滋賀湖東・湖北の産科・婦人科コミュの☆★滋賀県の産婦人科関連ニュース★☆

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080131ddlk25040362000c.html

彦根市立病院：県内初の院内助産所、あす開設　新たに非常勤医師１人確保も　／滋賀

　彦根市立病院（赤松信院長）は、医師不足で昨年３月から分べんの取り扱いを休止した産婦人科で、県内初の院内助産所を２月１日から開設する。非常勤の産婦人科医１人が確保できたうえ、助産師１５人の分べん研修が終わり、態勢が整った。２人目以上のお産で通常分娩が可能な出産リスクの低いケースに限り、年間１００人の分娩に対応できるという。【松井圀夫】

　産婦人科は、医師３人の時は年間５５０件の分娩があったが、昨年３月以降は４０代の医師１人に。このため、外来診療は従来通りだが、分べんや手術、がんの治療などは軽い場合を除き、他病院を紹介してきた。これを受け、出産を控えた母親を中心に不安が高まり、市は湖東地域医療対策協を設置し、医師確保対応を協議。市立病院も院内助産所開設に備え、先進的な神戸などの病院で助産師の分娩研修を重ねてきた。

　院内助産所では、医師ではなく、助産師１５人が中心になって妊婦健診や出産を介助する。常勤医師１人と、新たに確保した週１回勤務の非常勤医師１人は万一に備える支援態勢を取る。双子以上や逆子のほか、前回が帝王切開の場合などリスクの伴うケースには対応できないという。

　３室あった分べん室の１室（約３５平方メートル）を和室に改造。妊婦が「従来の分べん台」か「４畳半の畳の上」かを選べるようにした。

　対象は４月以降の分べんで、４〜６月の出産予約や問い合わせが数件あるという。

　同病院は「リスクが低いケースに限るが、院内助産所で分娩ができるようになった。分べん希望の増加に対応するため、助産師の増強と合わせて、今後も医師確保に努力する」としている。

http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2008/02/02/20080202ddlk25010176000c.html

県財政構造改革プログラム：福祉医療費と私学助成、削減幅を縮小へ　／滋賀

　◇県、反対の声多く

　財政構造改革プログラムで事業費削減を打ち出す県は、関係者や市町から反対の多い福祉医療費と私立学校振興補助金（私学助成）の削減幅を来年度は当初より縮小する方針を固め、県議会各会派に伝えた。

　見直し案によると、福祉医療費は、通院の個人負担５００円を１５００円に引き上げるとしたが、１０００円に。現行１０００円の入院の個人負担を２０００円に引き上げる方針だったが、１５００円に。入院の月限度額１万４０００円は２万円に引き上げるとしていたが、据え置く。

　私学助成は当初、来年度は補助単価の２割弱カットを目指したが幼稚園から中学までは補助単価をほぼ現行通りとし、高校のみ５％程度削減する方針。

　同プログラムでは、来年度から３年間で事業費を毎年１４０億〜１６０億円減らすことを目指しており、来年度当初予算は“超緊縮”になる見込み。同プログラムの概要が昨年１２月に発表されて以降、特に福祉医療費と私学助成の削減に反対の声が出ていた。

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020400039&genre=A2&area=S00

乳幼児の福祉医療費、８市町が無料維持
滋賀県の削減方針に批判も

　滋賀県が財政構造改革プログラムで削減幅を縮小する方針を固め、削減額が内定した乳幼児の福祉医療費について、県内２６市町のうち、８市町が県の削減分を負担して医療費無料を維持し、２市町が負担しない方向で検討していることが、京都新聞社の電話調査で分かった。一方、１６市町は方向性を決めておらず、プログラムの内容に不満を訴えている。

　乳幼児の福祉医療費の自己負担額は、県の制度では通院（１カ月）で５００円。県は当初、これを１５００円に引き上げるとしていたが、市町などからの批判を受け、１０００円に見直した。

　福祉医療費無料を継続するため「県の削減分を負担し、現行制度を維持する」と回答したのは、甲賀、東近江の２市と、豊郷、多賀、湖北、高月、木之本、余呉の６町。

　このうち昨年１０月に無料化したばかりの東近江市は「すぐに有料にするのは難しいし、市民の理解を得られない」と説明した。新年度から新たに無料化に踏み切る豊郷町は「まさか負担が増えるとは思わなかったが、今更やめたとは言いにくい」と戸惑う。高月町は「人口を増やすためには欠かせない制度」と必要性を強調している。

　一方、彦根市と安土町は、県の削減分を独自に負担しない方向で検討している。市町が負担しない場合は、結果的に住民が支払う医療費が増えることになる。彦根市は「県の削減分を穴埋めしようとすれば、福祉医療費全体で５７００万円も負担が増える。財政的余裕はない」と説明する。

　まだ対応を決めていない１６市町は、県の対応に戸惑いを隠さない。
　虎姫町は「プログラムを見直したといっても、３倍が２倍になっただけ。知事はマニフェストで子育て支援の充実を掲げているのに、まったく反対のことをしている」とする。別の町は「結局、市町に負担を押しつける構造だ」と批判した。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020300073&genre=O1&area=S00

「子育て三方よし」目指す
滋賀県、近く検討チーム立ち上げ

　滋賀県は、県政の重要テーマに掲げる「子育て三方よし」に基づき、子育て施策の優先順位や基本理念などを定めるための検討チームを近く立ち上げる。新年度当初予算案に関連予算を盛り込む予定。

　子育て支援に対するニーズが多様化するなか、県として具体的な子育て施策の方向性を明らかにすることで、施策の実施効果を向上させるのが狙い。

　検討チームは大学教授や厚生労働省の職員ら１０人のメンバーを予定している。数回の会議を経て県民を交えたフォーラムを開催する。子育てに関する基本理念などを提言し、県民の意見を聞きながら、県の方向性を明らかにしていく。２００９年度中に見直すことが義務づけられている次世代育成支援行動計画にも検討内容を反映させるという。
　県子ども・青少年局は「社会全体で子育てを支える仕組みを構築できるような検討をしていきたい」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020600157&genre=A2&area=S10

「医師不足、救急ヘリで解決を」
湖南市長が見解

　滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は６日の定例記者会見で、公立病院で医師確保が困難になっている問題などに関連して「救急ヘリコプターで滋賀県全域をカバーする取り組みが必要ではないか」との考えを述べた。

　谷畑市長は公立甲賀病院や市立石部医療センターで医師確保が難しくなっていることや、道路事情の悪さで救急搬送に時間がかかっていることを挙げて、「ヘリコプター救急が問題解決の手段になる」と指摘した。
　さらに、県の防災ヘリ（１機）の２００６年度の救急出動が２２件だけなのに対し、訓練に２３５件、広報用写真撮影などに２６件も使われている点に触れ、「県と各市町が力を合わせて取り組み、３機くらいの体制を考えるべきでは」と述べた。

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救急ヘリが導入されて産科のある病院が集約されたら、ハイリスク妊婦は健診に通うのに苦労することになりますね・・・

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020700217&genre=C1&area=S00

乳児の長男を窒息死させる
野洲、容疑の父親逮捕

　生後６カ月の長男の泣き声がうるさいと布団をかぶせて殺害したとして、滋賀県警捜査一課と守山署は７日、殺人の疑いで野洲市北野１丁目、会社員橋場奨容疑者(39)を逮捕した。

　調べでは、橋場容疑者は７日午前零時半ごろ、自宅アパートで泣き出した長男の光正ちゃんに布団を数枚かぶせて殺害した疑い。

　事件当時、橋場容疑者は妻(41)と光正ちゃんの３人で１つの布団に寝ていた。光正ちゃんが静かになったのを確認して、布団をかぶせたまま再び寝たという。

　午前７時ごろ、光正ちゃんの異変に気付いた橋場容疑者が「子どもが冷たくなっている」と１１９番通報して病院に運んだが、死亡していた。搬送された草津市の病院が、県警に通報した。

　調べに対し、橋場容疑者は容疑を認め、「夜泣きがうるさかった」と話しているという。妻は、橋場容疑者が何かしていることには気付いたが、見ていないと話しているという。
　現場はＪＲ野洲駅北口から約３００メートルの静かな住宅地で、住民らは突然の惨事に驚いた様子だった。橋場容疑者と面識があるという近所の主婦は「何の印象もない、普通の人という感じの人。まさか子どもを殺すなんて…」と絶句。近所に勤務する会社員の女性(44)は「普段は静かでよい所なのに、どうして…」と言葉を詰まらせた。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021000042&genre=K1&area=S00

警察官の育休、退職者で補充
滋賀県警、全国で初

　滋賀県警は４月から、育児休業を取る警察官の代わりに、事前に登録した退職警察官を期限付きで再雇用する制度を始める。全国に先駆けての導入で、県警警務課は「育児休業の取得促進や、子どもが生まれても働きやすい環境をつくることで優秀な人材の確保につなげたい」としている。

　再雇用の対象者となるには▽結婚や出産、介護などのやむを得ない事情で定年前に退職した▽在職期間が４年以上▽退職して１０年を経過していない−ことが条件となる。

　滋賀県警以外での経験者も対象で条件を満たせば候補者として名簿に登録される。補充の必要が生じた場合に、県警本部が実施する試験や過去の経歴、特性などによって採用者を選ぶ。

　採用が決まれば、事前に２週間の研修を受け、巡査として県警本部や各警察署などに勤務する。捜査や交通取り締まりなど、通常の警察官と同様の仕事を任される。期間については、県警での育児休業が３年未満となっているため、１年から３年未満となる。

　昨年１１月から再雇用の希望者の受け付けを開始し、これまでに２人が登録した。
　県警では２月１日現在で、１９人が育児休業を取得している。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021200068&genre=A2&area=S00

一般会計、17年ぶり5000億円割れ
滋賀県０８年度当初予算案

　滋賀県は１２日、２００８年度の当初予算案を発表した。一般会計は４９３４億３０００万円で、前年度当初比２・７％の減となった。一般会計が当初予算で５０００億円を割るのは、１９９１年以来の１７年ぶり。１３特別会計と３企業会計も合わせた予算総額は同比０・４％減の７３４６億１８００万円となる。

　■事業、人件費など圧縮

　一般会計の歳入では好調な企業業績や雇用情勢を背景に、県税収入を過去最高の１８８５億円と計上した。半面、地方交付税は５年連続でマイナスとなり前年度比９・３％減の８７３億円にとどまる見通し。

　歳出では、昨年１２月に策定した県基本構想の理念「未来を拓く共生社会」をテーマに、「人」「自然」「地と知」の三つの力を活（い）かす戦略を政策の柱に据えた。

　主な新規事業は、乳児死亡率改善緊急対策事業２６００万円▽水温上昇が琵琶湖の水産生物に及ぼす影響の解明６６０万円▽「（仮称）滋賀・琵琶湖ブランド」構築事業３６００万円▽しが新事業応援ファンド支援事業３４億円−など。

　財源不足が４２１億円に及んだため、事業費と人件費で計１７１億円を圧縮して歳出を削る一方、基金を９４億円取り崩し、県債（借金）を新たに１０８億円発行するなどして対応する。
　実質的な県債残高は前年度に比べて減るが、預貯金にあたる基金残高は３６億円とほぼ底を突く見込みとなる。嘉田由紀子知事は「非常事態だ」と危機感を強めている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021000133&genre=O1&area=S00

産科医２割が「辞めたい」
滋賀医科大生が県内調査

　滋賀医科大（大津市）の学生グループがこのほど、県内の全産婦人科医師を対象に行った意識調査で約２割が「辞めたい」と答えたことが分かった。産科医不足による職場環境の過酷さや事故が起こった際の訴訟リスクの高さなどが主な理由。一方で、医師の中で産科医が占める割合よりも多くの学生・研修医が「なりたい（なってもよい）」と答えており、学生らの意欲が産科医不足解消につながっていない現実が浮き彫りになった。

　医師不足解決の手掛かりを得ようと、田近映子さん(28)ら４年生６人が調査し、高橋健太郎特任教授と垰田和史准教授が指導した。産科医１３０人、同医大生・研修医６６６人、大津市と高島市の６歳未満の幼児を持つ母親５００人にアンケート形式で尋ねた。回答率は医師５８％、学生・研修医６４％、母親５９％。

　■激務、訴訟リスク高く

　医師の１７・４％が「辞めたい」と回答し、主な理由は「自分の時間が短い」「訴訟のリスクの増大」が５８・３％と高く、「精神的苦痛」が４１・７％で続いた。

　産科医不足の理由について、「激務」８４・３％、「訴訟リスクの増大」８２・９％、「マスコミの偏った報道」５２・９％などが影響しているとし、解消策は「労働条件の改善」７３・２％、「訴訟リスクの軽減」７０・４％、「市民へのＰＲ」５９・２％を挙げた。

　一方で、県内の全医師に占める産科医の割合は約５％だが、学生や研修医は１８％が産科医への意欲を示した。志望理由は「やりがいがある」６０％、「興味がある」５５％が高く、ほかに「女性に向いているから」「使命感」なども挙がった。さらに志望する学生・研修医の７０％近くが「県内で働いてもいい」と答えた。

　「次の子どもの出産に不安を感じるか」との問いに大津市の主婦の２０・６％が「不安がある」と答えたのに対し、地元の公立高島総合病院が一時期、分娩（ぶんべん）取り扱いを休止した高島市では６４・８％が「不安がある」と答え、出産に対する危機感に温度差があった。
　こうした現状に対し、学生グループは、▽訴訟リスクを減らすためにマスメディアなどを通じて正しい産科医療の現状や知識を市民に伝える▽産科医の激務や待遇を改善する▽女医が働き続けられる環境を整備する−ことを提案している。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080213/wlf0802130109000-n1.htm

産科医不足に滋賀県が妙案　県が地域に“派遣医師”

　産科医不足のため全国各地の病院で分娩（ぶんべん）受け入れ中止が相次ぐなか、滋賀県は、県職員として新たに採用した産婦人科医を地域の病院に派遣する事業を４月からスタートさせる。労働者派遣法施行令が昨年１２月に改正され、医療機関が別の病院への医師派遣ができるようになったため「派遣事業」が可能になった。滋賀県は女性人口に対する産婦人科医数が全国でもっとも少ないが、この全国初の試みで「子供を産みにくい県」脱却をめざす。

　医師派遣事業は「琵琶湖マザーホスピタル」と名付けた。具体的には、県が新たに県立成人病センターに、京大病院勤務の男性のベテラン産婦人科医２人を採用。この２人を、今夏以降それぞれ週１日、産婦人科医の不足で出産への対応が難しくなっている県東部地域の中核医療施設の彦根市立病院に派遣する。

　同病院は平成１８年３月、３人の産婦人科医のうち２人が退職し、分娩の受け入れを休止。今月、低リスクの分娩を助産師が受け持つ「院内助産所」を開設し対応しているが、医師派遣が始まれば、リスクの高い分娩も含め受け入れられる幅が広がるという。

　さらに、この２人の医師は、派遣以外では成人病センターで高度医療の研修も行う。計画では２人が講師となって婦人科領域の悪性腫瘍（しゅよう）の治療法などの最新知識を県内の産婦人科医に対して研修し、産婦人科医の知識や技量の向上も図るという。

　厚労省などによると、平成１８年の調査で滋賀県は１５〜４９歳の女性人口に対する産婦人科医の割合が１０万人あたり２６人で全国最少。また、１７年には、出生１０００人あたりの乳児の死亡数が３・５人で全国最悪だ。県は彦根市立病院で当面１年間、医師派遣を続け、さらに産婦人科医が不足している他の病院に広げたい考え。県の担当者は「全県的に平等な分娩が可能になるよう対応を急ぎたい」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021200113&genre=A2&area=S20

産婦人科医師２人を受け入れ
彦根市立病院　09年度から

　産婦人科の医師不足で、分娩など産科診療を制限してきた彦根市立病院（滋賀県彦根市八坂町）は１２日、２００９年度から県立成人病センターから産婦人科医師２人の派遣を受ける、と発表。０７年３月から休止していた医師による分娩を再開する。

　県の「琵琶湖マザーホスピタル事業」の一環。派遣されるのは、４月に同センターに勤務するベテラン男性医師２人。市立病院にはそれぞれ週１日ずつ、非常勤で派遣される。派遣の開始時期は未定で、同病院は「できるだけ早い時期に始めたい」としている。人件費は、県と市が応分を負担する。

　医師による分娩は、常勤医師１人と非常勤２人の体制で行い、分娩の取り扱いは月１０件程度から始める予定。
　同病院は今月から、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」を開設。リスクの低い出産に限り、分娩を行うことにしている。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080214/CK2008021402087231.html

産婦人科２医師を派遣　県成人病センターが彦根市立病院に

2008年2月14日

　県は来年度から、県立成人病センター（守山市）の産婦人科医師を、分娩（ぶんべん）の取り扱いを休止している彦根市立病院に非常勤で派遣する。深刻な産科医不足を背景に、労働者派遣法施行令が昨年末に改正され、医師の派遣が可能になったのを受けての措置。「琵琶湖マザーホスピタル事業」として、来年度の一般会計当初予算案に盛り込んだ。

　県によると、センターには４月に産科医２人が配属され、婦人科は医師は４人態勢に。このため２人に協力を求めた結果、週１回ずつ、彦根市立病院で診療支援にあたることになった。

　このほか、センターでは、２人の医師を講師に、県内の医師を対象にした研修会を予定。センター内にトレーニングラボを設け、悪性腫瘍（しゅよう）の治療技術の向上に努める。

　市立病院の産婦人科は、医師の退職に伴い、現在の常勤医師は１人。昨年３月下旬から分娩の扱いを止めている。今月に入って非常勤医師が１人着任。さらに、助産師が中心となって県内初の院内助産所を開設した。４月以降、６人が分娩を予約しているという。

　医師の派遣事業を受けて、赤松信同市立病院長は「夏には、医師による分娩も再開できると期待している。院内助産所と合わせ、月１０例程度は扱いたい」としている。

　医師の派遣はこれまで、労働者派遣法で原則、禁止されていた。だが、緊急医師確保対策として、同法施行令が改正され、都道府県の「医療対策協議会」で必要と判断された場合、別の医療機関から、医師を派遣することが可能になった。

http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2008/02/13/20080213ddlk25040009000c.html

彦根市立病院：医師による分娩、再開へ　非常勤で２人、県から派遣受け　／滋賀

　◇院内助産所も継続

　彦根市立病院（赤松信院長）は１２日、県から非常勤の産婦人科医２人の派遣を受けて常勤１人、非常勤２人の体制になり、昨年３月から休止していた医師による分娩（ぶんべん）を近く再開すると発表した。２〜３カ月後には出産リスクの低いケースで再開し、今月１日開設の院内助産所を含め月約１０人の分娩に対応するという。

　同科は医師３人だったが、昨年３月以降は１人になったため、外来は従来通り行い、分べんや手術、がん治療などは原則的に他病院を紹介してきた。しかし、今月１日には非常勤１人と助産師１５人による県内初の院内助産所を開設。２人目以上のお産で通常分娩が可能なケースに限り、年間１００人の分娩に対応できるとしていた。

　会見した赤松院長によると、４月１日に京大から県成人病センターに採用される医師２人がそれぞれ週１回、市立病院に勤務する。

　赤松院長は「（出産リスクは）２人が着任してから相談するが、毎日の分娩が可能になり、（助産所を含めて）月間１０人の分娩はしたい」「高いリスクの分娩は従来通り近隣病院に頼ることになる」と話した。

　ただ、県から派遣を受けても非常勤医は３人に増えず、２人の見通しで、院内助産所も支援する。派遣期間は１年間で、更新可能。

湖東地域は産科だけではなく、内科も崩壊しかけているようです。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080221-OYT8T00611.htm

内科系入院受け入れ中止　東近江の国立滋賀病院
４月から医師８人中６人退職

　東近江市五智町の国立病院機構滋賀病院（朝山純院長、２２０床）が、医師不足により４月１日から内科系の入院患者の受け入れを中止することがわかった。２４時間体制で患者を診察する「救急告示病院」の認定も辞退する方針で、今後、東近江圏域の救急医療に影響を与えそうだ。

　病院によると、内科・呼吸器科・循環器科の内科系に所属する医師８人のうち６人が３月末で退職することになり、朝山院長と東秋弘副院長だけになるため、十分な医療を施すことができないと判断。４月以降の入院の受け入れを中止することにした。

　病院には現在、約１３０人の入院患者がおり、このうち内科系は約３０人。３月からは、外来で長期入院が必要な患者にはほかの病院を紹介し、入院中で４月以降も引き続き入院が必要な人には転院してもらうが、転院が困難な場合、朝山院長らが診察できる範囲で継続してもらう方針という。

　西村良広・事務部長は「医師確保に全力を挙げているが、現状は厳しい。地域医療を支えるため、できるだけ早く内科系の入院受け入れを再開させたい」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080221-OYT8T00611.htm

出産受け入れ再開へ
近江八幡市立総合医療センター

　今年１月から出産ができなくなっていた滋賀県近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、４月から常勤医師、非常勤医師各１人を雇用し、同月から６月以降の出産予約を再開することが２１日分かった。

　同医療センターの産婦人科は、昨年７月に常勤医師が辞めるなどし、昨年６月末に、今年１月以降の出産の予約を停止していた。

　現在いる常勤医師２人に４月から常勤１人、非常勤１人の医師が加わり４人体制となるため、１カ月３０件を上限に６月からの出産を受け入れることにした。
　同医療センターの医師充実を求める署名運動などを繰り広げてきた同市の市民団体「地域医療を守る近江八幡市民の会」の伊地知久凱事務局長は「市の努力がみられるが、まだ非常勤医師もいて不安定な部分があり、引き続き注視していきたい」と話している。

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近江八幡の人、良かったですね！でも、30件上限ということは競争率高くなりそうですね。
長浜日赤は常勤3人で上限設けずに年間500件くらいこなされてますけど、近江八幡は4人で年間360件が上限とはどういうことなのでしょうか？

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080225-OYT8T00667.htm

近江八幡市医療センター新規分娩再開へ

　近江八幡市土田町の市立総合医療センターが、産婦人科医の不足により２００７年８月から分娩(ぶんべん)の新規受け入れを中止していた問題で、センターは２５日、６月以降の分娩予定について１か月３０人を上限に、予約の受け付けを４月から再開すると発表した。

　センターによると、現在は常勤医師２人、非常勤医師１人の３人体制だが、４月からは常勤３人、非常勤１人の４人体制となり、新規の受け入れが可能になった。妊婦健診も４月から再開するほか、新たに助産師の資格を持つ看護師１０人による助産師外来を週２回、予約制で実施、医師の負担を軽減する。

　一方、分娩費用は４月から３５万円を４３万円に、健診料も初診３０００円、再診２０００円から一律３５００円に値上げする。

　平野幸男センター事務長は「４人体制でも厳しい勤務条件。今後も医師確保の努力をし、安心できる医療を提供していきたい」と話している。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080226ddlk25040461000c.html

近江八幡市立総合医療センター：４月から分娩予約再開　医師確保、健診も　／滋賀

　新規患者の分娩予約を中止していた近江八幡市立総合医療センターは２５日、４月から６月１日以降の分娩の予約受け付けを再開すると発表した。医師が２人から４人体制になるためで、妊婦健診も４月から再開する。

　これまで非常勤だった医師が４月に常勤となり、常勤医師が３人になるうえ、非常勤の後任も補充される見通し。以前の常勤医師４人体制には戻らないが、非常勤医師も土日の当直や週１回の泊まり勤務に入るという。

　同センターは以前、常勤医師４人で月５０〜６０件の分娩を受け入れていたが、今年４月からは月３０件を上限とした。一方、同時に中止した妊婦健診も４月から再開。また、医師の負担を減らすため、助産師資格を持つ看護師１０人が交代で助産師外来を月、木曜に実施し、１日約８人に対応する。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080228ddlk25010309000c.html

多賀町：０８年度予算案　一般会計３５億９２００万円　／滋賀

　◇３．２％増、基金取り崩さず

　多賀町はこのほど、一般会計３５億９２００万円（対前年度比３・２％増）の０８年度当初予算案を発表した。前年度の繰り上げ償還で公債費を７６０８万円削減し、財政調整基金を取り崩さずに予算編成した。特別、企業会計も合わせた総額は６１億６９７９万円（同１２・７％減）。

　主な事業は▽多賀小などの耐震対策８３５８万円▽小・中学校、社会体育施設のすべてにＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置１９６万円▽シカ、イノシシなどの獣害防止対策１６８４万円▽妊婦健康診査助成３０８万円など。

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多賀町では妊婦健康診査助成に３０８万円の予算がつけられています。
これは、今まで２回の助成だったものが、新たに８回分増えるためです。
出産後に領収書を持っていくと、最大5,000円×8回=4万円戻ってくるらしいです。
詳しくは↓
http://www.tagatown.jp/kikaku/pub/taga_ho0712/011-kenko.html

他の市町村の方も、助成が増えるかもしれないので広報は要チェックですね。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030500047&genre=G1&area=S00

龍大で託児付き子育て応援講座
ママのキャリアアップ目指す

　龍谷大は４日、子育てをしている母親向けの託児付き講座「子育て応援プログラム」を、４月から大津市の瀬田キャンパスで始めると発表した。就業支援や子育てのノウハウなどを目玉とした３４講座で、キャンパス内に新設する託児所で乳幼児を預かる。

　人材サービス会社などと連携し、ビジネス関連の講座を増やす方針で、県内企業への人材提供と社会人受講生の利用増加を図る。

　講座は公開講座に位置付け、前・後期のコースを土曜日に開く。４分野あり、就業支援の「お仕事応援プログラム」（４講座）は、介護支援専門員の資格対策やビジネス英語を教える。子育て応援を掲げる「親子ふれあいプログラム」（同）は、土田美世子准教授らが食育やしつけ方などについて語る。ほかにも、メークやアロマセラピーなど趣味・教養を深める講座もある。受講者は年間約１１００人を見込む。

　託児所（広さ約７０平方メートル）は、対象年齢が６カ月から小学校入学前の乳幼児で、一講座につき５人まで預かると想定している。人材サービス会社オムロンパーソネル（京都市下京区）が運営し、保育士を派遣する。

　さらに、９月以降は、面接講座や人材紹介など就業支援を強化する。県内の中小企業などとの産学連携組織「ＢＩＺ−ＮＥＴ」（参加企業５５社）を通じて再就職支援も本格化させる。
　龍谷エクステンションセンター長の河嶋寿一教授は「子育てママのキャリアアップと暮らしの充実に貢献したい」と話している。

http://mainichi.jp/area/mie/news/20080306ddlk24040403000c.html

２次救急：伊賀市北部の搬送、滋賀南部の病院も可能　輪番制で今岡市長　／三重

　◇患者希望で特例措置

　伊賀、名張両市内の３総合病院が今年４月から始める時間外救急の輪番制について、伊賀市の今岡睦之市長は５日、同市北部の旧伊賀、阿山両町の住民らを対象に、患者が希望した場合、特例として滋賀県南部の総合病院への救急搬送も可能にする方針を表明した。同市消防本部によると、県外への救急搬送は初めてとなる。【傳田賢史】

　開会中の伊賀市議会３月定例会代表質問で、今岡市長が松村頼清議員（爽風ク）の質問に答えた。

　２次救急の輪番制は、夜間と休日に、手術や入院の必要な救急患者の診療について、あらかじめ、その日の当番病院を決める制度で、伊賀市立上野総合市民、岡波総合、名張市立の３病院が４月から始める。しかし、伊賀市北部から名張市立病院まで救急搬送すると、到着まで約４０分と従来の２倍程度かかる場合もあり、患者の容態を悪化させると懸念されていた。

　伊賀市消防本部によると、輪番制の導入方針が固まった先月中旬以降、今岡市長が公立甲賀病院（滋賀県甲賀市）、内保博仁副市長が生田病院（同県湖南市）を訪ねて患者受け入れを要請、それぞれ了承された。

　市消防本部は「市北部から甲賀病院までの救急搬送は約２０分でできる。名張との時間を比較すれば、県外へ搬送するケースも出てくるだろう」と話している。

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伊賀市は滋賀も一杯一杯だと分かって言ってるのでしょうか？
滋賀は出産適齢期女性に対して産婦人科の数、全国で一番少ないんですけど・・・

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008030800048&genre=O1&area=S00

滋賀の18市町、自己負担増求めず
県の乳幼児福祉医療費削減で

　滋賀県が乳幼児の福祉医療費助成を削減する方針を打ち出したことについて、県内２６市町のうち１８市町が住民に自己負担の増加を求めない方向で検討していることが分かった。負担増を求めるとしたのは２市町にとどまっており、県の予算削減のしわ寄せが市町に押しつけられた格好となった。

　財政構造改革プログラムの一環として、県は１回の通院にかかる自己負担を５００円から１０００円に、入院を１日当たり１０００円から１５００円に引き上げるとしている。

　各市町の保健福祉行政担当者に聞いたところ、▽身近な自治体として住民に負担を押しつけられない▽少子化対策や子育て支援に反する−などの理由で多くの自治体が県の削減分を独自に穴埋めすることを選んだ。

　各市町からは「知事はマニフェストで無料化をうたっておきながら逆のことをしており、地方の切り捨てだ」（多賀町の担当者）などと反発の声が上がっている。

　市町によっては独自の助成で無料としているところも多い。現在、自己負担がある彦根市と甲良、豊郷、竜王の３町は、県の動きとは反対に新たな助成で無料化する方向だ。
　実際に制度が切り替わるのは１０月からとなるため、「その時までに近隣の市町の動向を見ながら対応を決めたい」などとするところも６市町あった。一方、湖南市と安土町は「市の財政状況が厳しい中、県が削減したものをそのまま市が持つのは難しい」（湖南市）として、県の制度通り自己負担の増額を求めるとしている。

http://www.asahi.com/kansai/news/kyuukyuu/OSK200803050117.html

医師コーディネーター導入で救急改善も、橋下改革の壁

2008年03月06日

　救急患者の受け入れ先が見つからずに手遅れになる事態を防ぐため、病院探しの「搬送コーディネーター」を各都道府県に置く国の事業が、４月にスタートする。妊婦の搬送遅れが問題となった大阪府と奈良県では、同様の取り組みが周産期医療の分野で先行的に始まっているが、誰がどう担うかで、実効性の明暗が分かれている。

　大阪府は昨年１１月、府立母子保健総合医療センター（和泉市）に委託し、「緊急搬送コーディネーター」を稼働させた。８病院のベテラン医師計１５人が交代で調整役を担う。

　夜間や休日、病院や診療所で妊婦の容体が急変した場合、まず府内の４３施設で作る「産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）」を使い、搬送先を探す。それでも見つからなければ、コーディネーターが母体や胎児の状態から適切な施設に個別に打診する。当直料は１晩７万円だ。

　これまでは、同センターの当直医が勤務の合間に電話で搬送先を探していた。１年間の実績は約１００件。平均３．３病院に照会し、決定まで５０分かかっていた。

　コーディネーター設置後は、ほぼ１回の打診で決まる。重症度判定が適切なことに加え、派遣元の病院が一義的に患者を受け入れるようになったためという。

　府は今後３年間にセンターの医師を増員して、調整役に充てる予定だったが、橋下徹知事の「新規事業抑制」方針に従い、０８年度の暫定予算には計上されていない。同センターの末原則幸副院長は「医師がボランティアでするには荷が重い。４月以降はできない」と明かす。

　奈良県は昨年１２月、県立医科大病院（橿原市）に「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」を置いた。１０人を予定していたが、公募に応じたのは助産師３人、看護師１人の計４人で医師はゼロだった。

　配置は土日祝日に限られ、２カ月半の稼働日は２４日間。搬送先を決めたのは１件しかない。ハイリスク妊婦は大阪に頼むことも多いが、大阪では症状を正確につかむため、医師同士のやりとりが原則になっているからだ。

　県は新年度も１８００万円の予算を組んだが、同大学の小林浩教授は「コーディネーターは医師がやらないと機能しない。ただ、県内の産科常勤医は７２人。この中から出すのは困難」と嘆く。

　新年度に周産期緊急搬送コーディネーター事業を始める滋賀県も、専任ではなく、大津赤十字病院の助産師らに業務委託し、手当を付ける方針だ。

　厚生労働省は、救急一般を扱う搬送コーディネーターについて、地域の救急医療に詳しい医師が基幹病院に当直して担うのが望ましいとの考えだが、一方で、「医師が少ない地域もあり、地域特性を考慮した運用を求めたい」（医政局指導課）としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080315/crm0803151120003-n1.htm

新生児が産婦人科病院前に置き去り　滋賀
　１５日午前６時２０分ごろ、滋賀県湖南市柑子袋の野村産婦人科の敷地内で新生児が置き去りにされているを、出勤した男性職員（４５）が見つけ、１１０番通報した。新生児は男児で、命に別条はないという。甲賀署が保護責任者遺棄容疑で調べている。

　同署によると、新生児は生後数時間とみられ、へその緒がついていた。裸のまま白色のバスタオルにくるまれていたが、身元を示すものなどはなかった。病院の物置と車庫の間の地面に置かれており、発見されたときは、泣いてはいなかったという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080319-OYT8T00801.htm

医療助成費削減待った
県議会予算委　「維持」修正案を可決

　県議会予算特別委員会が１９日開かれ、財政難を理由に、乳幼児や障害者、高齢者への福祉医療助成費を今年度比約１億２０００万円削減するとした２００８年度一般会計当初予算案に対し、今年度と同様に助成するとした予算修正案を、賛成多数で可決した。２４日の本会議でも可決される見通し。知事が提案した当初予算案に県議会が「待った」をかけたことで、知事が最大の公約に掲げた栗東市の新幹線新駅の建設中止を実現した後は沈静化していた両者間の緊張関係が、再び高まりそうだ。

　新駅の建設推進を掲げた自民党・湖翔クラブは、知事の抵抗勢力と位置づけられ、昨年４月の県議選で過半数割れの惨敗を喫した。しかし、助成費削減に県民の反発が強まっているとして、修正案の提案を決断。

　この日は他会派の同調を求める調整を断続的に行い、共産党県議会議員団と公明党が同クラブに同調。午前１０時の予定だった特別委の開会は午後７時３０分にずれ込んだ。

　地方自治法では、修正案が本会議で可決されても、知事は再議を求めることができ、再可決には３分の２以上の賛成が必要。しかし、自民、共産、公明の３会派だけでは規定数に達しない可能性が高く、再議決で修正案が否決されると、再度、知事が提案した当初予算案の是非について議決が行われることになる。

　嘉田知事は特別委終了後、記者団に対し「最善の予算案を提出したが、理解を得られず残念」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080402-OYT8T00767.htm

助産師外来スタート市立長浜病院
妊娠から育児まで継続ケア８日から

　市立長浜病院（長浜市大戌亥町）は８日から、医師に代わって助産師が検診や保健指導をする「助産師外来」を始める。県の委託事業で、妊娠中から育児期まで継続したケアが受けられるのが特徴。県内では大津市民病院、彦根市立病院に次いで３例目となる。

　全国的な産婦人科医不足から、県内でも産科を休止する病院が相次いだ影響で、市立長浜病院の出産取り扱いは例年の３２０件前後から、昨年度は３８０件に増加。産婦人科医の負担軽減と併せ、「気軽に悩みを相談したい」「ゆっくり診察してほしい」といった妊婦の要望にも応えようと、助産師外来の準備を進めてきた。

　対象は、医師が正常に経過していると診断した２２週以降の妊婦。助産師４人が、検診や週数に応じた生活指導、新生児のケア、育児相談などを行う。毎週火・金曜の午後１時３０分〜４時で、予約が必要。

　彦根市立病院は２月から、助産師が中心になって出産の介助をする「院内助産所」を開設しており、市立長浜病院も来年４月の開設を目指している。同病院の担当者は「助産師が妊産婦の支えとなり、快適な妊娠生活を送ってもらえたら」と話している。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040800021&genre=C1&area=S00

病院側4500万円支払い和解成立
甲賀の医療過誤訴訟

　出産時に医師の処置が遅れたため双子の１人が死産し、もう１人が重度障害を負ったとして、滋賀県甲賀市の両親が同市の産婦人科医院に損害賠償を求めた訴訟は７日、病院側が和解金４５００万円を支払うことで、大津地裁（宮本浩治裁判官）で和解が成立した。

　原告代理人によると、今回の和解は、障害を負った長男に関する請求だけという。

　訴えでは、母親は２００２年７月、陣痛で同医院に入院した。胎児１人の心拍数が低下しているのに、医師は数時間たってから帝王切開をして１人は死産、もう１人は、重度の低酸素性虚血脳症を負ったとされる。
　両親は０５年１１月、「帝王切開が遅れた」と約２億１０００万円の損害賠償を求めて提訴した。地裁は今年１月、「医師の分娩（ぶんべん）時の監視に過失がなかったとは言えない」と和解勧告した。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041000149&genre=O1&area=S00

民間産婦人科診療所が起工
彦根市が補助、11月開業

　滋賀県彦根市から施設整備補助を受け、１１月の開業を目指す民間産婦人科診療所の起工式が１０日、八坂町で行われた。

　診療所は、中央町で産婦人科の診療所を運営する「医療法人青葉会」（神野佳樹理事長）が開設する。

　計画では、建物は鉄骨２階建て。延べ床面積は約１５００平方メートルで、総事業費は約５億５０００万円。常勤医２人と非常勤３人、助産師５人、看護師１０人の体制で、ベッド数は１９床。年間６００件の出産を受け入れる予定。
　彦根市は、市立病院の産婦人科医師不足に伴い２００７年度、新規開業の産科診療所に対する補助制度を創設。本年度予算で、建物の工事費や医療機器購入費などに対する補助金計１億１８００万円を計上した。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080411/CK2008041102002706.html

市補助で産婦人科診療所　彦根に１１月ごろ開業見込み

2008年4月11日

　彦根市中央町で産婦人科診療所を経営する医療法人青葉会は１０日、市の補助を受けて新たに同市八坂町に開業する診療所の建築に着工した。１１月ごろ開業の見込み。

　琵琶湖岸の約７９００平方メートルに、２階建て延べ約１４７０平方メートルの診療所を整備。総事業費は約５億５０００万円で、市が約１億１８００万円を補助する。

　ベッド数は１９床。常勤医師２人、非常勤医師３人、助産師５人、看護師１０人の態勢で年間６００件、中央町と合わせて１３００件の出産を受け入れる。

　院長には兵庫県で民間診療所副院長を務める中村光彰医師（４８）が就任。青葉会の神野佳樹理事長（５１）も常勤医師として中央町の診療所院長と兼務する。

　神野理事長は「地元で産める環境のために少しでもお役に立てれば」と話している。

　市の補助制度は、昨年３月に市立病院が出産の取り扱いを休止し、医師の確保が難しいため設けた。市立病院は今年２月に院内助産所を開設、県立成人病センターから派遣される非常勤医師らによる出産再開も見込んでいるが、湖東地域の出産環境は依然として厳しい。　

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080410-OYT8T00723.htm

分娩対応の医院 彦根で起工式

　彦根市で神野レディスクリニックを運営する医療法人青葉会は１０日、新しい医院の建設工事を同市八坂町で始めた。１１月ごろオープン予定で、年約６００件の出産を取り扱う見込み。

　同会などによると、クリニックは鉄骨２階建て延べ約１４００平方メートルで１９床。総事業費約５億５０００万円のうち、約１億１８００万円を市が補助する。昨年１１月着工、今年７月開設予定だったが、建築基準法改正の影響などでずれ込んだ。

　新院長には兵庫県のクリニックの副院長を迎え、常勤医師２人、非常勤医師３人、助産師５人、看護師１０人の体制で開業する方針。

　この日の起工式で獅山向洋市長は「産科医療の状況は大きな問題。身近なところでお産を、との市民の願いは切実で、分娩(べん)施設を持った産婦人科医院の起工式には心から喜びを覚える」と話した。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080415ddlk25070662000c.html

ご近所のお医者さん：／４４　人口１０万人当たり、滋賀県内の医師数　／滋賀
　◇全国で３２番目の少なさ

　地方だけでなく都市部の病院でも、常勤医の不足から休診に至る診療科が各地で相次ぐなど、医療の専門家の間から「医療崩壊が始まっている」との声まで出る現在、だれもが格差のない安心・安全な医療を受けられることが求められています。

　そんななか、注目されているのが“ホームドクター”といえる「ご近所のお医者さん」。このコーナーでは地域の医療を支えるお医者さんのエッセーを掲載していますが、今回はこれまでの内容を変えて医師数の変化などについて紹介します。

　　　　◇

　厚生労働省は２年に１度、医師調査を行っています。最新の調査結果によると、医療施設従事医師数（人口１０万人当たり）は０６年現在、全国平均で２０６・３人。０４年に比べると５・３人増え、００年からは１４・７人増加しています。

　これに対し、滋賀では０６年現在が１９０・７人で、全国平均より１５・６人少なく、都道府県別では３２番目です。滋賀以西の西日本はすべて２００人を超えていることを考えると、その少なさが目につきます。

　近畿の中でも、全国一の京都府（２７２・９人）や和歌山県（２４６・３人）、大阪府（２３７・６人）、兵庫県（２０３・４人）、奈良県（２０１・０人）と比較すると、明らかな差がうかがえます。

　また０４年からだと、１人しか増えていないことになります。

我が国の周産期医療の問題点とその解決―新生児医療―

http://obgy.typepad.jp/blog/2008/04/post-1341-42.html

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080422ddlk25070555000c.html

ご近所のお医者さん：／４５　産科医数は全国最少　／滋賀

　前回に続き、厚生労働省が２年に一度行っている医師調査を基に県内の現状をみてみます。

　人口当たりの医師数が全国的に少ない状況にある滋賀の医療施設従事医師数を診療科別にみると、０６年現在で内科が９２８人と最多。続いて小児科４１７人、外科２９７人▽消化器科（胃腸科）２９１人▽整形外科２５３人▽循環器科２４５人▽眼科１２８人▽精神科１１２人などとなっています。

　０４年現在と比較すると、これらの診療科のうち外科、消化器科、整形外科、循環器科、眼科が増加し、内科と小児科、精神科は微減ですが、特に減少傾向にあるのが産科医（産婦人科・産科）です。

　全国的にもこの傾向がうかがえますが、滋賀は０６年（８３人）が０４年（１０４人）と比べて約２割減の大幅減少となっています。このように産婦人科と産科に従事する医師数の地域差が生じています。

　昨年発表された医師調査では初めて産科医数の格差を調べています。その結果によると、０６年現在、１５〜４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医数は全国平均が３８・７人。これに対し、滋賀は２６・８人と全国最少です。

　近畿の他府県はすべて３０人を超えており、全国最多の鳥取との格差は２・２６倍に上ります。医師全体の最大格差２・０１倍（京都と埼玉）よりも大きい差です。このコーナーで、地域診療に携わる医師から指摘されている産科医の危機的状況が数字に明確に表れています。（係から）＝この項続く

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇都道府県別産科医数（１５〜４９歳の女性人口１０万人当たり）

【上位】　　　　　　　　【下位】

（１）鳥取　６０．５　　＜４７＞滋賀　　２６．８

（２）徳島　５４．６　　＜４６＞埼玉　　２７．６

（３）島根　５１．５　　＜４５＞北海道　３１．５

（４）宮崎　５０．９　　＜４４＞青森　　３１．８

（５）長崎　５０．５　　＜４３＞奈良　　３１．９

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080429ddlk25070528000c.html

ご近所のお医者さん：／４６　臨床研修制度導入の前後、医師数に地域的偏り　／滋賀

　県内の医師総数は減少してはいませんが、人口当たりの医師数が全国的に少ないうえ、特定の地域、診療科で少ないという傾向がみられます。このため、地域医療に格差が生じる恐れが指摘されています。

　県が０６年８月に病院を対象に実施した「医師確保対策にかかる実態調査」のデータがあります。０６年と、医師臨床研修の新制度導入前である０３年との医師数の推移を調査していますが、圏域によって偏りがあることが示されました。

　例えば、常勤医では湖南が１５・１％増、大津９・０％増などとなっていますが、１９・１％減の湖西など３圏域で減少していました。また、前回紹介したように、診療科別では産科や小児科などの診療縮小が進んでいることがうかがえました。

　この傾向は全国的にみられ、これまでの医療体制の根幹が揺らぐ状態に至った原因として、医療費削減を狙った医学部の定員削減が挙げられています。また、新しい臨床研修制度が導入されことにより、従来は出身の大学病院が多かった研修先を自由に選べることになったため、地方を中心に医師が減るという事態が生まれたといわれています。

　一方、地域医療のあり方を検討する県地域医療対策協議会は昨年、中間報告を知事に提出しました。

　この報告でも、医師数の地域的偏りと特定の診療科の医師不足といった現状が指摘されました。そのうえで、医師不足解消に向けた方策として、子育てで診療から離れた女性医師が復帰しやすい環境づくり▽研修医が県内に定着するプログラムづくり▽適切な医療のかかり方などについての県民理解の普及−−などの提言がなされました。（係から）＝この項続く
　◇圏域ごとの医師数推移（０３年と０６年の比較）

　　　　　【常勤医】　　　　【非常勤医】

湖南　＋１５．１％　湖南　＋２７．９％

大津　＋　９．０％　東近江＋２２．８％

東近江＋　８．６％　湖北　＋１８．２％

湖北　＋　５．５％　大津　＋１３．１％

甲賀　−　３．１％　湖西　＋１０．６％

湖東　−　６．０％　甲賀　＋　６．５％

湖西　−１９．１％　湖東　−２２．６％

http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2008/04/27/20080427ddlk25040417000c.html

無戸籍児：保育料負担巡り“正反対”の判断　長浜市は無料、彦根市は４万円　／滋賀

　◇「出生届出せない」悩む夫婦
　◇「離婚後３００日以内に誕生…前夫の子」長男は無戸籍のまま
　◇長浜市「母子家庭」と無料／彦根市「事実婚」と４万円
　◇民法７７２条の“壁”、こんな現実も−−問題提起へ
　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条で無戸籍の長男（生後１１カ月）の保育料を巡り、彦根市の事実婚の夫婦が二つの自治体の対応の違いに戸惑っている。長浜市は母子家庭として保育料を無料としたが、今月転居した彦根市が事実婚として月額４万円を請求したためだ。夫婦は「事実婚を認めても住民票は作ってくれない」と訴え、２７日に大阪市である「民法７７２条による無戸籍児家族の会」西日本支部の発足式で問題提起する。
　夫婦は彦根市後三条町、派遣社員、河崎満さん（４３）とパート従業員、塩谷（しおや）友来子さん（４０）。昨年５月、２人の間に長男纏（まとい）ちゃんが生まれたが、塩谷さんが前夫と離婚して５０日後だったため、「離婚後３００日規定」で法律上は前夫との子にされる。纏ちゃんの父親を河崎さんにするには、前夫を巻き込んだ調停や裁判が必要だ。しかし、塩谷さんと前夫との子は前夫が育てているため、法的手続きをためらい「子どもの戸籍だけが宙ぶらりんになる」として婚姻届も出せずにいる。
　塩谷さんは長浜市でパートをしているため、今年度から纏ちゃんの保育園入園を申し込み、１月に許可が出た。同市は母子家庭として扱い、所得税非課税などの理由で、保育園は無料とした。
　しかし、新年度に河崎さんの職場が移り、転居すると、彦根市は、市規則が「（保育料は）家計の主宰者の所得に応じて算定する」などとしており「籍を入れていなくても生計を共にしていれば（河崎さんが）主宰者扱いになる」と解釈。事実婚として２人の合計所得で保育料を算定し、４万円を請求した。塩谷さんは「同じ市役所なのに、こうも違うと腹が立つ」と嘆く。
　一方、同市は事実婚は認めても、纏ちゃんの住民票は「出生届がないと、戸籍が作れず、住民票も作れない」とする。河崎さんは「家族の会で弁護士と相談し市長に話を持ち掛けたい」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080430-OYT8T00215.htm

妊婦健診の助成に格差
助産所対象外の自治体多く

　飛び込み出産の問題などを背景に、妊婦健康診査の公費負担の必要性が高まっている中、助成回数や内容についての自治体間の格差があらわになっている。中でも、新たな問題として浮上しているのが、助産所での健診を公費負担の対象とするかどうか。格差の是正を求める声も上がっている。（上田詔子）

　東京都内に住む妊娠中の主婦（３１）は、助産所で出産を希望している。区から１４枚の妊婦健康診査受診票を受け取り、２枚は、病院での健診に、ほかは助産所で使おうと考えた。妊娠前期と後期の節目に必要な細胞診や血液検査は、助産所単独ではできず、医療機関に行く必要がある。それ以外は助産所で、腹囲計測や尿検査、血圧の測定、保健指導などを受ける予定にしていた。

　しかし、区に問い合わせると「助産所では使えない」との答え。主婦は、「食事や生活習慣の指導なども丁寧にしてくれるのが魅力で助産所を選んだ。使えないのは不公平」と戸惑う。

　妊婦健診についての公費負担の内容や回数は、市町村の裁量にまかされている。「受診票」と呼ばれる助成券や無料券を配ったり、妊婦が払った健診費を自治体が後から助成（償還払い）したりする方法がある。これまで多くの自治体では、医療機関での健診を想定した２〜３回分の公費負担だったため、助産所についてはあまり問題にならなかった。

　しかし、厚生労働省の２００７年１月の通知＝右面参照＝によって、各市町村が健診の公費負担を増やし、助産所を対象にするかどうかの対応が分かれてきた。高知県では全３４市町村が公費負担を５回にしたが、助産所は対象外。東京・文京区では４月から１４枚の受診票を配るが、助産所の健診には使えない。厚労省は０７年６月、「助産所も対象に」との趣旨を自治体に伝えたが、徹底されていない。

　日本助産師会の３月の調査によると、出産ができる有床助産所のある３９都道府県のうち新潟、石川、京都など１６府県内の全市町村で、助産所の健診に助成はないという。

　一方、滋賀県の場合、全２６市町で助産所でも受診票が使える仕組みにした。枚数は市町により８〜２０枚と幅があるが、受診票１枚が２５００円分の健診に使える。東京・新宿区でも４月から１４枚の受診票を発行。受診票自体は助産所で使えないが、償還払いが受けられる。

　助成回数を２回から１０回に増やした仙台市では、当初、助産所の場合の助成を認めていなかったが、市民の声もあり運用を変更した。出産ジャーナリストの河合蘭さんは「仙台市の場合は、メールなどによる市民の要望が実った好例。不便を感じたら、その声を行政に届けることが必要だ」と指摘する。

　日本助産師会専務理事の加藤尚美さんは「病院の産科や個人産院の閉鎖が相次ぐ中、妊婦の健診や保健指導に、助産所を積極的に活用してほしい。受診票が使える場所が固定されると、妊婦は産み場所を選べなくなる」と訴える。

〜中略〜

　高齢出産やストレスをかかえる妊婦が多くなり、妊婦健診の重要性が増している。健診は１回数千円から１万円以上かかるが、健康保険が使えず、基本的に自費。経済的理由から健診を受けないまま出産する「飛び込み出産」の問題も浮上し、公費負担の必要性が高まっている。

　独協医大教授で、総合周産期母子医療センター長の渡辺博さんは、「住んでいる自治体によって、助成に大きな差が出るのは避けるべきだ。出産だけでも５０万円前後はかかるのだから、健診は全国すべて公費で賄うのが理想だ。飛び込み出産をなくし、安全な出産ができる環境を整えることが重要で、財政難の自治体のために、国も十分な財政措置をすべきだ」と指摘する。

　助産所　厚生労働大臣の免許を受けた助産師が自治体に届け出て開業。妊産婦や新生児の健診や保健指導、正常出産を扱う。有床の助産所は全国２８２か所。２００６年には、新生児の１％（１万８７２人）が助産所で生まれている。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080531/CK2008053102013772.html

院内助産所に初の産声　産科医不足の彦根市立病院　

2008年5月31日

院内助産所で長女・望愛ちゃんを無事出産した甲斐加奈江さん（左）と、立ち会った長男の彪馬ちゃん（右）＝彦根市立病院で（彦根市提供）
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　産婦人科医の不足から、彦根市立病院がことし２月に開設した院内助産所で初めてとなる出産が２９日深夜、無事成功した。

　出産したのは、同市西葛籠町の会社員甲斐隼人さん（２６）の妻加奈江さん（２４）。午後１０時４０分に来院し、助産師４人と隼人さん、長男の彪馬（ひゅうま）ちゃん（３つ）の立ち会いで１１時２２分、無事に２９１０グラムの女児・望愛（のあ）ちゃんが誕生した。わずか４０分間の安産だった。

　加奈江さんは長浜市内の病院で妊婦健診を受けていたが、院内助産所の開設を知り、２０週を迎えた２月から通院していた。「分娩（ぶんべん）台ではなく、畳の上の自由な姿勢でのお産はとても楽だった。夫と長男にも見守られ、落ち着いて出産できた」と喜んでいるという。

　市立病院では昨年３月に産婦人科医が１人になり、お産の取り扱いを中止。地元で産みたいという住民の要望に応えるため、助産師が中心になって出産を助ける院内助産所を県内で初めて開設した。

　リスクの低い経産婦が対象。９月までに７人が出産を希望しているという。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080608ddlk25040454000c.html

医師不足：産科と小児科の医師、各１人募集　県が採用者に５００万円貸与　／滋賀

　県は医師不足解消のため、昨年度に続いて産科と小児科の医師を１人ずつ募集する。採用者に５００万円を貸与（２年間勤務で返還免除）する条件だったが、昨年度は応募ゼロ。今年度も同じ条件を続け、何とか応募につなげたい考えだ。

　応募締め切りは７月３１日（当日消印有効）。応募資格は医師免許取得後５年を経過し、おおむね６０歳以下で、県外の病院などに勤務している人。採用されると、県が指定する公立・公的病院で２年間勤務する（１年間延長可能）。また、赴任にあたり、「地域医療研究資金」名目で１人５００万円を貸与する。

　昨年度も同条件で、募集期間の７〜８月に応募がなく、１０月と１２月まで２回延長したが、集まらなかった。

　県医師確保支援センターは「今年は周知先を広げる方策を検討したい」としている。

　問い合わせは同センター（０７７・５２８・３６３８）。

彦根に待望の産科、あす開院　分娩年間６００件見込む

2008年11月4日

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081104/CK2008110402000036.html?ref=rank

　産科・婦人科「神野レディスクリニック・アリス」（中村光彰院長）が５日、彦根市八坂町で開院する。彦根市立病院で分娩（ぶんべん）の取り扱い休止が続く中、地元出産を望む市民からは期待の声が上がる。

　アリスは２階建て、延べ床面積約１４００平方メートルで、１６病室に１９ベッドを収納。総工事費は５億１３００万円で、そのうち彦根市の補助金は１億１１８５万円。

　スタッフは常勤医と非常勤医が２人ずつ、助産師４人、看護師６人。分娩数は、年間６００件を計画している。

　１日の見学会に訪れた夫婦らは、設備や受け入れ態勢について熱心にスタッフに質問。第２子の出産を控えている市内の佐竹美子さん（３４）は「地元で出産できる施設ができたのはありがたい」と笑顔を見せた。

　市立病院での分娩再開を願う署名活動を行った「安心なお産を願う会」の高居涼佳代表は「本当にありがたい。彦根の母親たちは待ち遠しくしていた。市立病院再開への一つのきっかけとなれば」と話した。

　アリスを運営する医療法人青葉会（彦根市）の神野佳樹理事長は「地域のために素晴らしい施設にしていきたい」とコメントした。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081106ddlk25040506000c.html

産婦人科診療所：彦根市の補助受け、「神野レディスクリニック」開院　／滋賀

　彦根市の「産科医療施設整備費補助金」を受けて同市八坂町の琵琶湖岸に建設された産婦人科診療所「神野レディスクリニック・アリス」（１９床）が５日、開院した。年間約６００件の分娩を予定している。

　市立病院の産婦人科が昨年３月、医師１人になり、分娩が不可能に。市は独自の補助制度に基づき、市内で神野レディスクリニックを運営する医療法人青葉会（神野佳樹理事長）に総額約１億１８６０万円を補助した。

　新診療所は敷地約７９００平方メートルの鉄骨２階建て延べ約１４７５平方メートル。総事業費５億１３００万円。常勤、非常勤の医師各２人と助産師４人、看護師６人態勢。神野理事長は「地域のために素晴らしい施設にしたい」とコメントしている。

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081117ddlk25070250000c.html

支局長からの手紙：こんなことして……　／滋賀

　２６・８人対６０・５人。１５〜４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。２年ごとに厚生労働省が行っている医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（２００６年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。その格差は２・２６倍に上ります。

　この調査によると、県内の産科医数は００年から０４年までは増加しているのですが、それ以降の２年間で約２割も減少しています。地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。

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　その原因として勤務の不規則性や事故の訴訟リスクの高さ、医療費削減を狙った医学部の定員削減などが挙げられます。また、新しい臨床研修制度の導入で、出身大学病院が多かった研修先が自由に選べることになったため、都会より地方で医師不足の深刻度が強いと言われてきました。

　ところが、一般的に最も医師数が多く設備も充実していると思われる東京都の総合周産期母子医療センター指定などの８病院で救急搬送の妊婦が受け入れを断られた後に亡くなったことが報じられると、産科医不足は全国的に極めて危うい状態にあるという衝撃が広がりました。

　文部科学省は今月、来年度の大学医学部の入学定員を過去最大規模の約８４８６人とする計画をまとめました。厚労省はこれまで医師の数は足りているという姿勢でしたが、それを１８０度転換させることになります。ただし１人前の医師になるには１０年以上かかるといわれますから、“特効薬”にはなりえません。医療体制問題は、社会保障の方針が的確でないと長期にわたって影響が生じるという典型的な例です。子育てなどで離職した女性医師の復帰促進など緊急策を施す必要があり、そのための税源確保も当然です。

地域の医療守れるか？　契約解除／滋賀・近江八幡
日本経済新聞　2009/01/26 朝刊
　ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の先駆けだった滋賀県近江八幡市の総合医療センターが、四月から市の直営病院として再スタートを切る。当初、ＰＦＩを採用すれば市が建設・運営した場合に比べ、約六十億円のコスト削減になるという触れ込みだったが、二年余りで挫折した。
　病床の利用率を過大に見積もったのがつまずきのもと。借り入れ金利も五％台と高かった。二〇〇七年度は約二十七億円の赤字を計上した。市はこのままでは「財政再生団体に転落しかねない」（冨士谷英正市長）と判断、施設を管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に二十億円の解決金を支払い、契約を解除した。
　近江八幡市は同センターの施設を約百十八億円で買い取る。さらに住民の利便性を高めるサービスや他の医療機関とのネットワーク化を今後、検討する。
　ＰＦＩは他の自治体でももめているケースがある。ＳＰＣ側は「ＰＦＩだから経営が悪化したわけではない」と反論するが、長期収支を計算する際の前提条件など開示は不十分。素人にはわかりにくく、国のガイドラインでも改革の処方せんには含まれていない。