高齢者情報資料室コミュの混乱する　後期高齢者医療制度　口座振替なら税負担軽減も

2008年7月31日　東京新聞

　医療保険料の年金からの天引きに不満の強かった後期高齢者医療制度。政府は一定の基準を満たす人の保険料を、天引きでなく銀行などの口座から振り替えられるよう、制度を変更した。配偶者や世帯主の口座からの振り替えを選ぶと、保険料を、配偶者や世帯主の社会保険料として扱うことができ、世帯構成などによっては世帯全体の税負担を圧縮できる場合がある。　（佐橋大）

　口座振替ができるのは（１）新制度の前に入っていた国民健康保険で、直近の二年間に保険料の滞納がなかった人（２）年金収入が年百八十万円未満で保険料を肩代わりできる配偶者や世帯主である子がいる人－。

　（１）は本人の口座から、（２）は配偶者や世帯主の口座からの振り替えとなる。振り替え希望者は、本人（代理人も可）が市区町村に申請する。早ければ十月から、天引きがストップする。申請がなければ天引きが続く。

　口座振替を選んでも、支払う保険料の額に変わりはない。ただし（２）の場合、住民税や所得税の税額が変わる可能性がある。

　名古屋市在住の夫（７８）＝年収は年金三百万円、妻（７７）＝年収は年金八十万円＝という二人世帯のモデルケースで説明する。

　この夫婦では、妻の保険料を夫の口座から振り替えると、天引きを続けた場合に比べ、通年で妻の保険料四万百円の約１５％にあたる六千円分、税負担が軽減される＝表。

　妻の収入は百五十五万円以下なので所得税、住民税ともに課税されない。一方、夫は課税対象者だ。

　夫の所得税は、収入から公的年金控除や基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などを引いた「課税所得金額」に、所得に応じた税率をかけて算定する。

　口座振替で変わるのは、控除のうちの「社会保険料控除」。天引きなら、書類上、妻の保険料を負担するのは、夫でなく妻。だから、夫の社会保険料控除には加えられない。振り替えにすれば、妻の保険料を払うのは夫なので、夫の社会保険料控除に入る。

　妻の保険料の分だけ、夫の「課税所得金額」は少なくなる。夫の所得水準での税率は５％。所得税は、妻の保険料の５％に相当する二千円安くなる。

　住民税も、所得に応じて税額が決まる。税率は１０％なので、妻の保険料の１０％に相当する四千円が浮く。

　ただし〇八年納付分の所得税と、〇九年分の住民税では、その効果はわずか。〇八年は、口座振替できる保険料が少ないからだ。次の年から十分な節税効果が出る。

　申請の受け付けは二十五日から始まっている。名古屋市の場合、提出するのは、振り替える口座の名義人や口座番号、住所、氏名などを記す簡単な書類二枚だけ。一般的に八月上旬までに申請すれば、十月分から天引きが口座振替に切り替わる。振り替えの頻度は毎月や二カ月に一回と自治体によって違う。

　モデル世帯の税金、保険料の変化（収入：夫３００万円　妻８０万円）

　　　　　　　　　　　　口座振替後　　削減額

後期高齢者

医療保険料　１８万９４００円　１８万９４００円

　　（夫　　１４万９３００円　１４万９３００円）

　　（妻　　　４万１００円　　４万１００円）

住　民　税　　８万３８００円　　７万９８００円　▲４０００円

所　得　税　　３万６２００円　　３万４２００円　▲２０００円

介護保険料　１１万８７５０円　１１万８７５０円

　　（夫　　　６万５９７０円　　６万５９７０円）

　　（妻　　　５万２７８０円　　５万２７８０円）

　合計　　　４２万８１５０円　４２万２１５０円　▲６０００円