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本当の海外投資を実践する会コミュの日本の将来/財政破綻の可能性

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まず、何故「本当の海外投資」を実践すべきかを述べる必要あるでしょう。
最近、「宙に浮いた年金情報5,000万件」問題が過剰に報道され、社保庁への非難ごうごうですが、私どもにすれば、滑稽に思えます。年金システムにおいて、このような問題は些細なことです。勿論、このようなミスを犯した官僚達にはあきれ返りますが・・・。それよりも重要なのは、年金システムは、年金支払い金が将来的に永遠に増えないとなりたたないシステムで、これは明らかに「ねずみ講」と捉えられます。少子化、すなわち年金支払い者の激減、受け取り者の激増さらには、今後のGDPの増大など期待できない将来において、現状と同様に年金がまともにもらえなくなることは確実でしょう。この年金の本質や、国/自治体の1,000兆円を超える借金、そしてそれが日ごとに増えていることを報道しない(国の監視で報道できない)マスコミには呆れ返るばかりです(ただ、写真にある「R25:2007年7月26日」のように多少なりとも触れているものはありますが・・・。
私は年金について、財務省のHPを徹底的に調べ、平成16年度の年金の会計報告書を見つけました。収入(保険料)は約25兆円、支出は約40兆円。その差はほぼ皆さんの税金で賄われているのです。現在はさらに収支差が広がっていることでしょう。厚生年金保険」等と銘打ってますが、これは保険ではありません。保険会社(実はこれも悪の元凶ですが)は、年間の収支がプラスになるように運営しています。当たり前のことです。ただ、多くの保険会社が多くの国民を犠牲にしながら潰れていきましたが・・・。
皆さん、単純に考えて下さい。世の中の経済は、ほんの一握りのお金持ちの力で動いているのです。これには裏づけとなるデータはありませんが、多くの官僚達は、ほぼ既に自分達の資産を海外へ逃避し終わったと思われます。この意味はとても単純で、今後起こるであろう増税、インフレに対して、自分の資産を逃がしているのです。住基ネット、株式の電子化・・・、消費者にとっては殆どメリットのない動き。国から把握できない資産をつくることが重要なのです。
お金を増やすことではなく、お金を守ることが「本当の海外投資」なのです。

コメント(7)

<財政破綻の可能性について> はじめに

「財政破綻」という言葉を最近良く耳にするようになりましたが、明確な定義は見あたりません。私は、「国が破産する」という観点でこの言葉を捉え、「財政破綻」が起こる可能性について、徹底的に調査し、約90ページに亘るレポート(その殆どは公開されているサイトや文献からの引用ですが)を作成しました。あくまでも、恣意的ではなく客観的に整理/分析したのですが、結果は・・・

まず、左上の絵を見てください。これは、現在の国(日本)の平成18年度末見込みの公債残高を表しています。
これを見ただけでは、国がかなり大きな負債を抱えていることは、理解できますが、「財政破綻」の可能性を見て取ることはできません。実は、重要なのは、この絵の出典が『財務省ホームページ』だということなのです。本来出来る限り目立たないようにするであろうお役人達が、「日本の借金はこんなにありますよ〜。大変ですよ〜。」と言い始めたのです。今まで国民の目を惑わし、暴利をむさぼり続けてきたお役人が、その財政運営の限界にきて、遂にさじを投げたとしか思いようがありません。たぶん、財政破綻した際に、国民には全て情報を分かり易く伝達していたという証拠を残し、責任を回避するつもりなのでしょう。この絵を自然にそう感じ取ることだけで、本書の本題である「財政破綻の可能性」については、近い将来おこり得る、という結論が導かれるのではないでしょうか。正直、騙され続けた我々国民を含め、この国には呆れるしかありません。
さて、「財政破綻の可能性」を、公表されているデータから、シンプルに根拠立てて考えて見ましょう。私が考えたのは、次の3つの指標です。

? 公的債務とGDP(国内総生産)や年度収入との関係
一般政府の債務残高の対GDP比を見ても、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた他の主要先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、主要先進国中最悪の水準となっています(財務省のHPからそのまま引用)。2006年6月時点で、日本の債務残高/GDPは、175.2%です。第2位?のイタリアで、122.3%、借金大国と言われるアメリカでさえ、64.1%です。ちなみに、アルゼンチンが財政破綻した時の比率は、約60%です。
一方、日本政府は、年間収入の20倍以上の負債があります。ちなみに、産業再生機構が支援する基準は、負債が年間の現金収入の10倍以内の民間企業であることです。
? 公的債務と国富/個人財産との関係
国債の国内所有比率は約95%です。先進国に至っては異例です。例えば、アメリカは、約60%です。現在、公的債務は約1,000兆円。これに対し、日本個人の金融資産は1,400兆円(日銀発表)。これなら、担保でき、安心できますね、と言いたいところですが、1,400兆円の中で、この借金の返済にあてられるのは、半分以下、すなわち700兆円以下です。
? 公的債務と貿易黒字との関係
貿易黒字の国、すなわち儲かっている国がなぜ破綻する可能性があるのでしょうか?答えは実に簡単でした。その儲けはほぼ全て、永久にお金に換えることのできない、米国債にあてられていました。

以上のことから、私が至った結論は以下のとおりです。
●実体経済としての日本は既に破産しています。すなわち、いつ破綻してもおかしくない状態です。
●いつ破綻(IMF介入、ハイパーインフレ、預金封鎖・・・)するのかは、それに火種をつける人にしかわからりません。ただ、国債の償還が多額に発生する、2008、2013年といったところが可能性大だと思われます。いつとは明言できませんが、国の首謀者達が、破綻への対策を全て終えたとき、という考え方もあるでしょう。
●財政破綻に対して、今、個人ができることは、守ることとしては、財産をとにかく日本から逃がすこと(広い意味での海外投資)、そして、攻めることとしては、必ずおとずれる本当のグローバル社会で幸せをつかむために、自らのポテンシャルを上げることでしょう。海外投資については、現状においてはUSドルを基軸に考えるしかないと思います。ただ、アメリカがどんな手を打ってくるかは、本当に読めないところです。アメリカ以外で所有しているUSドルでさえ、紙切れになる可能性が十分あります。かと言って、ユーロ、スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドル・・・どれも、何とも言えません。ただ、日本円を持っているより、USドルの方がましなことは確かでしょう(注意:日本国内の銀行で外国のお金を保有していても意味はありません。全て国の管理下となりますから)。
<財政破綻の可能性について> 国の一般会計(歳出/歳入)

出典:財務省HP/日本の財政を考える、2006.9

? 歳出内訳(2005年度予算)
1)歳出総額:約79.7兆円
2)地方交付税交付金等:約14.6兆円
3)国債費(償還、金利返済)約18.8兆円(23.5%)
? 歳入内訳(2005年度予算)
1)歳入総額:約79.7兆円
2)租税及び印税収入+その他収入:約45.9兆円
3)公債金収入(新規国債等):約30.0.兆円(37.6%)
<財政破綻の可能性について> 我が国の公的債務

出典:財務省HP/日本の財政を考える、2006.9

左図:我が国の財政を家計にたとえたら・・・
中図:我が国の公債残高の推移
右図:国及び地方の長期債務残高の国際比較(GDP比)
<財政破綻の可能性について> 国富/個人資産

・家計の金融資産1,500兆円超。個人資産の1年間の増加額74.8兆円(日経、2006.3.25)→国の借金の増えるスピードを、金額ベースでは上回っている。
・政府の借金の担保として期待されている個人金融資産は約1,400兆円といわれる。個人資産が1,400兆円あるから1,000兆円の負債があってもまだ大丈夫という理屈はよく聞かれる。ただ、この1,400兆円という数字は日銀が発表しているものであり、中身を分析すると実質的な資産はそれほど大きくないことがわかる。では、日本の個人金融資産はどのくらいあるのか見てみよう。図中の「日本銀行資金循環勘定」の欄を見ると、資産合計は1425兆円である。これが一般によく知られている個人金融資産額である。しかし、個人にも住宅ローンを中心に負債がある。それが326兆円。これを差し引いた額が「ネット」と表示されていて、その額は1,099兆円となっている。先ほど検証した政府の借金額1,059兆円と比べてみよう。すると大した余裕などないことがわかる。せいぜいプラス40兆円程度のものである。政府の借金増加ペースを考えれば、2年以内には逆転してしまうに違いない。しかし、この数字はあくまでも日銀の統計であり、実際にはもっと少ないと考えられるのである。国立国会図書館より発表されたレポートによると、国家財政の持続性を考える場合、個人の純金融資産は、負債はもちろん個人事業主の保有分、現金、年金基金を除くべきで、そう考えると相対的には「総務省家計調査」の数値の妥当性が高いというのだ。総務省家計調査』の欄を見ると、資産合計は829兆円しかない。負債の257兆円を差し引くと、ネットは何と572兆円である。個人純金融資産を572兆円とすれば、政府の借金1,000兆円には実に400兆円以上も不足する。もはや個人資産では担保できないのは誰の目にも明らかである。〔「日本の借金ついに1,000兆円を超(GDPの2倍の借金は返済できるのか)」、戦略経済研究所21 、緊急特集レポート、2005.12.20〕
<財政破綻の可能性について> 財政破綻の事例(アルゼンチン)

アルゼンチン政府は2001年12月に、支払のための外貨不足から公的債務の一次支払の停止を宣言しました。木村剛氏の「お金の発想法」(日本実業出版社)によると債務不履行となった公的債務の金額は約11兆円と書かれています。11兆円と聞いても、日本の2003年度のGDPは約500兆円なので、ぜんぜん大丈夫だと考える方もいらっしゃると思います。経済規模が異なる国を比較する場合は金額ではなく、GDPに対する国債残高の比率を比べた方が公平ですよね。それでは、アルゼンチンが破綻した時のGDPに対する公的債務残高はどの位あったでしょうか?GDPに対する、公的債務残高は約60%でした。それに対して現時点の日本のGDPに対する公的債務残高はどの位だと思いますか?GDPに対する公的債務残高の割合は160%を超えています。平成17年3月末現在の公的債務残高の内訳は国債約626兆円、その他借入金等213兆円となっています。この数字を見ると、なぜアルゼンチンは破綻したのに日本は破綻しないのかと思われると思います。日本が破綻しない理由は、複雑な理由が絡み合っていると思いますのでアルゼンチンが破綻した理由を中心に説明していきます。アルゼンチンは財政赤字による不足部分を外国資本に頼っていました。アルゼンチン経済は1998年まで順調に成長を続けていたため、海外からの投資が増加していきました。その後経済成長が停滞したため、投下した資金の価値が減少することを恐れた海外投資家がアルゼンチンに投資していた金額を引き上げるようになりました。一部の投資家がアルゼンチンから資金を引き上げると不安に感じた他の投資家も同様な行動を取るようになり、最終的に2001年12月には、耐えきれず破綻してしまいました。〔ACCOUNTING INTERIGENCE、『経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン』Vol.11 2005/8/25〕
<財政破綻の可能性について> 財政破綻の事例(ロシア)

ロシア経済が崩壊したのは、1998年8月17日。国内大手銀行の多くが営業停止となり、人々の預金は封鎖され、物価は高騰し、国家財政は破綻しました。万策つきたロシア政府とモスクワ中央銀行は、ルーブルの買い支え中止と対米ドルの通貨切り下げに踏み切り、金融危機が一気に!勃発したのです。国内の大手銀行は、顧客から預かった預金のほとんどを、『ロシア国債』へ投資していたことから倒産・閉鎖となり、人々は預金を引き出すことができず、人々は路頭に迷うこととなったのです。結果として、なんと!ルーブルの価値は「三分の一」となり、お金の価値が暴落した結果、物価は「三倍!」となったのです。ほとんどのロシア国民の資産が「三分の一!」になった瞬間でした。ロシア国民にとって、まさに『突然の出来事』だったわけでありますが、しかし、一方で、ロシアの破綻は、『一部の賢明な人々』にとっては、予期されていたものでした。1995年以降、ロシア政府は、「インフレ抑制」や「財政赤字縮小」などの目的で、『短期国債』を積極的に発行しておりました。『高利の短期国債』は、外国人投資家やロシア国内銀行の人気を買い、資金調達が進みました。しかし、ロシア国債の『金利が高い理由』は、単純にいってしまえば、デフォルトのリスク(=債務不履行リスク)が高かったからです。つまり、「リスクが高い金融商品は当然、『金利が高い!』」ということですね。そして、ロシアの国家財政の状態は、「国債発行で作った借金を国債を発行して返済する!」という、自転車操業状態だったのです。(現在の日本の財政に似てますね。)よって、『一部の賢明な人々』は、自分の金融資産を『外国通貨建て資産』へと、あらかじめ!資産を分散していたのです。当時のロシアにおいて、果たして、「一般国民が自由に外国へ金融資産を分散投資することが許可されていたのか?」さだかではありませんが、少なくとも現在、我々日本国民は、資産を外国へ投資する自由があるのです。それでは、ロシア経済危機の教訓を踏まえ、『一部の賢明な人々』の立場へなるには、「どのようなことに注意しておけばよかったのでしょうか?」まずは、・「何故、金利が高いのだろうか?」・「自国の国家財政は大丈夫なのだろうか?」・「自国の通貨は大丈夫なのだろうか?」と、考えるべき!なのです。ロシア政府が、「インフレ抑制」や「財政赤字縮小」などの目的で、『高利の短期国債』を積極的に発行し始めたのは、「1995年」ですから、『3年間』の間、危険シグナルを察知するチャンスがあったのですから。そして、自国通貨が、自国経済が、『危険である!!』と、察知した段階で、「外国への分散投資」に踏み切るべき!なのです。もちろん、あらかじめ!本当に危険な状態になる前に。『外国への分散投資』を開始しておくことの方がベターです。以上が、ロシアの事例でありますが、とても勉強になりますね。このように、どんな国であっても政府が借金の支払い、年金の支払いに苦慮した時に、その『解決策』として取る方法の一つが『ハイパーインフレ』です。その内容は、「お金の価値を急激に減らす!」ことで、『実質的』な国の借金返済額、年金負担額を激減させることができるという、文字通り『苦肉の策』であります。(高金利で大人気だったアルゼンチンの国債が、デフォルト=債務不履行となったことは記憶に新しいですよね。)近い将来、日本で同様のことが起きるかどうか?「絶対に起こる!」と、断言することはできませんが、少なくとも我々投資家は、いつそれが起こってもいいように備える必要があるのです!万が一火事が起こった時のために、しっかりと!『非常階段』が設置されているように。〔ロシアの経済破綻から学ぶ!!〜備えの「ある人」、「ない人」あなたは、どちらになりたい?〜、打倒金持ち倒産!戦略的金持ちへの道〕
<財政破綻の可能性について> 財政破綻の事例(昭和21年 日本)

●昭和21年は、預金封鎖があり、ハイパーインフレになって、戦時国債は紙切れ同然になったと、浅井隆氏(国家破産サバイバル読本)の著述があります。戦後の預金封鎖、ハイパーインフレについて私が勉強していることを、父(昭和4年1月生まれ)が知り、当時の金銭出納簿を見せてくれました。父は昭和21年2月に逓信省電話局(日本電信電話公社を経て、現在はNTT西日本)に就職し、その年の4月から金銭出納簿をつけています。かなり几帳面な性格で、毎日の収支を細かく記載し、月ごとの収支も計算しています。当時のサラリーマンの生活がどうだったか、見てみることにしましょう。
・昭和21年4月 基本給  45.76円(4月の収支22.38円の黒字)
・昭和21年7月 基本給 158.80円(7月の収支231.15円の黒字)
・昭和21年10月 基本給 270.80円(10月の収支71.44円の黒字)
・昭和22年1月 基本給 286.10円(1月の収支257.80円の黒字)
・昭和22年4月 基本給 678.10円(4月の収支130.29円の黒字)
確かに、1年間で基本給は14.8倍になっています。7月には、基本給の他に、ほぼ同額の追加手当てや出張旅費などが支給されています。この1年間で物価はどうだったかというと、映画2円50銭が翌年4月には10円に。理髪代は1円50銭が同じく10円になっています。
・昭和22年10月 基本給 873.82円,追加給102.50円(246.48円の黒字)
・昭和23年4月 基本給 799.60円,追加給493円(206.48円の黒字)
・昭和23年10月 基本給 1215.00円(898円の黒字)
・昭和24年4月 基本給 3540円(3432円の黒字)
昭和23年になると、ほぼ毎月、追加給と、超勤手当が支給されています。映画は40円、理髪代も20円になっています。昭和23年になると、毎月400円〜500円の貯金をしており、なおかつ、黒字です。映画も月2〜3回見て、本もある程度、買っていたことから、生活に困っていなかったのは明らかです。
昭和24年には、給料が上期支給、下期支給になっています。身近なものの値段も現代の感覚に近く、ゴールデンバット(煙草)30円、パン25円、アイスキャンデー5円。さらには、23年7月頃からは、銭の単位がなくなっており、戦後のインフレとともに、給料が右肩上がりに増えていく様子がうかがえます。このように、3年間で給料は77.4倍になっています。食糧など生活必需品の価格については、金銭出納簿に記載がないのですが、サービスや日用品などの値段の上昇率は16〜36倍で、当時のサラリーマンは勝ち組だったことがうかがえます。さて、近い将来、襲来が予想されているハイパーインフレに直面したとき、あなたの給料も右肩上がりとなるでしょうか。〔8.昭和21年のハイパーインフレを検証する、日本国財政破綻Safety Net、2004.5.21〕
●(前略)日本において、預金封鎖は過去に2度実施されました。一度目は昭和2年で、日本の銀行全てで支払猶予(モラトリアム)が3週間にわたって実施されました。二度目の預金封鎖は昭和21年2月16日の夕刻突然「金融緊急措置命令」と言う形で実施され、その時同時に新円切り替えも実施されました。このときに総国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25〜90%の高額な財産税がかけられました。又、郵便預金は10年間の払い戻し拒否が実施されました。最終的には、国民の生活が犠牲になるのです。
〔「日本国破産宣告」、〜現状把握編〜2004年度版、国家破綻に勝つ資産保全、KAN〕

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