高齢者情報資料室コミュの加入者を軽んじた企業年金連の未払い

　国民年金や厚生年金の記録漏れ問題の全容解明作業が途上だというのに、今度は企業年金の未払いが明らかになった。転職などによって厚生年金基金を脱退した人の年金資産を引き継いでいる企業年金連合会が、124万人に年金を支給していないと発表した。未支給額は累計1544億円という。企業年金の加入者・受給者の権利をないがしろにしていたといわざるを得ない。

　企業の厚年基金が解散したり加入者が転職したりして短期間で加入資格を失ったとき、その人の年金資産は連合会に移る。連合会はこうした人の資産をまとめて運用し各人の加入期間に応じて年金給付している。

　連合会は現在、2400万人の年金記録を管理し、276万人に年金支給している。受け取るべき年金を受け取っていない人は、その約半数に達する。未支給者がこれだけいる理由について、その大半の人が支給開始年齢に達したときに住所がわからず支給開始の手続きがとれないためだと連合会は説明している。

　年金を受け取るには本人が連合会に請求手続きをする必要がある。連合会は対象者が60歳になる1カ月前に郵便で手続きを促している。しかし住所を追跡把握していないこともあり、特に若いころに厚年基金を脱退した人には手続きが必要なことを知らせるのが難しいという。

　連合会は年金加入者の記録を管理する社会保険庁に住所情報の提供を求めてきたが実現しておらず、現行ルールのもとでは落ち度はないという。だが本当に対象者1人ひとりの身になって仕事をしてきたのか。

　この問題は、前身の厚生年金基金連合会の時代から歴代理事長が厚生事務次官や社保庁長官の天下り指定席だったことと無縁ではあるまい。天下りが住所情報の提供に役立ったのなら、一定の意義もあろう。だが天下りの恒常化が旧厚生省・社保庁のずさんな体質を連合会に持ち込む一因になっていたとしたら問題である。社保庁と同様に、年金運営組織としての適格性に疑問符がつく。

　初の民間出身の加藤丈夫理事長は記者会見で「不作為の責任は自分にある」と語ったが、責任をはっきりさせるべきは、むしろ10年以上も前から問題を知りながら有効な手立てを打たなかった天下り理事長たちだ。舛添要一厚労相は社保庁による住所情報の提供を前向きに検討する考えを示したが、同時に天下り理事長の責任もはっきりさせてほしい。

　厚労省・社保庁の幹部、職員も年金運営への国民の視線が一段と厳しくなっていることを自覚すべきだ。

　日経新聞社説　２００７年９月７日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070906AS1K0600106092007.html