「反ジェンダーフリー」斬りコミュのDV防止法はなぜ今後改正されないのか

初めてトピックをたてさせていただきます、ヒロハシと申します。
私は、フェミニズムやジェンダーフリーについてあまり本質を理解していないと思います･･･ので、トピは初心者に理解できるレベル(!?)で進行していただけたらありがたいです。

２００７年にDV法が改正・2008年1月11日から施行されていますが、この改正DV法には、次の改正時期が盛り込まれていないと思います。（下記記事★部分を参照してください）
これは、次にDV法を改正するとき、かなりのムーブメントが必要になる、というデメリットがあります。

また、２００８年1月２０日に予定されていた、つくばみらい市での
　平川和子さん（東京フェミニストセラピーセンター所長）の
　「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした男女共同参画講演会
　（タイトル「自分さえガマンすればいいの？―ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」）
が中止に追い込まれたことも、記憶に新しいと思います。

配偶者暴力が一向に衰えを知らない勢いなのに、このように社会制度がついてこない社会の現状は、DV根絶を目指す私たちにとって、脅威です。

そこで、この脅威の本質を知りたいというのが、トピックを立てた趣旨です。
つくばみらい市の件では、「バックラッシュ」と「極右」が連合して活動を展開したと聞きました。
これは正しいのでしょうか？

また、このような動きは、ほかのどんな社会問題と連動していると思いますか？
どのような活動によって、DV防止法を改善に持っていけると思いますか？

以上のようなことについて、ぜひ皆さんの意見を聞かせてください。

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記者の目：２度目のＤＶ防止法改正、まだ不十分＝酒井雅浩（大阪社会部）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080618ddm004070191000c.html
　　　　　　　　　　　　　　　（注：このリンクページはもうなくなっていますのでジャンプしても読めません）

　◇「デートＤＶ」対象外、深刻−−最悪事件から教訓学べ

　改正ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）防止法が今年１月に施行され、半年たとうとしている。０１年１０月の同法施行以来、改正は２度目だが、交際中の相手から暴力を振るわれる「デートＤＶ」は今回も対象外となった。加害者、被害者ともに若者で、事態が深刻化するケースも少なくない。法は被害者の声に応えられるのか。これまで以上に被害者に寄り添っていくことが必要だと感じている。

　ＤＶ防止法の最大の特徴は、裁判所が被害者からの申し立てを受けて、「接近禁止」などの保護命令を出すことだ。罰則規定も設けられている。私人の申し立てに基づいた禁止命令に違反した場合の刑罰を定めた法令は例がなく、画期的だった。それでも、被害者や支援団体からは「不十分」との声が多く、２度の改正につながった。
　ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」（東京都新宿区）は同法施行後、全国の被害者にアンケートし、「警察など当局の加害者への対応が不十分」との結果をまとめ、国会などへ要望を続けてきた。
　今回の改正法は、直接の暴力行為だけでなく、脅迫行為も対象にした。連続して電話やメールをすることや、夜間や早朝の電話も保護命令の対象となり、同ネットの近藤恵子・共同代表は「保護命令の実効性が保証されるめどがようやくついた」と一定の評価をする。

　一方で、被害が増えている「デートＤＶ」は対象外となった。背景には、「ストーカー規制法で警察が取り締まれる」という法務省側の見解がある。だが、全国の公安委員会が昨年、ストーカー行為に禁止命令を出したのは１７件。ＤＶ防止法による裁判所の保護命令の２２３９件と比べようもなく、「実効性の違いは明らか」と怒りの声は募る。
　私はＤＶ被害者の取材を通じて知り合った尾ノ井広行さん（５２）＝兵庫県姫路市＝の言葉が、耳から離れない。妹の由加子さん（当時２０歳）はストーカー行為を受けた末に殺害された。９７年春ごろから、交際中の男から暴力を受け始め、９８年１２月には肋骨（ろっこつ）を骨折。しかし被害を届けるため訪れた交番で警察官は、男に「つきまといません」との誓約書を書かせただけ。暴力はエスカレートした。
　由加子さんは９９年２月、同県太子町で軽乗用車を運転中、男に乗用車で正面衝突され即死。男も包丁で胸を刺し自殺した。デートＤＶが悲惨な結末につながった例として、犯罪被害者のシンポジウムなどで訴え続ける尾ノ井さんは「今も女性が被害を受ける事件が続いているのは、男女間の暴力を社会全体が軽視しているからだ。特にデートＤＶは、あの時からまったく対策が進んでいない」と憤る。

　この事件はＤＶ防止法施行前だった。だが、デートＤＶが同法の対象となれば、同様のケースは警察に相談した段階で保護命令によって救われる可能性がある。最悪の事件から、私たちは教訓を学ぶべきだ。

　日本ＤＶ防止・情報センターは０６年１０月〜０７年２月、学生ら未婚男女２８５人（男性４６人、女性２３９人）を対象にデートＤＶ調査を実施した。男女とも６割以上が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。だが他人に相談したのは２３・２％にとどまった。「相談することではないと思った」が５７・４％（複数回答）、「みんなこんな関係だと思った」も２９・４％（同）いた。
　同センター代表の長谷川京子弁護士（兵庫県弁護士会）は「交際相手からの暴力的な言動や支配について、暴力だという認識が当事者にも周囲にも薄い。ゆがんだ関係を『愛情が強いため』と考える人も多く、被害が広がる背景になっている」という。被害者でありながら「暴力」と認識できないというところに、問題の根深さがある。
　内閣府も昨年初めて本格的な実態調査を実施するなど、デートＤＶ対策は緒に就いたばかりだ。若者への周知が急務だが、長谷川弁護士は
★「これまでの改正では、条文に『３年ごとに見直す』と明記されていたが、今回は規定がなくなった。ＤＶ防止法は２度の改正で事足りたという認識が広がる危険があり、対策に終わりはないことを訴えたい」と別の課題も指摘する。

　ＤＶが社会問題化し、これまで泣き寝入りしていた被害者たちが相談を寄せるようになった結果、昨年の警察の認知件数は、前年比１５・１％増の２万９９２件と過去最多になった。制度の定着とともに、ＤＶの社会的認知度は広がったといえる。だが、実態の理解はまだまだ不十分だと思う。必要な改正が今後も行われるよう、被害者の声を伝え続けていきたい。