高齢者情報資料室コミュの後期高齢者医療制度の留意点　　年金天引き２カ月分　配偶者の手続き要注意

2008年4月13日朝刊

　約１３００万人のお年寄りが加入する、後期高齢者（長寿）医療制度。保険証が届かないなど相次ぐトラブルに加え、仕組みの説明を求め各地の役所などには問い合わせが殺到している。年金からの保険料天引きは１５日に始まる。新制度の留意点は－。

　新保険証の確認
　新制度の対象となる七十五歳以上の人に、「後期高齢者医療被保険者証」と書かれた保険証が自宅に郵送されているが、受け取り確認が必要な配達記録郵便にした地域では不在で市町村に戻っていることもある。受け取っていない人は市町村に確認が必要だ。

　旧保険証もＯＫ
　新しい保険証がないまま医者にかかり、医療費全額を払うよう求められたケースがあったため、厚労省は新保険証がない患者でも窓口負担は従来と同じにするよう医療機関に要請。当面は、古い保険証や運転免許証、住民票など氏名と住所、生年月日が確認できる書類なら一割（現役並み所得者は三割）負担で受診できる。

　天引き１５日開始
　保険料の天引きは、年金額が月に一万五千円以上で、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の二分の一以下の人が対象。年金支給は二カ月に一度で、十五日には二カ月分が引かれる。

　家族で別保険に
　これまで夫婦とも国民健康保険（国保）に加入していて夫だけが七十五歳以上の場合、夫は新制度で、妻は国保に残る。ただし、妻の国保保険料徴収は夫が世帯主なら夫あてとなる。

　気をつけたいのは夫が七十五歳以上で、これまで政府管掌健康保険（政管健保）などの被用者保険に加入し、妻が被扶養者になっていた場合。七十四歳以下の妻は、政管健保の資格喪失届を提出して国保への加入手続きをしなければ保険証がもらえない。夫の会社などを通じて手続き方法を連絡することになっているが、徹底されていない場合もあるので注意が必要だ。

　高所得者アップ
　これまで国保だった人は市町村ごとに保険料が異なったが、新制度では同じ所得水準なら都道府県内では保険料は原則同一。保険料は上がる人もいれば下がる人もいる。厚労省によると、所得が高い世帯の人は保険料が上がり、低い世帯の人は地域によっては下がる場合もある。低所得世帯には保険料の軽減措置があるが、低所得者層を中心に保険料を低く抑えていた東京二十三区や政令市などでは保険料負担が増える人が多い。