高齢者情報資料室コミュの多摩、千里ＮＴなど、高齢化団地に介護拠点づくり

多摩、千里ＮＴなど、高齢化団地に介護拠点づくり

厚生労働省と国土交通省は来年度から、東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど急激な高齢化が進む大規模団地での在宅介護・療養の拠点づくりに乗り出す。団地の敷地内やその周辺に訪問介護ステーションやグループホーム、診療所などを新設する際の支援策として、厚労省は計６０億円の新たな交付金制度を創設。国交省は団地内で土地を借りる介護事業者らの賃料の負担軽減策などを導入する。それぞれ０８年度予算の概算要求に盛り込む。

対象は、都市再生機構（旧住宅・都市整備公団）や自治体が６０年代から７０年代にかけて開発した大規模な団地。ほぼ同じ世代の住民が入居し、高齢化が進んでいる。今後は介護や医療がより必要となる７５歳以上の比率が一気に高まる見込みだ。
厚労省と国交省は、老朽化が進んだ団地の改修や建て直しの際、空き地や空きスペースを利用した介護拠点などの整備計画をまとめた市町村に交付金を出す。市町村を通じ、デイサービスセンターや短期入所施設、訪問介護拠点など１施設あたり５００万～２０００万円を助成する。

民生委員やボランティアが高齢者の日常生活の相談を受けたり、レクリエーション活動を行ったりするスペースを設け、増加するひとり暮らしのお年寄りの引きこもり防止を目指す。

すでに多摩ニュータウンなど老朽化が進んだ全国の２１０団地（計３３万戸）で、改修や建て直しが計画されている。厚労省はこのうち３０団地を０８年度の事業対象とする計画だ。

国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。

朝日新聞
2007/8/24
asahi.com　健康　　福祉・高齢
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