☆★助成金・支援情報★・’゜☆
年度末が近いために締め切り直前情報が多いです(^_^;)
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■総務省
地域児童見守りシステムモデル事業公募 （〆切：3/5)
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地域における児童の安全確保のため、ICTを活用し地域における児童見守りシス
テムモデルの構築・運用・評価等を地方公共団体等に委託し、その成果を全国
に普及させることを目的とするものです。
■応募資格
地方公共団体又は地方公共団体に加えNPOや企業等の民間団体等から構成さ
れる協議会。本事業は文部科学省とも連携して行っており、各教育委員会
と連携を図ってください。
■委託事業の内容
地域において、地方公共団体、NPO、企業等が連携し、電子タグや携帯電話
等を活用した児童の安心・安全確保のための情報通信システムの構築（企
画、設計及び開発）、運用等を行い、実運用に際しての課題等について、評
価・分析することを委託するものです。
■委託金額：1事業につき1,000万円以上1億円以下。
■締切り：2007年3月5日（月）
■問合わせ・申込み（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL：06-6942-8520 FAX：06-6920-0609
E-mail：kinki-shinko@rbt.soumu.go.jp
■詳細：http://
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■経済産業省
平成19年度「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」に係る
民間コーディネーターの公募 （〆切：3/6)
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初等中等教育段階における早期からの職業観の醸成及び社会で求められる基礎
的な力の育成を目的として、地域のNPO・企業等が核となって、産業界、教育界、
地域社会、行政等と連携しながら実施するキャリア教育のモデル構築事業を支
援します。
■応募資格
1.キャリア教育事業を確実に実施できる民間コーディネーターであること。
2.民間コーディネーターとプロジェクト関係機関の協力体制が構築されて
いること。
■委託費の規模：総額約4.0億円の予定。1ヵ所当たりの委託費は、個別の内容
を勘案して決定。
■締切り：2007年3月6日（火）必着
■問合わせ・申込み（大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
TEL：06-6966-6014 FAX：06-6966-6078
■詳細：http://
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■中小企業庁
平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業募集要領（一次）
（〆切：3/7)
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本補助制度は、中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心な
どの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的
役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、
実施するものです。
※ソフト事業については、NPO、社会福祉法人も対象となります。
■対象補助事業
1.施設整備事業（ハード事業）
2.活性化支援事業（ソフト事業）
1）商店街等活性化支援
2）空き店舗活用支援
3）経営革新支援
■補助額：上限5億円、下限100万円
■締切り：2007年3月7日（水）
■問合わせ（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、福井）
近畿経済産業局流通・サービス産業課 TEL:06-6966-6025
■詳細
http://
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■経済産業省
平成19年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の
交付先の公募（1次募集） （〆切：3/7)
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経済産業省では、中心市街地の活性化のためには、民間事業者の企画・実行力
を活用することが必要との考えから、市町村のまちづくりと一体になった中心
市街地活性化への民間事業者の意欲的な取り組みに対し、重点的に支援を行い
ます。
■補助対象となる事業
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施
設整備事業及び活性化につながるソフト事業が対象になります。
■補助金：上限：概ね10億円程度 下限：1,000万円
（ソフト事業のみの場合の下限は150万円）
■締切り：2007年3月7日（水）
■問合わせ（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、福井）
近畿経済産業局流通・サービス産業課 TEL06-6966-6025
■詳細：http://
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■生命保険協会
平成19年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」 （〆切：3/23)
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この活動は、地域社会において就学前児童の子育てをしている保護者等を対象
にボランティア活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、
資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉
の一層の推進を図るものです。
■助成対象：就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動を
行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所
定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営し
ている」等)を満たす団体。
■助成対象となる活動（事業）
1.就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動
2.利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
3.日本国内で行う活動
■助成金額：1団体等当り（上限額）25万円、 助成金総額（最大）1,400万円
■締切り：2007年3月23日（金）当日消印有効
■問合わせ：生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
TEL：03-3286-2643 FAX：03-3286-2730
■申込み：当協会の地方事務室（下記サイトに掲載）
http://
■詳細：http://
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■大阪府
地域福祉振興助成金 （〆切：3/26)
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この「地域福祉振興助成金」は、府民の皆様からのご寄附と大阪府の拠出金を
積み立てて運用している大阪府福祉基金の運用益等を活用し、寄附者の信託に
応え、府民の自主的な社会福祉活動や地域福祉活動を支援しています。
■助成内容
1.活動費助成（助成総額5,800万円、1件上限30万円）
草の根活動への助成
2.地域福祉推進助成（助成総額1,500万円、1件原則100万円以内）
1）ボランティア保険掛金助成
2）施策推進公募型事業助成（詳細は下記のサイトをご覧下さい）
http://
■申請できる団体
大阪府内で高齢者や障害者、児童などへの支援活動等、府民福祉の向上に
寄与する活動を行っている団体（非営利団体であること。法人格の有無は
問いません。ただし、団体の規約等を定めている必要があります。）
■募集期間：2007年3月5日（月）〜3月26日（月）
■問合わせ：大阪府健康福祉部地域福祉課 事業者振興育成グループ
〒540―8570 大阪市中央区大手前2丁目
TEL：06-6941-0351（内線4505）FAX：06-6944-6681
■申込み：社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
大阪府ボランティア・市民活動センター
〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54 大阪社会福祉指導センター内
TEL：06-6762-9631 FAX：06-6762-9679
■詳細：http://
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■環境省
循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業公募 （〆切：3/26)
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NGO・NPO等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行うリデュース・
リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けたものであ
って、先駆的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する実証事業を公募します。
■事業主体：公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等です。なお、
国、地方公共団体等は対象となりません。
■実証事業の金額
1事業あたり概ね100〜1,000万円程度。
■締切り：2007年3月26日（月）当日消印有効
■問合わせ・申込み（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
環境省近畿地方環境事務所
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31
大阪マーチャンダイズマートビル8F
TEL：06-4792-0702 FAX：06-4790-2800
■詳細：http://
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■ジーベック
TOA協賛イベント募集「音楽（音）に関わる芸術文化活動の支援」
（〆切：3/31)
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1989年、TOA株式会社の自社ホールとして開館したジーベックホール。このたび、
地域の文化施設として、より芸術文化の発展に寄与することを目的に、「TOA協
賛イベント」を募集いたします。
■協賛対象
音楽（音）に関わる芸術文化活動を行なっている団体（個人）で、所在地、
ジャンル、プロ、アマを問いません。収益を主目的とした活動は、協賛の
対象外といたします。
■協賛内容
基本使用料：無償
付帯設備料：無償
人件費：ホールスタッフの基本人件費1日分
■助成金付与：上限10万円
■締切り：2007年3月31日（土）
■問合わせ・申込み
（株）ジーベック
〒650-0046 神戸市中央区港島中町7-2-1
TEL：078-303-5600 FAX：078-303-4632
■詳細：http://
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■ヤマト福祉財団
平成19年度 障がい者福祉助成金募集 （〆切：3/31)
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この助成事業は、ヤマトグループ社員からの賛助金及び賛同者の寄付が活かさ
れ、また助成先の選考においては、全国各地域のヤマト運輸社員が協力をして
います。
■助成対象事業
1.一般助成
1）障がい者施設の改善、整備、備品等の購入
2）各種会議、講演、研修事業
3）各種出版、啓発活動等
4）各種調査、研究事業
5）文化事業、スポーツ活動等
2.障がいのある大学生に対する奨学金の支給
国内の4年制大学に在籍あるいは入学予定者に限定。
■助成額：1.一般助成 1件当り上限額100万円
2.奨学金 月額5万円（年間60万円、返済の不要）
■受付期間：2007年3月1日（木）〜3月31日（土）
ただし、奨学金の受付は5月10日まで。消印有効
■問合わせ・申込み
財団法人 ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
E-mail：y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp
■詳細：http://
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■まちづくり市民財団
「まちづくり人」応援助成 （〆切：3/31)
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まちづくり市民財団は、まちづくりに情熱を燃やし、それぞれの地域で想いを
形にしていこうという人たちを応援します。
■応援対象
1.新しいまちづくり活動を提唱する人たち。
2.まちの中心に元気を取り戻すまちづくり活動をする人たち。
3.世代間交流を活発にするまちづくり活動をする人たち。
4.高齢者が元気になるまちづくり活動をする人たち。
5.子育てに役立つまちづくり活動をする人たち。
6.まちづくり活動をする子供や若者。
■応援内容
1.助成金…総額は600万円。1件50万円を上限とし10数件程度。
2.その他の応援…その他助成金以外に応援してほしい事柄の中から、応え
られるものについて応援します。
■応募期間：2007年3月1日（木）〜3月31日（土）
■問合わせ・申込み
財団法人 まちづくり市民財団事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所会館内
TEL：03-3234-2607 FAX：03-3234-5770
E-mail：machizkr@interlink.or.jp
■詳細：http://
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■経済産業省
平成19年度環境コミュニティ・ビジネス事業の公募 （〆切：4/2)
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経済産業省では、事業者、NPO、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮され
るよう、地域において中小企業、市民等が連携し、地域が有する環境問題を解
決しながら、地域を活性化する「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により
発掘し、その展開を支援します。
■公募の対象
本事業は、地域において中小企業・市民等が連携して実施する「環境コミ
ュニティ・ビジネス」の立上げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業
展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。
■委託金額：概ね100万円程度から400万円程度
■締切り：2007年4月2日（月）
■公募説明会
日時：2007年3月9日（金）13：30〜15：30
会場：大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎2階 第一会議室
■問合わせ（大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL：06-6966-6018 FAX：06-6966-6081
■詳細：http://
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■経済産業省
平成19年度「グリーン・サービサイジング事業」の公募 （〆切：4/2)
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経済産業省では、“環境負荷低減”及び“競争力を有する新たなビジネスモ
デルの創出”に資する新規性・オリジナリティの高い「グリーン・サービサイ
ジング事業」を発掘し、その展開を支援することを通じて、持続可能な社会構
築に向けた事業活動が進展する契機とすることを目的に本事業を実施します。
■公募の対象
より環境負荷低減効果の高い“サービス提供型のビジネス”の発掘、育成と
いう事業の趣旨に合致する、新規性・オリジナリティの高いビジネスモデル
であり、サービス提供先である顧客に便益（経済的価値及び環境価値の創造
を通じた顧客満足度）を付与する事業です。
■事業主体の条件
中小企業、中小企業の連携組織（企業グループ）又はNPO等の市民団体。
■支援金額：概ね100万円程度から400万円程度。
■締切り：2007年4月2日（月）
■公募説明会
日時：2007年3月9日（金）13：30〜15：30
会場：大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎2階 第一会議室
■問合わせ（大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL：06-6966-6018 FAX：06-6966-6081
■詳細：http://
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■国土交通省
観光地域づくり実践プランの募集 （〆切：4/5)
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■実践プランの目的
「観光地域づくり」とは、外国人観光客の増加、地域の経済活性化、生活
環境向上、国民等の観光ニーズに応えることを目的として、地域特性を踏
まえた観光戦略に基づき、多様な地域資源を活用し、地域の幅広い関係者
が一体となって進める、観光を軸とした良好な地域づくりの取組みのこと
です。
■実践プランの実施主体
「観光地域づくり」を実施しようとする市町村は、関係者からなる「協議会」
の設置を前提として、「観光地域づくり実践プラン計画書」を作成します。
この協議会は、実践プラン実施にあたっての中心的な役割を果たします。
■締切り：2007年4月5日（木）
■問合わせ
◇近畿地方整備局企画部広域計画課 TEL:06-6942-1141
◇近畿運輸局企画観光部観光地域振興課 TEL:06-6949-6411
■詳細：http://
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■国際交流基金
文化芸術交流 （〆切：5/1)
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★文化協力(助成)文化協力（助成）プログラム
伝統文化や海外文化財の保存・継承に関する事業、また、現代文化・芸術・ス
ポーツ分野の人材育成事業等、その国における文化支援を目的とした事業を助
成することにより、文化の多様性の維持とこれらの国々における固有文化の基
盤強化を図ります。
■申請資格：原則として国内の機関・団体。個人、海外団体の申請も可能。
■申請締切
第1回追加募集：2007年5月1日(2007年8月以降出発分)
第2回追加募集：2007年9月3日(2007年12月以降出発分)
■問合わせ先：独立行政法人 国際交流基金文化事業部文化企画課
〒107-6020 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル20階
TEL＆FAX：03-5562-3541/3505
★市民青少年交流助成
日本と海外の市民レベルにおける相互理解を促進するため、日本の団体が実施
又は参加する事業に対し、旅費の一部を助成します。
■申請資格：日本国内の非営利団体であって、市民レベル・地域レベルの文化
分野における活動に従事するもの。
■申請締切：第1回募集終了
第2回募集：2007年5月1日（必着）
第3回募集：2007年9月3日（必着）
■問合わせ：独立行政法人 国際交流基金文化事業部市民青少年交流課
〒107-6021 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル20階
TEL：03-5562-3532 FAX：03-5562-3505
★日本で実施される異文化理解促進事業支援
日本と海外の市民レベルにおける相互理解を促進するため、日本の団体が実施
する、諸外国の社会・文化事情を広く一般に紹介する講演会、シンポジウム、
セミナー等の事業に対し、経費の一部を助成、または共催事業として実施する
ことにより、経費の一部を負担します。
■申請資格：日本国内の非営利団体であって、市民レベル・地域レベルの文化
分野における活動に従事するもの
■申請締切：第1回募集終了
第2回募集：2007年5月1日（必着）
第3回募集：2007年9月3日（必着）
■問合わせ：独立行政法人国際交流基金 文化事業部市民青少年交流課
〒107-6021 東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル20階
TEL：03-5562-3532 FAX：03-5562-3505
■詳細：http://
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年度末が近いために締め切り直前情報が多いです(^_^;)
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■総務省
地域児童見守りシステムモデル事業公募 （〆切：3/5)
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地域における児童の安全確保のため、ICTを活用し地域における児童見守りシス
テムモデルの構築・運用・評価等を地方公共団体等に委託し、その成果を全国
に普及させることを目的とするものです。
■応募資格
地方公共団体又は地方公共団体に加えNPOや企業等の民間団体等から構成さ
れる協議会。本事業は文部科学省とも連携して行っており、各教育委員会
と連携を図ってください。
■委託事業の内容
地域において、地方公共団体、NPO、企業等が連携し、電子タグや携帯電話
等を活用した児童の安心・安全確保のための情報通信システムの構築（企
画、設計及び開発）、運用等を行い、実運用に際しての課題等について、評
価・分析することを委託するものです。
■委託金額：1事業につき1,000万円以上1億円以下。
■締切り：2007年3月5日（月）
■問合わせ・申込み（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿総合通信局情報通信部情報通信振興課
TEL：06-6942-8520 FAX：06-6920-0609
E-mail：kinki-shinko@rbt.soumu.go.jp
■詳細：http://
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■経済産業省
平成19年度「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」に係る
民間コーディネーターの公募 （〆切：3/6)
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初等中等教育段階における早期からの職業観の醸成及び社会で求められる基礎
的な力の育成を目的として、地域のNPO・企業等が核となって、産業界、教育界、
地域社会、行政等と連携しながら実施するキャリア教育のモデル構築事業を支
援します。
■応募資格
1.キャリア教育事業を確実に実施できる民間コーディネーターであること。
2.民間コーディネーターとプロジェクト関係機関の協力体制が構築されて
いること。
■委託費の規模：総額約4.0億円の予定。1ヵ所当たりの委託費は、個別の内容
を勘案して決定。
■締切り：2007年3月6日（火）必着
■問合わせ・申込み（大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
TEL：06-6966-6014 FAX：06-6966-6078
■詳細：http://
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■中小企業庁
平成19年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業募集要領（一次）
（〆切：3/7)
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本補助制度は、中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心な
どの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的
役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、
実施するものです。
※ソフト事業については、NPO、社会福祉法人も対象となります。
■対象補助事業
1.施設整備事業（ハード事業）
2.活性化支援事業（ソフト事業）
1）商店街等活性化支援
2）空き店舗活用支援
3）経営革新支援
■補助額：上限5億円、下限100万円
■締切り：2007年3月7日（水）
■問合わせ（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、福井）
近畿経済産業局流通・サービス産業課 TEL:06-6966-6025
■詳細
http://
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■経済産業省
平成19年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の
交付先の公募（1次募集） （〆切：3/7)
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経済産業省では、中心市街地の活性化のためには、民間事業者の企画・実行力
を活用することが必要との考えから、市町村のまちづくりと一体になった中心
市街地活性化への民間事業者の意欲的な取り組みに対し、重点的に支援を行い
ます。
■補助対象となる事業
中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施
設整備事業及び活性化につながるソフト事業が対象になります。
■補助金：上限：概ね10億円程度 下限：1,000万円
（ソフト事業のみの場合の下限は150万円）
■締切り：2007年3月7日（水）
■問合わせ（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、福井）
近畿経済産業局流通・サービス産業課 TEL06-6966-6025
■詳細：http://
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■生命保険協会
平成19年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」 （〆切：3/23)
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この活動は、地域社会において就学前児童の子育てをしている保護者等を対象
にボランティア活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、
資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉
の一層の推進を図るものです。
■助成対象：就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動を
行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所
定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営し
ている」等)を満たす団体。
■助成対象となる活動（事業）
1.就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動
2.利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
3.日本国内で行う活動
■助成金額：1団体等当り（上限額）25万円、 助成金総額（最大）1,400万円
■締切り：2007年3月23日（金）当日消印有効
■問合わせ：生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
TEL：03-3286-2643 FAX：03-3286-2730
■申込み：当協会の地方事務室（下記サイトに掲載）
http://
■詳細：http://
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■大阪府
地域福祉振興助成金 （〆切：3/26)
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この「地域福祉振興助成金」は、府民の皆様からのご寄附と大阪府の拠出金を
積み立てて運用している大阪府福祉基金の運用益等を活用し、寄附者の信託に
応え、府民の自主的な社会福祉活動や地域福祉活動を支援しています。
■助成内容
1.活動費助成（助成総額5,800万円、1件上限30万円）
草の根活動への助成
2.地域福祉推進助成（助成総額1,500万円、1件原則100万円以内）
1）ボランティア保険掛金助成
2）施策推進公募型事業助成（詳細は下記のサイトをご覧下さい）
http://
■申請できる団体
大阪府内で高齢者や障害者、児童などへの支援活動等、府民福祉の向上に
寄与する活動を行っている団体（非営利団体であること。法人格の有無は
問いません。ただし、団体の規約等を定めている必要があります。）
■募集期間：2007年3月5日（月）〜3月26日（月）
■問合わせ：大阪府健康福祉部地域福祉課 事業者振興育成グループ
〒540―8570 大阪市中央区大手前2丁目
TEL：06-6941-0351（内線4505）FAX：06-6944-6681
■申込み：社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
大阪府ボランティア・市民活動センター
〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54 大阪社会福祉指導センター内
TEL：06-6762-9631 FAX：06-6762-9679
■詳細：http://
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■環境省
循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業公募 （〆切：3/26)
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NGO・NPO等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行うリデュース・
リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けたものであ
って、先駆的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する実証事業を公募します。
■事業主体：公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等です。なお、
国、地方公共団体等は対象となりません。
■実証事業の金額
1事業あたり概ね100〜1,000万円程度。
■締切り：2007年3月26日（月）当日消印有効
■問合わせ・申込み（大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
環境省近畿地方環境事務所
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31
大阪マーチャンダイズマートビル8F
TEL：06-4792-0702 FAX：06-4790-2800
■詳細：http://
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■ジーベック
TOA協賛イベント募集「音楽（音）に関わる芸術文化活動の支援」
（〆切：3/31)
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1989年、TOA株式会社の自社ホールとして開館したジーベックホール。このたび、
地域の文化施設として、より芸術文化の発展に寄与することを目的に、「TOA協
賛イベント」を募集いたします。
■協賛対象
音楽（音）に関わる芸術文化活動を行なっている団体（個人）で、所在地、
ジャンル、プロ、アマを問いません。収益を主目的とした活動は、協賛の
対象外といたします。
■協賛内容
基本使用料：無償
付帯設備料：無償
人件費：ホールスタッフの基本人件費1日分
■助成金付与：上限10万円
■締切り：2007年3月31日（土）
■問合わせ・申込み
（株）ジーベック
〒650-0046 神戸市中央区港島中町7-2-1
TEL：078-303-5600 FAX：078-303-4632
■詳細：http://
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■ヤマト福祉財団
平成19年度 障がい者福祉助成金募集 （〆切：3/31)
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この助成事業は、ヤマトグループ社員からの賛助金及び賛同者の寄付が活かさ
れ、また助成先の選考においては、全国各地域のヤマト運輸社員が協力をして
います。
■助成対象事業
1.一般助成
1）障がい者施設の改善、整備、備品等の購入
2）各種会議、講演、研修事業
3）各種出版、啓発活動等
4）各種調査、研究事業
5）文化事業、スポーツ活動等
2.障がいのある大学生に対する奨学金の支給
国内の4年制大学に在籍あるいは入学予定者に限定。
■助成額：1.一般助成 1件当り上限額100万円
2.奨学金 月額5万円（年間60万円、返済の不要）
■受付期間：2007年3月1日（木）〜3月31日（土）
ただし、奨学金の受付は5月10日まで。消印有効
■問合わせ・申込み
財団法人 ヤマト福祉財団（福祉助成金事務局）
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
E-mail：y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp
■詳細：http://
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■まちづくり市民財団
「まちづくり人」応援助成 （〆切：3/31)
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まちづくり市民財団は、まちづくりに情熱を燃やし、それぞれの地域で想いを
形にしていこうという人たちを応援します。
■応援対象
1.新しいまちづくり活動を提唱する人たち。
2.まちの中心に元気を取り戻すまちづくり活動をする人たち。
3.世代間交流を活発にするまちづくり活動をする人たち。
4.高齢者が元気になるまちづくり活動をする人たち。
5.子育てに役立つまちづくり活動をする人たち。
6.まちづくり活動をする子供や若者。
■応援内容
1.助成金…総額は600万円。1件50万円を上限とし10数件程度。
2.その他の応援…その他助成金以外に応援してほしい事柄の中から、応え
られるものについて応援します。
■応募期間：2007年3月1日（木）〜3月31日（土）
■問合わせ・申込み
財団法人 まちづくり市民財団事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所会館内
TEL：03-3234-2607 FAX：03-3234-5770
E-mail：machizkr@interlink.or.jp
■詳細：http://
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■経済産業省
平成19年度環境コミュニティ・ビジネス事業の公募 （〆切：4/2)
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経済産業省では、事業者、NPO、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮され
るよう、地域において中小企業、市民等が連携し、地域が有する環境問題を解
決しながら、地域を活性化する「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により
発掘し、その展開を支援します。
■公募の対象
本事業は、地域において中小企業・市民等が連携して実施する「環境コミ
ュニティ・ビジネス」の立上げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業
展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。
■委託金額：概ね100万円程度から400万円程度
■締切り：2007年4月2日（月）
■公募説明会
日時：2007年3月9日（金）13：30〜15：30
会場：大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎2階 第一会議室
■問合わせ（大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL：06-6966-6018 FAX：06-6966-6081
■詳細：http://
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■経済産業省
平成19年度「グリーン・サービサイジング事業」の公募 （〆切：4/2)
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経済産業省では、“環境負荷低減”及び“競争力を有する新たなビジネスモ
デルの創出”に資する新規性・オリジナリティの高い「グリーン・サービサイ
ジング事業」を発掘し、その展開を支援することを通じて、持続可能な社会構
築に向けた事業活動が進展する契機とすることを目的に本事業を実施します。
■公募の対象
より環境負荷低減効果の高い“サービス提供型のビジネス”の発掘、育成と
いう事業の趣旨に合致する、新規性・オリジナリティの高いビジネスモデル
であり、サービス提供先である顧客に便益（経済的価値及び環境価値の創造
を通じた顧客満足度）を付与する事業です。
■事業主体の条件
中小企業、中小企業の連携組織（企業グループ）又はNPO等の市民団体。
■支援金額：概ね100万円程度から400万円程度。
■締切り：2007年4月2日（月）
■公募説明会
日時：2007年3月9日（金）13：30〜15：30
会場：大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎2階 第一会議室
■問合わせ（大阪、福井、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山）
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL：06-6966-6018 FAX：06-6966-6081
■詳細：http://
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■国土交通省
観光地域づくり実践プランの募集 （〆切：4/5)
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■実践プランの目的
「観光地域づくり」とは、外国人観光客の増加、地域の経済活性化、生活
環境向上、国民等の観光ニーズに応えることを目的として、地域特性を踏
まえた観光戦略に基づき、多様な地域資源を活用し、地域の幅広い関係者
が一体となって進める、観光を軸とした良好な地域づくりの取組みのこと
です。
■実践プランの実施主体
「観光地域づくり」を実施しようとする市町村は、関係者からなる「協議会」
の設置を前提として、「観光地域づくり実践プラン計画書」を作成します。
この協議会は、実践プラン実施にあたっての中心的な役割を果たします。
■締切り：2007年4月5日（木）
■問合わせ
◇近畿地方整備局企画部広域計画課 TEL:06-6942-1141
◇近畿運輸局企画観光部観光地域振興課 TEL:06-6949-6411
■詳細：http://
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■国際交流基金
文化芸術交流 （〆切：5/1)
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★文化協力(助成)文化協力（助成）プログラム
伝統文化や海外文化財の保存・継承に関する事業、また、現代文化・芸術・ス
ポーツ分野の人材育成事業等、その国における文化支援を目的とした事業を助
成することにより、文化の多様性の維持とこれらの国々における固有文化の基
盤強化を図ります。
■申請資格：原則として国内の機関・団体。個人、海外団体の申請も可能。
■申請締切
第1回追加募集：2007年5月1日(2007年8月以降出発分)
第2回追加募集：2007年9月3日(2007年12月以降出発分)
■問合わせ先：独立行政法人 国際交流基金文化事業部文化企画課
〒107-6020 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル20階
TEL＆FAX：03-5562-3541/3505
★市民青少年交流助成
日本と海外の市民レベルにおける相互理解を促進するため、日本の団体が実施
又は参加する事業に対し、旅費の一部を助成します。
■申請資格：日本国内の非営利団体であって、市民レベル・地域レベルの文化
分野における活動に従事するもの。
■申請締切：第1回募集終了
第2回募集：2007年5月1日（必着）
第3回募集：2007年9月3日（必着）
■問合わせ：独立行政法人 国際交流基金文化事業部市民青少年交流課
〒107-6021 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル20階
TEL：03-5562-3532 FAX：03-5562-3505
★日本で実施される異文化理解促進事業支援
日本と海外の市民レベルにおける相互理解を促進するため、日本の団体が実施
する、諸外国の社会・文化事情を広く一般に紹介する講演会、シンポジウム、
セミナー等の事業に対し、経費の一部を助成、または共催事業として実施する
ことにより、経費の一部を負担します。
■申請資格：日本国内の非営利団体であって、市民レベル・地域レベルの文化
分野における活動に従事するもの
■申請締切：第1回募集終了
第2回募集：2007年5月1日（必着）
第3回募集：2007年9月3日（必着）
■問合わせ：独立行政法人国際交流基金 文化事業部市民青少年交流課
〒107-6021 東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル20階
TEL：03-5562-3532 FAX：03-5562-3505
■詳細：http://
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