高齢者情報資料室コミュの後期高齢者医療制度、実は低所得者で負担増

後期高齢者医療制度、実は低所得者で負担増…厚労省想定ミス

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

　政府はこれまで、国民健康保険（国保）から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

　厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯（年金収入１７７万円未満）で３９％で、高所得世帯（同２９２万円以上）の２２％を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の７８％で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

　負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約１５００と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

　さらに、東京都などは、７５歳以上分だけで約２８０億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

　地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く８７％。一方、３６％で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。

（2008年6月7日00時09分読売新聞）
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