高齢者情報資料室コミュの孤独死、７年間で２・５倍に　都市再生機構の集合住宅　

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2008.1.7 産経

このニュースのトピックス：少子・高齢化社会
　都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約７７万戸（１８０６団地）で、「孤独死」が平成１８年度に５１７人に上っていたことが分かった。平成１１年度の死者数は２０７人で、７年間で約２・５倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国１００カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。

　都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。

　それによると、１８年度に孤独死した５１７人のうち、６４％に上る３３１人が独りで暮らす６５歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。

　年度別では、平成１１年度は２０７人だったが、１５年度には３００人を、１６年度には４００人を上回るなど、年間９１～１３人増加している。

　お年寄りが占める割合も徐々に増えている。１１年度が４５％の９４人だったが、１２年度には５２％（１２３人）と半数を上回り、１５年度は６０％（１９０人）に達している。

　同機構が行う定期調査では、運営管理する賃貸住宅では高齢化が進んでいる。１２年に５１・８歳だった世帯主の平均年齢は１７年は５４・３歳まで上昇。高齢者の割合も１３・８％（１２年）から２０・４％（１７年）まで増加しており、家族の死去などで今後一人暮らしの高齢者はさらに増える可能性がある。

　同機構の賃貸住宅は保証人が不要で、社会的弱者が利用しやすい背景があり、身寄りのない高齢者が利用しているケースもあるという。

　同機構は団地の自治会と連携し、独り暮らしのお年寄りを登録するサービスを進めているが、希望者を対象としているため効果が薄いという。

　同機構は「居住者の高齢化も進んでおり、単独での対策には限りがある。社会全体として取り組みを進