高齢者情報資料室コミュの介護労働者　仕事に見合った待遇を

8月27日（月）毎日社説

　高齢者を支える介護の現場は、やりがいがあるものの負担が大きい仕事だ。そこで働く３割が、利用者から暴言やセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたことがあるとの調査結果がまとまった。けがや事故に遭った人も１２％に上る。

　介護の職場で人手不足が深刻になっている。仕事に見合った報酬や、長く続けるための研修など、職場の魅力を高めないとますます人は集まらない。介護保険の報酬見直しを含め、踏み込んだ対応が必要だ。

　調査は厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が昨年秋、高齢者施設や訪問介護の事業者と職員に対して行った。

　仕事内容の割に賃金が低い、休憩が取りにくい、健康面の不安がある－。働く側の悩みとしてこんな答えが上位を占めている。とりわけ、入所型の施設で働く負担感は大きく「夜間や深夜に何か起きるのではないか」と不安を訴える声が多い。

　仕事中のけがや事故も、入所型施設の職員が多い。危うく事故になりかけた「ヒヤリ・ハット」を経験した人は約７割に上る。一方、家庭内で介護するホームヘルパーは、家族や利用者とのトラブルを訴える人の割合が施設職員より高い。

　事業者からは、今の介護報酬では十分な賃金を払えない、サービス提供に関する書類作成が煩雑で時間がかかるといった声が出ている。「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善をしたくてもできない」というのも本音だろう。

　厚労省の０５年の調査では、全労働者の平均年収が約４５０万円なのにヘルパーは約２６０万円。年間の離職率も２割に近い。

　介護サービスの需要の拡大に、担い手側の供給が追いついていない。景気の回復で一般企業の求人が増えていることも背景にある。長野県の調査では、施設や訪問介護の事業者の約９割が、人材の確保が難しいと答えている。

　厚労省はようやく人材不足に目を向けるようになった。能力に応じた賃金体系の導入や職員の情報交換の場作りなどを事業者に提案。施設職員の配置増の検討といった人材確保の指針案もこのほどまとめた。

　しかし、保険給付を抑えるため、介護報酬が０６年４月に引き下げられている。昨年度は初めて介護サービス全体の費用が前年を下回った。その分、経営は苦しくなる。

　蛇口を締めながら、労働者の環境を良くせよ、といっても限界がある。費用を抑える努力は必要だとしても、質の高いサービスを育てるために、財源の在り方も含めて掘り下げた議論が必要になる。