高齢者情報資料室コミュの介護福祉士の現場離れ

介護福祉士の現場離れ、職場復帰促進へ２０万人実態調査

介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」の職場復帰を進めるため、厚生労働省は来年度、初の全国実態調査を行う方針を固めた。

働かない理由を把握し、処遇の改善などの対策に役立て、深刻な人手不足の解消と介護の質の向上を目指す。

介護福祉士の有資格者は約４７万人（２００５年９月末）いるが、実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約２７万人。残る約２０万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは、一度働いたものの、何らかの理由で辞めたと見られているが、詳しい実態は不明だ。

調査では、国家資格登録時の連絡先や介護関係団体の情報などをもとに働いていない介護福祉士を把握し、現在の就労状況、介護分野で働かない理由、復帰する意思の有無などを尋ね、具体的な職場復帰対策につなげる。

高齢化に伴い、同省では今後１０年間で介護福祉士やホームヘルパーなど約４０万～６０万人の介護職が必要になると推計している。
だが介護職からは
「給与収入が低い」
「業務の負担や責任が大きすぎる」
といった不満が大きく、介護職全体の離職率は約２０％（全産業１８％）と高い。景気回復に伴って人材難は深刻化しており、介護分野の有効求人倍率は昨年度１．７４倍（全職業平均１．０２倍）に達している。

研修を受けることで資格を取得できるホームヘルパー（１～３級）も、研修修了者が約３００万人いるが、実際に介護現場で働く人は約３２万人にとどまっている。

読売新聞
2007/8/24
YOMIURI ONLINE　社会
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