(仮称)大阪自然環境保全協会コミュの骨抜き土壌汚染対策法

ばれないと言うか、新聞沙汰にならないと言うか、似たような話は、いっぱいあるようですね。
要するに、工場跡地や企業所有地ってのは、多かれ少なかれ、土壌汚染されているのは当たり前、法規制が出来るまでは、バブルなんてのが来ないのを前提に、ずっと、その土地を持ち続けることを前提に、埋め立て処理をしてたんだから・・・

建築基準法で言う、不的確建築物＝建築基準法が出来るまでにあった建物で、後で出来た法律では適合していない建物：小規模な改築は可能だが、大規模な改築の場合は、新しい法律の適用を受ける建物・・・要は既得権みたいなもの・・・
アスベスト・エイズ等と同じ状況なんだろう。

国策が、基本的に、企業保護の立場に立っている以上、企業倫理も期待できないか・・・

●当方の仕事絡みでも、ＵＳＪの汚染土の処理の話で・・・
ＵＳＪの広大な土地は、確か、元、住友金属の所有地であったが、土対法が出来て、大阪市の頭痛の種だったらしい。問題発生するまでに、何とかってことで、表面の汚染土壌だけを、室蘭へ運び、半永久的（今、役所にいる責任者連中が退職するまでは）に、土を掘り起こさない施設＝ＵＳＪに格安で優遇して売却したらしい。

●最近では、尼崎市役所東にある複合施設（やまとの湯や薬屋や飲食店がある）も、確か、元、大手ガラスメーカーの所有地で、開発許可で、行政指導された地下水のボーリング調査結果で、汚染物質が出たため、営業開始に手間取ったらしい。役所が、なんとか体裁を繕って、オープンに漕ぎ着けたらしい。

要するに、国に代表される官僚及びその保護政策下にある企業は、性悪説で見なければならないって事かな・・・工場製品に５％の不良品があるように・・・

逆に、官僚や公務員（勿論警察も）は、国民を性悪説で見ているらしい。

ちなみに、マスコミに代表される世間一般は、官僚や公務員に限って悪いことはしないと思っている。
だから、不祥事があると、ひた隠しにする・・・なんせ、１００％正しいんだから・・・
でも、警察であれ、教師であれ、社会保険事務所であれ、５％は、不良品があるのだから・・・性善説からの脱却がない限り、トカゲのしっぽ切り程度の処理で、土対法も、骨抜きにされ、何時の日か、アスベストなどと同様に、大問題となる。
その時には、人的・金銭的・時間的な大きなロスが発生するだろう。
勿論、多くの国民の犠牲のもとで・・・