高齢者情報資料室コミュの慢性疲労、介護職の6割超に

人手不足による過密労働から、介護・福祉職にうつ病が増えていると指摘される中、職員の6割超が慢性疲労の状態にあり、過半数が健康に不安を感じていることが、4月17日までに明らかになった。女性職員では、約7割が妊娠中に体調不良を経験し、4人に1人が切迫流産するなど、介護・福祉現場の過酷な労働実態が浮き彫りとなった。

【関連記事】
高齢福祉支える職員に「うつ病」増加

　この調査は、日本医療労働組合連合会（日本医労連）が全国の介護・福祉施設を対象に実施し、約7,000人から回答が寄せられた。回答者は女性が約8割、男性が約2割で、8割超が施設系の職員だった。

　健康状態については、「不安」41.7％、「大変不安」6.7％、「病気がちで健康とはいえない」2.8％で、これらを合わせると51.2％と過半数に達し、「健康」の48.8％を上回った。疲れの回復具合では、「翌日に残ることが多い」43.2％、「休日でも回復せず、いつも疲れている」18.1％と、慢性的な疲労を訴える職員が61.3％に上っている。さらに、具体的な症状を尋ねたところ、「腰痛」（53.9％）と「肩凝り」（51.1％）が半数を超えたほか、「不眠」（12.6％）、「抑うつ感」（11.5％）との回答もかなりあった。
　また、女性では「順調な妊娠持続」が28.7％にとどまり、「つわりがひどい」40.4％、「切迫流産」24.7％、「貧血」21.3％など、多くが妊娠中に体調不良を経験していた。

　労働条件について見ると、正職員の一か月の平均賃金（所定内）は、介護福祉士で19万4,600円、ヘルパーで17万5,200円。パートでは時給1,000円未満が57.3％を占めた。
　賞与に当たる一時金は、年間10万円未満が17.6％、50万円未満が60.3％だった。

　人員体制の不備に関しては、職員の42.5％が「転倒」、13.8％が「転落」などの事故を起こしており、その原因としては「現場が忙しい」（71.8％）、「人員不足」（45.7％）という指摘が多かった。　
　こうした中、「利用者に十分なサービスを提供できている」と答えた職員は4.8％にとどまり、仕事を辞めたいと思うことが「いつもあった」11.9％、「しばしばあった」18.5％、「時々あった」24.9％と、「仕事を辞めたい」と思うことがあった職員が55.3％と過半数に上っている。その理由としては、「賃金が安い」（50.4％）、「仕事が忙し過ぎる」（44.8％）が多く、仕事を続けていく上での不安については、「将来の生活」（34.3％）と「健康面」（32.2％）が多く挙げられた。

　自由意見では、「希望を持って入職した若者が、低賃金で過酷な労働に耐えかねて、心身がぼろぼろになって辞めている」（介護福祉士）、「介護労働者は疲弊しきっている。十分な介護報酬制度に」（ヘルパー）、「生活できる賃金にしてほしい。福祉職が定着できる報酬に見直しを」（ケアマネジャー）など、深刻な声が相次いだ。

　日本医労連では「調査で介護・福祉職の労働条件の改善が喫緊の課題になっていることが裏付けられた。解決には国庫負担の拡大や介護報酬の引き上げが必要」と話している。

更新：2008/04/17 15:45 キャリアブレイン

MyYahoo!に追加
RSSに追加する