ストップ上関原発コミュの埋め立て許可まとめ　新聞社編　その１

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８２年の計画浮上から四半世紀余り。中国電力の上関原発計画は２２日、県が予定地の海上埋め立てを認めてまた一歩新たな段階に進んだ。推進派の住民が歓迎の声をあげる一方、反対運動を続ける予定地対岸の祝島の住民らは「最後まで抵抗する」と語気を強めた。
　　□　推進派　「やっとここまで」　□　反対派　「漁場だめになる」
原発着工への新たなステップとも言える埋め立て許可に、建設を人口減や高齢化に悩む町づくりの転機にと期待する原発推進派の住民からは歓迎の声があがった。上関町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長は「これまでも難関はいくつもあったが、原発立地に向けた最後の関門だったと思う。やっとここまで来たかと思う。知事はよく結論を出してくれた」とほっとした口ぶり。過疎と高齢化が進む町の現状を改めてあげ、「人がいなくなってから電源立地交付金が下りてもしょうがない。これ以上待てない。これから原発立地を契機とした足元からの町づくりをしたい」と声を弾ませた。一貫して原発立地交付金をもとにした町づくりを主張し、埋め立て許可に異議なしとの意見を出した柏原重海町長も同日、「中国電力は準備工事に入るものと思うが、安全の上にも安全に配慮して埋め立て等を進めてもらいたい」とのコメントを出した。一方、長年にわたり反対運動を続けている上関町祝島の多くの島民らからは一斉に反発の声があがった。埋め立て予定地の同町の四代沖合はタイやハマチ、イカなどの好漁場として知られる。建設反対漁業者による中電との漁業補償契約をめぐる訴訟が最高裁で係争中のほか、今回の許可申請をめぐっても漁業関係者たちが知事が許可しないよう求める訴訟を２０日に山口地裁に起こしたばかり。その直後の許可とあって、反対派の一人は「埋め立ては漁場破壊につながり、今でも苦しい生活がますます厳しくなる」と憤った。上関原発を建てさせない祝島島民の会代表運営委員の山戸貞夫さん（５８）は「埋め立て工事が進めば工事で出る土砂で海が汚濁し、漁場がだめになる。潮流も変わる」と改めてその影響を指摘。「知事は県民の生活を守るのが役割なのに私たちに面会もしなかった。責任から逃げている。あくまで抵抗するしかない」と話した。また、原発いらん！山口ネットワーク代表の武重登美子さん（７５）は「知事は聞く耳を持たないという印象だ。祝島の棄民につながり、貴重な生き物を消すことになる。原発の影響をしっかり調べた上で判断すべきなのに無視している」と県の姿勢を批判した。[ 2008年10月23日 朝日新聞]


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中国電力（広島市）の上関原発計画を巡り、発電所用地造成のための公有水面埋め立て免許を許可した二井知事は２２日、記者会見を開いて庁内に監視チームを設置したことに触れ、「（埋め立て工事を）チェックすることで、責任を果たしていきたい」と強調した。一方、反対派は「判断は性急過ぎる」などと批判の声を上げた。中電の山下隆社長へ免許書を交付する際、「安全の確保、環境保全等に最大限の配慮を」と要望した二井知事。予定地近くの上関町祝島の住民らが免許を出さないよう求める多数の意見書を提出したこともあり、会見で「上関、祝島の皆さんの心情を考えると、決して喜んで交付したものではない。今も複雑な思いはある」との心境を明かした。ただ、住民が訴える漁業被害への懸念には「埋め立てが与える影響は軽微。資源保全に配慮されている」との見解を提示。予定地周辺で見つかった国の天然記念物・カンムリウミスズメについても「事業者の調査では（埋め立て区域で）生息は確認されていない。今後の調査は事業者の責任で行うべきだ」と述べた。これに対し、祝島の５０歳代男性は、「軽微」とする知事の見解に「工事前から、どうしてそんなことが言えるのか」と非難。「島の人たちは原発に頼らず、漁業や農業で自立していこうとがんばっている。免許交付はそういう人の努力を踏みにじるもの」と話した。また、自然保護の観点から反対を訴える市民団体「長島の自然を守る会」の高島美登里代表は「許可をしないよう求める署名を県に提出したばかりなのに、免許交付は性急すぎる。埋め立てによって一度壊された自然は、元には戻らない」と憤った。公有水面埋め立て免許の交付を受けた中国電力の山下社長も２２日午後、山口市内で記者会見。改めて、原発着工に向けた意欲を見せた。計画が表面化してから四半世紀が過ぎ、「実際に工事にかかる免許が出た。感慨深いものがある」と振り返った。来春から着手を目指す埋め立てなど準備工事の費用だけでも「数百億円」を見込み、「地元の活性化の一助になってほしい。共存共栄の精神で進めていきたい」と強調した。地元・上関町を中心に反対意見は根強く、同町祝島の住民とは話しもできない状況といい、「１人でも多くの方の理解を得ることが第一。直接、話ができる場を持ちたい」と述べた。[ 2008年10月23日 読売新聞]

中国電力（広島市）が山口県上関町で建設を計画している原子力発電所を巡り、同県の二井関成知事は２２日、用地造成のための公有水面埋め立て免許を許可し、同社の山下隆社長に免許を交付した。上関原発は計画から四半世紀を経て、着工に向けて大きく前進することになった。公有水面は、国が所有する公共用の水面（海域など）で、埋め立てには県知事の許可が必要。発電所用地約３３万平方メートルのうち公有水面は約１４万平方メートルで、中電は今年６月に埋め立て免許を申請した。県から意見照会を受けた地元の上関町長は９月、同意する意見書を県に提出、県は環境への影響などを審査していた。陸域についても、中電は森林法に基づく林地開発などの許認可を県に申請している。上関町長は異議を唱えず、県の審議会も「適当」と答申していることから、県は認める公算が大きい。これまで建設予定地の買収難航などで、２００１年度着工の当初予定は、７回の延期を繰り返した。中電は今後、一連の許認可を得て、来春にも埋め立て工事に入り、原発２基を建設する。１号機は１０年度着工、１５年度の運転開始を目指す。一方、予定地近くの同町祝島の住民は漁業に悪影響が及ぶなどとして、県を相手取り、埋め立て免許の差し止めを求める訴訟を山口地裁に起こしている。[ 2008年10月22日 読売新聞]

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中国電力が上関町で建設計画を進める上関原発について、山口県は二十二日、中電に対し建設予定地造成のための公有水面埋立免許を交付した。中電は本年度中に埋め立てに着手し、国に原子炉設置許可申請を行う方針。二井関成知事は県庁を訪れた中電の山下隆社長に埋め立ての免許書と併せ、上関原発計画に適切な対応を求める六項目の要請書を手渡し、「免許条件を順守し適切に対応していただくようお願いする」と述べた。山下社長は「六項目の要請を重く受け止め、全社を挙げ誠実に誠意を持って対応する」と答えた。中電は建設予定地約三十三万平方メートルのうち約十四万平方メートルを埋め立てる計画で、埋め立てに必要な公有水面埋立免許願書を六月十七日に県へ提出していた。県は公有水面埋立法に基づき審査を行い、埋め立てに「異議なし」とする柏原重海・上関町長の意見や利害関係人の意見書などを総合的に勘案し、同法の基準や要件に適合していると判断し埋め立てを許可した。計画浮上から約二十七年間にわたって建設の賛否をめぐり紆余（うよ）曲折を続けてきた上関原発計画は二十二日、県が建設用地造成の埋め立てを許可したことで新たな局面を迎えた。中国電力が県に申請した公用水面埋立免許願書は、県が原発建設の適否を判断する最後のとりでの一つだった。同願書をめぐり利害関係四百四十一人から県に出された意見書のほとんどは、原発建設に反対の意見だったという。二井知事は埋立許可の理由について、公有水面埋立法が規定する基準や用件に適合していることを強調。原子力発電所立地によるまちづくりを進める上関町の政策選択を尊重する考えに変わりがないことをあらためて示した。しかし、建設予定地の対岸に位置する同町祝島の漁業者が起こした漁業補償訴訟は最高裁で係争中。また、同島の漁業者らは、県を相手取り埋立免許の差し止めを求める新たな訴えを山口地裁に起こしており、今後も混乱が予想される。[ 2008年10月23日 山口新聞]

山口県は、中国電力が原発建設予定地を造成するために上関町の海岸を埋め立てる公有水面埋立免許の申請を許可した。計画が浮上して以来、約二十七年。用地取得が難航するなど、着工は何度も延期されてきたが、ここに来て大きな一歩を踏み出した。中国電力は県の決定に感謝するとともに本年度内着工を目指すが、地元の上関町では手放しで喜ぶ声と強く反発する声が交錯した。上関原発計画をめぐり、上関町長島の海面約十四万平方メートルを埋め立てるための公有水面埋立免許が県から中国電力に交付されたのを受け、同社の山下隆社長は二十二日、山口市中央の中国電力山口支社で会見。山下社長は埋め立て開始時期の明言は避けたが、本年度内に着工する意向を示し、「上関原発の実現に向けて必要な免許をいただくことができ、大変ありがたく思う。あらためて身が引き締まる思いだ」と述べた。二井関成知事が同免許の交付と併せて中電に配慮を求めた六項目の要請に関して、山下社長は「重く受け止め、安全確保と環境保全に万全を期して安全で安心な原発の実現を目指す」とし、その上で「原発建設が地元・上関町の活性化の一助になるよう、共存・共栄の気持ちで建設を進めていく」と強調した。県からの同免許交付の知らせは、二十一日夕に中電山口支社に電話であったという。予定地対岸にある祝島の島民や自然保護団体などから上関原発計画に依然として根強い反対の声がある点では、山下社長は「祝島を中心に多くの方々が反対しておられるが、さらに多くの方々が原発立地によって地元の活性化を図りたいという思いでおられる。その中で、私どもの選択は原発を推進し、地元と共存・共栄すること。反対派の方々とも冷静に話ができる状況になれば、直接話ができる場を持ちたい」と述べた。[ 2008年10月23日 山口新聞]

二井関成知事は中国電力に上関原発建設用地の造成に必要な公有水面埋立免許を交付した二十二日、会見を開き、「上関町祝島の皆さんの心情を考えると、免許交付は決して喜ぶものではなく複雑な思いはあるが、県としては、公有水面埋立法をしっかりと解釈して交付した」と埋め立てを許可した経緯を述べた。中電が県に提出した埋立願書をめぐっては、日本鳥学会や自然保護団体が埋め立て予定地の周辺で国の天然記念物に指定されている海鳥「カンムリウミスズメ」が生息し、繁殖の可能性があるとして埋め立てを認めないよう県に申し入れていた。これについて二井知事は、中電は埋め立て工事施工区域内での生息や繁殖は確認されていないと報告しているとして、「埋め立て工事による影響の範囲外」との見解を示した。ただ、三月から五月がカンムリウミスズメの繁殖期とされていることから、埋め立ての免許書に合わせ山下隆社長に手渡した六項目の要請書で中電に対し調査を引き続き行うよう求めている。利害関係人から県に提出された意見書の中には、祝島の漁業者が起こした漁業権をめぐる訴訟の最高裁判決を前に埋め立てを認めるべきではないとの意見もあった。二井知事は利害関係人などから出された意見書と対する県の考え方を集約し、近く国に要請する考えを明らかにした。[ 2008年10月23日 山口新聞]

中国電力から提出されていた上関原発用地の海面埋立申請を県が許可したことを受けて、地元上関町の原発推進派は二十二日、「二十七年間の苦労が報われる」と手放しで喜んだ。一方、反対派は「祝島島民を皆殺しにするつもりか」と反発を強めている。柏原重海町長に県から埋め立て許可の電話連絡があったのは午前八時半すぎ。柏原町長は県からの海面埋め立ての照会に「異議なし」と回答していただけに「これから中電は準備工事に入ることになるが、安全の上にも安全に配慮して埋め立て工事を進めてほしい」と安堵（あんど）の表情で話した。推進派町長組織の同町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長は「これで着工に向けた大きな障害はなくなった。着工は９９％間違いない」と大歓迎。一方、原発反対派の祝島漁民らは二十日、「埋め立てられると海が汚れて、漁業ができなくなり、島民としての暮らしが壊される」として県を相手に埋め立て禁止を求めて山口地裁に提訴したばかり。原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「これまで県は逃げてばかりいたが、これでもう逃げられない。最高裁で係争中の事案があるのを無視し、既成事実を創ろうとするのは許されない。今後は差し止め訴訟を取り消し訴訟に切り替えて粘り強く反対運動を続ける」と徹底抗戦の構えを見せた。[ 2008年10月23日 山口新聞]

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県が中国電力に、上関原発建設予定地の公有水面埋め立てを許可した２２日、同社の山下隆社長は山口市内で会見し「埋め立てに同意していただいた地元の皆さん方に感謝の思いでいっぱい。共存共栄を図って地元の活性化につなげたい」と語った。山下社長は「原子力発電についてはいろいろと意見が分かれるが、推進すべきだと確信している。反対派の方々についても、時間がかかるが１人でも多くの方に理解していただけるようにしたい」と表明。（反対している）祝島にも「お伺いをして、意見を聞き、話し合いの場を持ちたい」と、今後も地元住民に受け入れてもらう努力を継続する考えを示した。上関原発を推進する地元団体「上関町まちづくり連絡協議会」の井上勝美事務局長は「原発建設着工の基盤が揺るぎないものになった。中国電力や町と、今後の町の発展についてより具体化した話し合いを進めることになるだろう」と、活性化への期待を膨らませた。[ 2008年10月23日 西日本新聞]

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