高齢者情報資料室コミュの若年性認知症、３万～５万人

全国推計、国が実態調査

　若年性認知症について厚生労働省の研究班が群馬県で初めて行った本格的な実態調査から、全国の患者数が３万１０００～５万２０００人と推計されることがわかった。

　旧厚生省研究班が１９９６年度に同県などで実施したアンケート調査での推定数より５０００～１万４０００人増えており、認知症の若年齢化が進んでいることが判明。若年性認知症の認知度が低いことから、公的支援が行き届いていない状況も浮かび上がった。

　厚労省研究班は２００６年度から、先進的な研究者らのいる群馬、茨城両県で実態調査を始め、群馬県分のデータがまとまった。

　県内の医療、福祉施設など約２０００か所へアンケートするなどして発症例を把握。その結果、６５歳未満の若年性認知症の患者は男性３０２人、女性１５９人だった。平均年齢は５６歳で、最も若い患者は２１歳の男性だった。患者出現率は１万人中３・７人と、前回調査の３・２人を上回った。年代別の人口の推移などを考慮し、全国の患者数を推定した。内訳は、脳卒中などで起こる血管性認知症、アルツハイマー病の順だった。男性は血管性認知症、女性はアルツハイマー病が多かった。

　症状の程度は、「自立生活は危険で、ある程度の指導が必要」という中程度以上が７割と、前回調査より１割近く増えた。

　しかし、患者のうち障害年金受給者の割合は約４割と前回調査並みに低迷。００年度にスタートした介護保険でも、対象患者（４０歳以上で頭部外傷などを除く）のうち４割近くがサービスを全く受けていなかった。

（2008年7月5日読売新聞）