特集：超高齢社会を生きる／シリーズ２ 賢い「老いじたく」身につける
◇後見人制度、活用を−−「自立力」を高める
私たち日本人は、死について語ることは縁起でもないと遠ざけ、老後について考えることを先送りしてきた。しかし、高齢者の生活環境が激変している。現実には、高齢化とともに少子化、非婚化、親族関係の希薄化などが一気に進行、「老いじたく」さえ怠っていなければ避けることができたはずの悲劇が、しばしばおこっている。老いへの備えが不可欠な時代となろうとしている。【岩石隆光】
◇自分の老後、自分で備え
「高齢の夫婦２人世帯は、非常時にもろい」と、社会福祉士の池田恵利子さんは述べる。認知症の８０歳の夫を７０歳の妻がみる老々介護世帯があった。妻ががんで死亡、子供もなく残された夫は、後見人も決まっていなかったため、医療・介護の利用などについての決定が、だれもできず困った。このような例は枚挙にいとまがないという。
「元気なうちに後見人を決めておく任意後見の契約をしていない一人暮らしの人が認知症にかかってしまうと、生活が困難になり、悪質な訪問販売などの消費者被害にあうことが多い」と弁護士で、中間法人「市民のための成年後見センター」（銀のつえ）代表である中山二基子さんはいう。それを防ぐための老いじたくとは、
（１）「年をとって体が不自由になり、寝たきりになったらどうしようか」
（２）「認知症になったらどうしようか」
（３）「子供との関係をどうしようか」
−−に備えることだと語る。
親の財産をめぐり、子どもたちが争う例は少なくない。「老後は子どもに任せておけば安心」とは、必ずしもいえない時代だ。年をとったらどのように暮らすか。財産の管理ができなくなったら誰に頼むか。しっかり準備をし、子どもにきちんと伝えておくことだ。
ＮＰＯ法人いきいきフォーラム２０１０（理事長＝川橋幸子）が、昨年末にまとめた「老い支度システム研究会報告−自分の老後は自分で備える」では、自分を知る、地域を知る、制度を知ることからはじめ、介護保険、成年後見制度、日常生活支援事業の三つの公的支援制度を使いこなせれば、心配がない老後を迎えることができるとしている。
◇４点セット、薦める国も
オーストラリアでは、５０歳を過ぎたら、
（１）遺言
（２）代理人
（３）後見人
（４）アドバンス・ディレクティブ（事前指示書）
−−を用意することが推奨されている。
遺言は、相続争いなどを防ぐために死後の財産配分を明示しておくものだ。
代理人は、意思表示・判断能力を喪失してしまった時に、本人に代わって財産管理を支援してもらうためのもの。
それに対し後見人は、生活の支援をするもので、どこに住みたいか、どのような援助（ケアプラン）を受けたいか、医療行為の決定などでの支援者である。
事前指示書とは、リビング・ウイル（尊厳死の宣言書）とほぼ同じ意味に用いられることが多いが、終末期だけに限定せず、より長い期間の広い範囲の医療に対する希望を指している。判断能力を失った場合、自分の望む治療を受けるために、誰に後見人になってもらうかの指定が含まれることもある。
オーストラリアでは、病院、ナーシングホームへの入院（入所）時、後見人と事前指示書を指定・用意することが、法律によって定められている。
もちろん日本とオーストラリアでは、医療・福祉制度に違いがあるが、大いに参考になる方法だ。
◇欠かせない、事前指示書
私たちは、東京大学の医療政策人材養成講座から高齢者医療に対する提言書をまとめるため、昨年の６〜７月に終末期医療に関するアンケートを行い、健康セミナーの出席者たちを中心に４８９人から回答を得た。性別は男性４７％、女性５３％、
年代別に見ると、
３０歳未満１５％、
３０歳代１７％、
４０歳代１５％、
５０歳代４０％、
６０歳代１０％、
７０歳代以上３％
であった。
家族が認知症になったことがある人は２６％（年代別は別表の通り）、知人、友人が認知症になったことがある人は２７％で、認知症の家族を介護した経験のある人は１７％だった。
リビング・ウイルを知っていたのは３８％、アドバンス・ディレクティブは７％だった。どちらについても既に用意しているとの回答は１％でしかなかった。しかし事前指示書について解説を加え、将来について尋ねたところ、用意する３２％、用意するかもしれない６０％となった。
事前指示書の必要性は、理解できても、実行までにいたっていないのが平均的な日本人像かもしれない。介護保険利用者は年間３００万人を超えているが、成年後見制度（法定後見）利用者は昨年３月までの累計でも約１２万人でしかないという事実もある。
年をとって心身の能力が低下しても、預金や年金は、自分のために使い、最後まで自分が望むような暮らしをしたい。年をとり自分で財産管理ができなくなったとき、支援してもらう後見人制度がなくては、自立した生活はおぼつかない。また自分の死後にまで思いをめぐらし、遺言を書くようになれば、老いの独立度はますます高いものになる。
最近では、支援の継続性を高めるため、銀のつえのように弁護士と社会福祉士が集まった法人が、後見人となることもある。同様に遺言の作成を銀行が支援し、確実に内容が実行されるよう遺言執行者に就任するなど、さまざまな形での老いじたく支援策が用意されていることを最後に付け加えておく。
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◇死と対峙する日本人、増加−−聖路加国際病院理事長・日野原重明さん
死後については、当人が関与せず、残された家族が対応するというのが、日本人の人生観だ。
合理主義ではない日本人は、年をとっていても決定を先延ばしにしたがる。不確定なことに対して、あらかじめ想定をして決めておくということは、不得手なのである。まだいいだろうと思いつつ、人任せにしておいて臨終を迎える人がいかに多いことか。しかし、何も決まっていないことが、死後の争いの元凶となるかもしれないことを、理解しておかなければならない。
がん医療が進歩し、がん患者の余命が予測できるようになった。また各地にホスピスができたこともあり、日本人の死生観が、大きく変わろうとしている。死と対峙（たいじ）しつつも、意義のある日々を送っている日本人も増えている。
私は、昭和２０年代からがんの告知を行い、リビング・ウイルの有無に関係なく、無理をする医療を否定してきた。当たり前と思うことをしてきただけだったが、それは一歩も二歩も先を行く医療だった。
日本人でも、米国に長年住んでいる人は、ほとんどがアドバンス・ディレクティブを用意しているという。
あいまいであった日本人から、一人一人の個性を大切にして、自己主張をはっきりさせて生きていかなければならない時代になろうとしている。その手段として事前指示書を用意したい。
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◇アドバンス・ディレクティブ
知っている ７％
既に用意した １％ ６人
将来用意する ３２％ １５７人
将来用意するかもしれない ６０％ ２８９人
用意するつもりはない ７％ ３２人
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◇家族が認知症になったことがある人
男性 女性
〜２９歳 ２５％ １４％
３０ 〜３９歳 ２０％ １１％
４０ 〜４９歳 ２０％ １９％
５０ 〜５９歳 ２３％ ３５％
６０ 〜６９歳 ４１％ ３２％
７０歳〜 ４０％ ０
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◇記事の感想と設問にお答えください
はがきに住所・氏名・年齢・職業・電話番号・メールアドレスと、以下の質問への回答を記入し、〒１００−８０５１千代田区一ツ橋１の１の１ 毎日新聞社「超高齢化社会企画」係まで。
（１）この記事を読んでどんな感想をもたれましたか。ご自由にお書きください。
（２）遺言を書こうと思いますか。
１・既に書いた
２・書きたいがまだ書いていない
３・書く予定なし
（３）老後について話し合ったことがありますか。
１・家族と話し合っている
２・専門家に相談している
３・話し合ったことがない
締め切りは２月８日（金）必着。
抽選で１０名様に５０００円分の図書カードを進呈いたします。
収集した個人情報につきましては当選された方への賞品進呈にのみ使わせていただき、ご本人に無断で第三者に提供いたしません。ただし、個人情報を個人が特定できないよう統計処理したうえで、第三者に対してデータとして提供することがあります。
毎日新聞
2008./1/20
毎日ｊｐ ライフスタイル 健康
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◇後見人制度、活用を−−「自立力」を高める
私たち日本人は、死について語ることは縁起でもないと遠ざけ、老後について考えることを先送りしてきた。しかし、高齢者の生活環境が激変している。現実には、高齢化とともに少子化、非婚化、親族関係の希薄化などが一気に進行、「老いじたく」さえ怠っていなければ避けることができたはずの悲劇が、しばしばおこっている。老いへの備えが不可欠な時代となろうとしている。【岩石隆光】
◇自分の老後、自分で備え
「高齢の夫婦２人世帯は、非常時にもろい」と、社会福祉士の池田恵利子さんは述べる。認知症の８０歳の夫を７０歳の妻がみる老々介護世帯があった。妻ががんで死亡、子供もなく残された夫は、後見人も決まっていなかったため、医療・介護の利用などについての決定が、だれもできず困った。このような例は枚挙にいとまがないという。
「元気なうちに後見人を決めておく任意後見の契約をしていない一人暮らしの人が認知症にかかってしまうと、生活が困難になり、悪質な訪問販売などの消費者被害にあうことが多い」と弁護士で、中間法人「市民のための成年後見センター」（銀のつえ）代表である中山二基子さんはいう。それを防ぐための老いじたくとは、
（１）「年をとって体が不自由になり、寝たきりになったらどうしようか」
（２）「認知症になったらどうしようか」
（３）「子供との関係をどうしようか」
−−に備えることだと語る。
親の財産をめぐり、子どもたちが争う例は少なくない。「老後は子どもに任せておけば安心」とは、必ずしもいえない時代だ。年をとったらどのように暮らすか。財産の管理ができなくなったら誰に頼むか。しっかり準備をし、子どもにきちんと伝えておくことだ。
ＮＰＯ法人いきいきフォーラム２０１０（理事長＝川橋幸子）が、昨年末にまとめた「老い支度システム研究会報告−自分の老後は自分で備える」では、自分を知る、地域を知る、制度を知ることからはじめ、介護保険、成年後見制度、日常生活支援事業の三つの公的支援制度を使いこなせれば、心配がない老後を迎えることができるとしている。
◇４点セット、薦める国も
オーストラリアでは、５０歳を過ぎたら、
（１）遺言
（２）代理人
（３）後見人
（４）アドバンス・ディレクティブ（事前指示書）
−−を用意することが推奨されている。
遺言は、相続争いなどを防ぐために死後の財産配分を明示しておくものだ。
代理人は、意思表示・判断能力を喪失してしまった時に、本人に代わって財産管理を支援してもらうためのもの。
それに対し後見人は、生活の支援をするもので、どこに住みたいか、どのような援助（ケアプラン）を受けたいか、医療行為の決定などでの支援者である。
事前指示書とは、リビング・ウイル（尊厳死の宣言書）とほぼ同じ意味に用いられることが多いが、終末期だけに限定せず、より長い期間の広い範囲の医療に対する希望を指している。判断能力を失った場合、自分の望む治療を受けるために、誰に後見人になってもらうかの指定が含まれることもある。
オーストラリアでは、病院、ナーシングホームへの入院（入所）時、後見人と事前指示書を指定・用意することが、法律によって定められている。
もちろん日本とオーストラリアでは、医療・福祉制度に違いがあるが、大いに参考になる方法だ。
◇欠かせない、事前指示書
私たちは、東京大学の医療政策人材養成講座から高齢者医療に対する提言書をまとめるため、昨年の６〜７月に終末期医療に関するアンケートを行い、健康セミナーの出席者たちを中心に４８９人から回答を得た。性別は男性４７％、女性５３％、
年代別に見ると、
３０歳未満１５％、
３０歳代１７％、
４０歳代１５％、
５０歳代４０％、
６０歳代１０％、
７０歳代以上３％
であった。
家族が認知症になったことがある人は２６％（年代別は別表の通り）、知人、友人が認知症になったことがある人は２７％で、認知症の家族を介護した経験のある人は１７％だった。
リビング・ウイルを知っていたのは３８％、アドバンス・ディレクティブは７％だった。どちらについても既に用意しているとの回答は１％でしかなかった。しかし事前指示書について解説を加え、将来について尋ねたところ、用意する３２％、用意するかもしれない６０％となった。
事前指示書の必要性は、理解できても、実行までにいたっていないのが平均的な日本人像かもしれない。介護保険利用者は年間３００万人を超えているが、成年後見制度（法定後見）利用者は昨年３月までの累計でも約１２万人でしかないという事実もある。
年をとって心身の能力が低下しても、預金や年金は、自分のために使い、最後まで自分が望むような暮らしをしたい。年をとり自分で財産管理ができなくなったとき、支援してもらう後見人制度がなくては、自立した生活はおぼつかない。また自分の死後にまで思いをめぐらし、遺言を書くようになれば、老いの独立度はますます高いものになる。
最近では、支援の継続性を高めるため、銀のつえのように弁護士と社会福祉士が集まった法人が、後見人となることもある。同様に遺言の作成を銀行が支援し、確実に内容が実行されるよう遺言執行者に就任するなど、さまざまな形での老いじたく支援策が用意されていることを最後に付け加えておく。
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◇死と対峙する日本人、増加−−聖路加国際病院理事長・日野原重明さん
死後については、当人が関与せず、残された家族が対応するというのが、日本人の人生観だ。
合理主義ではない日本人は、年をとっていても決定を先延ばしにしたがる。不確定なことに対して、あらかじめ想定をして決めておくということは、不得手なのである。まだいいだろうと思いつつ、人任せにしておいて臨終を迎える人がいかに多いことか。しかし、何も決まっていないことが、死後の争いの元凶となるかもしれないことを、理解しておかなければならない。
がん医療が進歩し、がん患者の余命が予測できるようになった。また各地にホスピスができたこともあり、日本人の死生観が、大きく変わろうとしている。死と対峙（たいじ）しつつも、意義のある日々を送っている日本人も増えている。
私は、昭和２０年代からがんの告知を行い、リビング・ウイルの有無に関係なく、無理をする医療を否定してきた。当たり前と思うことをしてきただけだったが、それは一歩も二歩も先を行く医療だった。
日本人でも、米国に長年住んでいる人は、ほとんどがアドバンス・ディレクティブを用意しているという。
あいまいであった日本人から、一人一人の個性を大切にして、自己主張をはっきりさせて生きていかなければならない時代になろうとしている。その手段として事前指示書を用意したい。
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◇アドバンス・ディレクティブ
知っている ７％
既に用意した １％ ６人
将来用意する ３２％ １５７人
将来用意するかもしれない ６０％ ２８９人
用意するつもりはない ７％ ３２人
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◇家族が認知症になったことがある人
男性 女性
〜２９歳 ２５％ １４％
３０ 〜３９歳 ２０％ １１％
４０ 〜４９歳 ２０％ １９％
５０ 〜５９歳 ２３％ ３５％
６０ 〜６９歳 ４１％ ３２％
７０歳〜 ４０％ ０
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◇記事の感想と設問にお答えください
はがきに住所・氏名・年齢・職業・電話番号・メールアドレスと、以下の質問への回答を記入し、〒１００−８０５１千代田区一ツ橋１の１の１ 毎日新聞社「超高齢化社会企画」係まで。
（１）この記事を読んでどんな感想をもたれましたか。ご自由にお書きください。
（２）遺言を書こうと思いますか。
１・既に書いた
２・書きたいがまだ書いていない
３・書く予定なし
（３）老後について話し合ったことがありますか。
１・家族と話し合っている
２・専門家に相談している
３・話し合ったことがない
締め切りは２月８日（金）必着。
抽選で１０名様に５０００円分の図書カードを進呈いたします。
収集した個人情報につきましては当選された方への賞品進呈にのみ使わせていただき、ご本人に無断で第三者に提供いたしません。ただし、個人情報を個人が特定できないよう統計処理したうえで、第三者に対してデータとして提供することがあります。
毎日新聞
2008./1/20
毎日ｊｐ ライフスタイル 健康
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