高齢者情報資料室コミュの認知症、１人で暮らせる制度を

認知症、１人で暮らせる制度を
京の家族の会ら12項目の改善提案

認知症の人と家族の会（京都市上京区）は１日、厚生労働省に対し、認知症があっても１人で暮らせる制度を求めて、本人や家族の立場から１２項目の介護保険制度などの改善を提案した。

高見国生代表理事らが、厚労省の審議官や認知症・虐待防止対策室長らを訪問。「支給限度額を超えた場合でも、全額自己負担ではなく、介護給付を認めること」など、介護保険制度を見直すよう申し入れた。

主な提案内容は
▽必要な訪問介護は、同居家族の有無にかかわらず認める
▽認知症があると認められる場合は「要介護１」となる認定システムに改善
▽ 介護保険による介護予防をやめて別事業とする▽受け皿のないまま療養病床廃止を先行させない
▽認知症の人の入院時にヘルパー付き添いを認める
－など。

介護中の家族ら約１３００人を対象に同会が９月までに実施したのアンケート調査によると、「特養老人ホーム待ちで有料老人ホームに短期入所させているが、月６０万円の支払いが何カ月続くか、期限付きで生きているような毎日です」「若年期の認知症のためデイサービスを何カ所か断られた」など、深刻な声が寄せられている。

京都新聞
2007/11/1
京都新聞電子版　暮らし・健康
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