ボランティア等)の参画を得て行われる発展性のある事業や先駆的な事業に要する経費
　　　(2)福祉課題の解決を目指し、複数の団体が協働により,市民(ボランティア等)の参画を得て取り組む事業に要する経費
　　○助成額…30万円以内　助成件数８団体以内
　　○申請書受付期間…2010年５月１日(土)〜６月５日(土)
■問合せ：大阪市ボランティア情報センター
　　　〒543-0021　大阪市天王寺区東高津町12-10　市立社会福祉センター内
　　　TEL：06-6765-4041　FAX：06-6765-5618
■詳細：http://www.osakacity-vnet.or.jp/

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■ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ)
　　2010年度(第８回)　ドコモ市民活動団体への助成事業　　(2/1〜3/31)
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よりよい未来のために頑張る仲間を応援します。次世代の社会を担っていく人材を育成するという観点から、子ども達の健全な育成のために取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を実施しています。

■対象活動テーマ
「子ども育成」「子どもを守る」という視点から、いずれかに該当する活動テーマ
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
(3)非行、地域犯罪等から子どもを守るための支援活動
(4)働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動
(5)「軽度発達障がい」(アスペルガー症候群、ＬＤ、ＡＤＨＤなど)を持つ児童の支援活動
(6)上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動
■助成の金額・件数：額総額2,500万円(上限)。
　　　　　　　　　　１団体あたり50万円を標準とし200万円まで
■対象
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人
　(ＮＰＯ)等の法人格を有するもの、または取得申請中の団体とする。
(2)ＮＰＯ等の法人格を有する以前の活動実績を含む、実績年数が２年以上である団体。
(3)複数のＮＰＯが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(ＮＰＯセンターなどが活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グループ。
※「協働グループ」でご応募の場合は、必ず「中間支援組織」を代表申請者とする。
■助成期間：2010年10月1日〜2011年9月30日に実地する活動
■申請期間：2010年2月1日(月)〜3月31日(水)　必着
■申請書等送付先・問合せ：
　　ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）
　　　　〒107-0052　東京都港区赤坂2-4-5　国際赤坂ビル19F
　　　　TEL：03-5545-7711　FAX：03-5545-7722
　　　　Eメール：info@mcfund.or.jp
■詳細：http://www.mcfund.or.jp/

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■財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
　　平成22年度 街なか再生ＮＰＯ等助成金　　　　　　　　(2/1〜3/31)
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中心市街地など街なかにおいて様々な課題に取り組まれている地域のNPOなどの皆さまを、資金面で助成することで、自発的に問題解決に取り組む市民参加型の活動・事業を支援し、街なか再生に寄与することを目的とします。
また、土地区画整理事業の初動期に活動する団体や土地区画整理事業完了後の街の維持活動、エリアマネジメント等を行う団体に対して支援し、街なか再生に寄与することを目的とします。

■対象事業：下記１、２、３の何れかに該当する活動・事業（重複可）
１．現在行われている各地方自治体の中心市街地活性化の取組み＜中心市街地
　活性化基本計画(中心市街地活性化法に基づく総理大臣認定を受けたもの及び
　旧法において作成されたもの)に記載のある事業等＞に寄与する活動・事業の
　うち、下記(1)〜(6)の何れかに該当するもの（重複可）
　(1)まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）を活用する取り組み
　(2)まち特有の文化、伝統を活用する取り組み
　(3)まちの新たな魅力、可能性を探る取り組み
　(4)まちの環境・景観を向上する取り組み
　(5)まちを活性化するためのまちの維持管理運営に係る取り組み
　(6)まちに住まいや店舗等の立地を促進する取組み
２．まちづくり会社等※の事業に関係のある活動・事業のうち、前記(1)〜(6)
　のどれかに該当するもの（重複可）
３．街なかの土地区画整理事業等の面整備を推進する初動期の取り組み及び土
　地区画整理事業の完了地区で前記(1)〜(6)の何れかに該当するもの（重複可）
■対象団体：主にまちづくりに関心を持ち、活動・運動・事業を行っている
　　　　　　次のいずれかの法人。
(1)法人格を取得しているＮＰＯ
(2)法人格を取得している中間法人
(3)中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)及び認定ＴＭＯ
(4)街なかにおける面整備の準備組合（勉強会の団体、公共団体と協議を行って
　いる協議会を含む）
※なお、全国を対象としているグループは対象となりません。
■助成額：１件あたり100万円を限度。
■応募期間：2010年２月１日〜3月31日
■問合せ：財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
　　　〒102-0093　東京都千代田区平河町2-3-11花菱平河町ビル3階
　　　TEL：03-3230-8477　FAX：03-3230-4514
　　　Eメール：mail@sokusin.or.jp
■詳細：http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html

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■財団法人 自然公園財団　　　　　　　　　　(〆切：4/6)
　　平成22年度 公益信託自然保護ボランティアファンド活動助成
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国立公園及び国定公園の自然保護上、重要な地域における自然環境の保全に資する実践的活動で地域の理解や参加協力を得られる広範なボランティア活動、特に大勢の人たちが参加できる機会を提供する活動や次の世代を担う子供たちを対象とした活動に助成します。

■助成対象団体：
・営利を目的としないこと。
・申請団体(協議会)に、(財)自然公園財団(本部または支部)か地元自治体(関
　係機関を含む)または学識経験者のいずれかが構成員として参加していること。
■助成額：１件50万円以内が原則ですが、対象となる活動の内容により、
　　　　　100万円を上限に資金助成。総額600万円。
■締切：20010年４月６日(火)
■問合せ：財団法人 自然公園財団　自然保護ボランティアファンド担当
　　　　　　〒105-0003　東京都港区西新橋2-11-6 ニュー西新橋ビル8階
　　　　　　TEL：03-3592-1171　FAX：03-3592-1175
■詳細：http://www.bes.or.jp/information/fund_3.html


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■委託事業者募集
　◆堺市
　　○障害者(児)相談支援業務(公募型プロポーザル）　　　　(〆切：2/5)
　　○地域活動支援センター１型運営及び相談支援業務　　　(〆切；2/15)
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◆堺市　
　○「障害者(児)相談支援業務」の委託先事業者の募集(公募型プロポーザル）　2010年４月１日より主に身体障害者(児)及び知的障害者(児)を対象に、必要な情報提供や各種機関の紹介、生活の相談支援を行う事業者を募集します。
　　■参加表明書の提出期限：平成22年２月５日(金)午後５時まで
　　■問合せ：堺市障害福祉課 地域生活係　TEL：072-228-7818
　　■詳細：http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shofuku/syougaisien_bosyu.html
　○「地域活動支援センター１型運営及び相談支援業務」の委託先事業者を募集
　2010年４月１日より主に精神障害者を対象に、地域活動支援センター１型を運営すると共に、必要な情報提供や各種機関の紹介、生活の相談支援を行う事業者を募集します。
　　■参加表明書の提出期限：平成22年２月５日(金)午後５時まで
　　■問合せ：堺市障害福祉課　TEL：072-228-7818　FAX：072-228-8918
　　■詳細：http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_shofuku/tiikikatudousien_bosyu.html