高齢者情報資料室コミュのなくそう！「後期高齢者医療制度」

　来年４月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」の問題点を検討し、高齢者医療の在るべき姿を展望する「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」（青森県保険医協会主催）が11月18日、青森市の青森駅ビルで開かれた。医療関係者や野党の国会議員等、県内各地の高齢者ら約200人が参加。国の財政問題から75歳以上の高齢者を別建ての医療保険にする先進諸国では例がない?悪法?を廃止させるために力を合わせていくことを確認した。

関連記事：怒り共有「後期医療制度」廃止へ誓い

＜保険料の滞納で制裁措置も＞
　同制度は、75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
　各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。
　一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。

　こうした制度について、同協会は「内容が関係者に対し十分に知らされていない」ことを問題視。このような状況で新制度をスタートさせていいのか、また、地域医療の充実につながるのかといった視点で、今回の県民フォーラムを開催した。

＜後期高齢者医療は?うば捨て山?制度＞
　フォーラムでは、ATV（青森テレビ）アナウンサーの川口浩一氏が「私が出会った元気な高齢者」をテーマに特別講演した。川口氏は、平均寿命が男性で77.72歳、女性で84.60歳となっている日本の高齢化社会の現状を踏まえ、「（サラリーマンでいうと）定年退職の60歳からの20年間を、どう過ごすかが大事になっている」と指摘。旅行をはじめ多彩な趣味などをグループで活発に進めている女性の事例に触れ、「いわゆる『おばちゃん力』というか、女性から学べるバイタリティーに、これからの高齢化社会を生きるヒントがあるのではないか」と語った。
　その上で、?仲間がいて気持ちの若い人?人の世話をよくし、感謝のできる人?ものをよく読み、よく書く人?よく笑い、感動を忘れない人?趣味の楽しみを持って、旅の好きな人−という?ボケない５カ条?を紹介。「この５つは『おばちゃん力』そのもの。この生きがいを持って、たくましく楽しく生きる原動力を秘訣に高齢化社会を笑って明るく楽しく生きていこう」と呼び掛けた。

　同制度については、同協会理事の大竹進氏が「後期高齢者医療制度って何？」と題して説明。大竹氏は、制度の問題点として?70歳以上の負担増?終末期医療の見直し?医療から介護への強制的な移行?「総合的に診る医師」−の４つを指摘。70歳から74歳の負担増では、窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられることについて「（一見）たいした値上げでないように思えても、実は２倍になる案だ。２倍もの値上げは医療分野以外では考えられない」と批判した。
　また、終末期医療について、厚生労働省の「高齢者医療の在り方に関する特別部会」で「老衰とかのたぐいは在宅死が一番いい」といった発言があったことを紹介し、「『そんなたぐい』発言を取っても、生命の尊厳に対する畏敬の念などが全く感じられない議論が繰り返されていることが分かる。終末期の医療費を減らすために、在宅死を進める『うば捨て山制度』が準備されているといっても過言ではない」と糾弾。さらに、医療から介護への移行に関しては、「受け皿となる介護保険も今では崩壊寸前。制度の完全凍結、抜本的見直しが必要だ」と強調した。

＜野党各党は制度の廃止を力説＞
　この後、「後期高齢者医療制度　我が党はこう考える」と題したパネルディスカッションを実施。民主党の下田敦子・参議院議員、日本共産党の高橋千鶴子・衆議院議員、社会民主党の阿部知子・衆議院議員、新党日本の有田芳生・副代表が参加した。
　下田氏は、制度について、よく尋ねられる経験を通じ「制度は、国民が知らない間に全部（国に）仕組まれていたという感じだ。国は凍結するといっても、凍結では、いずれ解けてしまう。解ける（制度が実施される）前に、電子レンジで焦がしてしまおう」と呼び掛けた。
　高橋氏は、300近くの自治体が意見書を採択している実態を紹介し、「世論は制度を廃止しようという流れにある。私たちが声を上げ、制度を廃止させよう」と訴え、「大企業への優遇税制等を改めれば、医療に回す財源は十分にある」と示した。
　阿部氏は、75歳以上を区切りにして医療制度を変える国が世界にはないことを挙げ、「高齢者をねぎらい、医療・介護の心配なく生きてくださいというのが国の本来ではないか」と語った。
　有田氏は、青森県の高齢化の上昇率が全国でも高く影響が大きいことなどを取り上げ、「（日数制限などの問題を招いている）リハビリ制度では、青森県等の運動の成果で国に見直しをさせた。後期高齢者医療制度も青森から声を広げ、凍結・中止に追い込もう」と呼び掛けた。


更新：2007/11/19　　 キャリアブレイン

MyYahoo!に追加
RSSに追加する