金融経済の学び舎【株】【為替】コミュの信用取引入門

■信用取引とは■

昨今、株式売買で信用取引をされてる方は多いと思います。
その信用取引をまだ知らない・よくわからないという方に解説します。

まず、信用取引とは証券会社が顧客に一定の委託保証金を預託させ、買付代金または売付株券を貸し付けることによって行わせる株式取引のこと。
「証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引」と金融商品取引法で定義されています。

その金融商品取引業者などに一定の委託保証金を担保として差し入れること（証拠金）によって、融資を受け自己資金の何倍もの買付に必要な資金や、売付けに必要な株券を金融商品取引業者から借りて売買するわけです。
よく「買い建て」とか「売り建て」と耳にしますが、信用取引での買付行為と売付行為の呼称です。

もっとわかりやすく言い換えると、顧客が証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りて売ったりする取引です。
少ない資金でより多くの取引が出来るため、予測通りの場合は、利益も大きくなりますが、予測と逆になった場合は、損失も大きくなります。

さらに信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

「制度信用取引」とは、金融商品取引所に上場している株券を対象に、品貸料（金利）及び返済期限等が金融商品取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。もっとわかりやすく言うと「期限6ヶ月」の信用取引。

「一般信用取引」とは、品貸料（金利）や返済期限をあらかじめお客様と金融商品取引業者との間で合意し、それに基づいて行う信用取引です。もっとわかりやすく言うと「返済期限3年まで」や「無期限」の信用取引。


【信用とは「お金を借りて株を買う」行為、「株券を借りて株を売る」行為】


■信用買方金利のカラクリ■

金銭などの貸し借りには必ず金利が付いてまわります。
それは証券会社の収益の柱のひとつになっています。

信用取引で株式を買ったときの金利は信用買方金利と呼ばれていて、当然ながら「買い建て」に信用買方金利が付くのです。（「売り建て」の品貸し料などは今回省きます）

例え当日、1日限りの取引であったとしても信用取引を行う以上、1日分の金利が経費としてかかります。
ところが、株式を取得してからの保有日数分という考えだと、必ずしも正しい計算は出来ません。

そのややこしさ加減は「両端入れ」と呼ばれる計算方法です。

検証のため信用買方金利の金利は、制度信用（6ヶ月）の場合3.07％（Ｋネット証券）を例題にします。

仮に100万円の約定代金分を買い建てたとして、どれだけ金利がかかるのかを計算します。

当日中に買ったあと売却する日計りの場合
100万円×3.07％÷365日×1日（保有日数）＝84円

ではオーバーナイトして、次の日に売却した場合
100万円×3.07％÷365日×2日（保有日数）＝168円

ところが、この計算は受渡日をベースにしているため、火曜日に買って水曜日に売る場合は違ってきます。
100万円×3.07％÷365日×4日（保有日数）＝336円

同じ翌日売却なのに、、、あれ！　どうして？と思われたとおもいます。
火曜日に買い建てた受渡日は4営業日目の金曜日になります。そして水曜日に売り落ちした受渡日は月曜日です。

つまり。土・日・月の3日間に＋1日を加算します。
この＋1日の加算が「両端入れ」という計算方法なのです。

もう、おわかりですね！
同じオーバーナイトでも月曜日に買って火曜日に売った場合と、火曜日に買って水曜日に売った場合とでは、金利の計算方法が異なるのです。


余談になりますが、今は昔と違い、信用取引で期日まで塩漬けする投資家はいないと思います。
ところが100万円を「買い建ち」したまま6ヶ月間放置すると、金利だけで15350円かかります。

このＫネット証券の一般信用で最大返済期限3年をもった場合
100万円×3.6％×3年（保有年数）＝108000円

とあるＭ証券の一般信用で返済期限が無期限の場合、10年間を保有すると
100万円×4.1％×10年（保有年数）＝41万円

レバレッジが効くからといって1000万円単位以上で売買されてる方々は、その10倍以上の金利を証券会社に納めている大変ありがたい顧客なのです。

付け加えれば、権利付最終売買日に取引を行うことや、月をまたぐ場合や決算期越えの名義書き換えなど事務管理費という、さらなる経費が出てきます。

信用取引もトレード（売買）の仕方でいろいろと余計な経費がかかることをお忘れなく!!