高齢者情報資料室コミュの交通弱者の「福祉有償運送」経営は厳しく、ガソリン価格高騰で走るほど赤字

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年8月20日 読売新聞


週２回、病院に通う児玉さんにとって、車いすのままで移動できるリフト付きの福祉車両は欠かせない存在だ（栃木県日光市で）　１人で公共交通機関を利用するのが困難な高齢者や障害者の移動を助ける「福祉有償運送」が２００６年１０月にスタートして、まもなく２年。利用者には欠かせない存在だが、運営団体の経営は厳しく、昨今のガソリン価格の高騰が追い打ちをかけている。（伊藤剛）

　栃木県日光市の児玉ミツさん（６６）は、自宅から約２キロ離れた病院へ週２回、福祉車両で人工透析に通う。その際、同市内で訪問介護サービスなどを行うＮＰＯ法人「ウエーブ」の移動サービスを利用する。料金は１キロ・メートル９０円。ほかに自宅などに迎えに行く料金が１キロ・メートル３０円で、１日（往復）４８０円、週９６０円を支払う。

　以前はタクシー会社のリフト付きタクシーを利用していたが、送迎代金を含め、週４０００円以上かかったという。児玉さんの夫（７７）は「年金生活で家計は苦しく、車いすなので、乗り合いバスでは無理。このサービスは命綱です」と話す。

　だが、ウエーブの運営は厳しいという。６７人が利用登録し、０７年度の運送回数は２８０４回と前年度の２倍だが、ガソリン代の高騰が運営を圧迫している。

　石油情報センター（東京）によると、栃木県内では７月のレギュラーガソリン平均店頭価格が１リットルあたり１８０円と１年前より４３円あがっている。

　ウエーブが法人で所有する福祉車両３台の７月のガソリン使用量は約２７４リットルで４万７９０６円。０７年７月は２８２リットルで３万６８１５円。ガソリンの使用量は減ったが、ガソリン代は、１万１０９１円も増えた。

　ウエーブの福祉有償運送事業は、０８年４〜６月期は収入が９７万１７６０円に対し、支出は９７万５１６１円と赤字だ。役員が事務を無報酬で担当するなどして支えてきたが、ガソリン代の上昇で限界に達している。

　事務長の芳賀勝夫さんは「値上げをするには運営協議会の許可が必要だが、利用者には所得の低い人も多く、コスト上昇を料金に転嫁できず、運営自体に影響がでかねない」という。

　東京都多摩市内で訪問介護などを行うＮＰＯ法人「ハンディキャブゆづり葉」もガソリン代の増加に頭を悩ませる。利用会員は１０３人で運転手は約３０人。料金は１時間１０００円が基本で運転手には時給８００円を支払う。会の収入は２００円で、８台ある福祉車両の駐車場代、ガソリン代も賄う。理事の堤透さんは「移動サービスだけだと１回の出動で１０００円を超える赤字」という。ガソリンスタンドで販売するプリペイドカードを買い、５％還元セール期間を活用するなどの節約をしているが、焼け石に水だという。

　堤さんは「訪問介護など他の事業収入で全体の収支を賄っているが、それも限界だ。自治体や地域で支える仕組みを考えねばならない」と語る。

　福祉有償運送　道路運送法が改正され、２００６年１０月に施行。自家用有償旅客運送のサービスの一つ。営利を目的としない法人が実施主体で、国土交通省への登録が必要。高齢者や身体障害者など１人で公共交通機関の利用が困難な人とその介添人が対象で、会員登録する。運行地区は原則、市町村単位で、各地区に設けられた運営協議会が料金などを決める。

支援なく休止の団体も、自治体の補助　検討必要
　国土交通省によると、福祉有償運送への登録団体数は、２００８年３月末で２３２０。制度施行直前の２００６年９月末の２１３６から増加した。

　０６年１０月の制度スタート以前は、福祉団体などがサービスを提供していたが、今では地域で欠かせないサービスとして位置づけられた。しかし、運営の実態は厳しいようだ。

　福祉有償運送の全国組織のＮＰＯ法人「全国移動サービスネットワーク」（全国移動ネット）が０７年１０〜１１月に全国の登録団体２３００を対象に行ったアンケート調査によると、１団体あたりの利用者数は制度化以前の８５・３人が制度化後は９４・９人に増加。一方、１団体あたりの運転者数は制度化前の１３・０人が、制度化後には１２・６人と減少した。

　また、「許可・登録申請で困ったことや活動で困ったこと」（複数回答）については、「市町村・運営協議会・運輸支局への申請・登録・更新などの事務量」（１３０団体）が最も多く、「運転者要件が厳しい、講習が負担」（同８１）、「必要経費が多い、費用を工面できない、赤字事業、単独の事業として成り立たない」（同６７）が続いた。

　このアンケートに合わせて「移動ネットあいち」（名古屋市）が行った調査では、福祉有償運送以外に介護保険や障害者自立支援事業を実施していない登録団体は月額平均９・１万円の赤字が出ていることがわかった。

　多くの団体の状況が厳しいにもかかわらず、補助金などで支援する自治体は少ない。それどころか、財政難の自治体ではこれまでにあった福祉タクシーや無料移送サービスを縮小するケースもある。

　全国移動ネットの杉本依子理事長は「国指定の運転者講習が義務付けられるなど、費用負担や時間拘束が厳しくなった。タクシー料金の２分の１という非営利の範囲で認めている福祉有償制度が実は非営利では成り立たない『制度矛盾』が生じている」と話す。実際、採算がとれずに活動を休止する団体も出ているという。

　大阪大学の猪井博登(いのいひろと)助教（交通計画）は「福祉有償運送が機能しなければ、外出の機会を失う“交通弱者”が増える。そうならないために、料金規定を運行形態や地域事情に合ったものに変えることや、自治体の活動団体への補助なども検討する必要があるだろう。最近では、福祉タクシーのチケットを福祉有償運送でも使えるようにした自治体も出てくるなど、行政、登録団体が一体となり、利用者のために運用を柔軟にする努力が求められる」と話す。

（2008年8月20日 読売新聞）