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懲戒請求で処分された弁護士コミュの◆◆ 雑談 ◆◆

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【弁護士への懲戒請求にウソ】

医療過誤訴訟を担当した東京弁護士会所属の弁護士二人が依頼人からウソの内容に基づく懲戒請求などを申し立てられ名誉を傷つけられたとして、依頼人に計150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

判決は依頼人に60万円の賠償を求めた。

この人物が申立てた懲戒請求には「原告代理人の弁護士は相手方の弁護士と裏取引をした」などの記述があり、弁護士費用の一部返還を求める申立てをおこなった。

コメント(28)

【光母子殺害、弁論欠席の安田弁護士懲戒せず…弁護士会】

 山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた元少年の弁護士2人が昨年3月、最高裁の弁論を欠席し、遺族から懲戒請求されていた問題で、第2東京弁護士会が主任弁護人の安田好弘弁護士(60)について「懲戒しない」とする決定をしていたことが分かった。決定は20日付。

 安田弁護士らは元少年の上告審の弁護人に就任したが、昨年3月14日、裁判員制度の模擬裁判のリハーサルに参加することや、事件記録の検討に時間が必要なことなどを理由に、最高裁の弁論を欠席した。遺族の本村洋さん(31)は、弁論欠席は訴訟遅延行為だとして、所属する弁護士会に懲戒請求していた。

 関係者によると、第2東京弁護士会の綱紀委員会は「模擬裁判のリハーサルと重なることを欠席の理由の一つにしたのは妥当ではなかった」としながらも、「被告の権利を守るため、やむを得ず欠席したもので、引き延ばしなどの不当な目的はなかった」と議決。これを受け、同弁護士会は懲戒せずの決定を下した。

 本村さんは、「弁護士会に襟を正してもらいたいと思って懲戒請求したが、免罪符を与えたような決定で残念。内容をよくみて納得できなければ、日本弁護士連合会に異議を申し立てたい」と話している
角谷裕史(すみや ひろし)


横浜弁護士会 2008年7月23日公然わいせつで逮捕
角谷裕史法律事務所


川崎署は23日、東京都世田谷区奥沢、弁護士角谷裕史容疑者(35)を公然わいせつ容疑の現行犯で逮捕した。
 発表によると、角谷容疑者は23日午前11時半ごろ、JR横浜―川崎駅間を走行中の小田原発東京行き東海道線普通電車(10両編成)内で、座席にいた神奈川県藤沢市の女性会社員(27)の前に立ち、下半身を露出した疑い。

 女性の隣に座っていた同県大磯町の男子専門学校生(19)が角谷容疑者の腕をつかんで川崎駅ホーム上の駅事務所に連れて行ったが、直後に逃走。通報で駆けつけた川崎署員が改札前で取り押さえた。調べに対し、「仕事でストレスがたまっていた」と容疑を認めているという。(2008年7月23日18時51分 読売新聞)
<弁護士>業務妨害被害、12年で49件…日弁連が独自調査

日弁連の「弁護士業務妨害対策委員会」が各弁護士会へ尋ねて集計。49件のうち26件が、暴行や事務所への発砲、殺人事件など直接、危害を加えられたケースだった。弁護士が依頼者に刺され死亡(96年、東京都)▽弁護を担当した元被告になたで切られ、事務員らが大けが(98年、福岡県)▽宅配便で届いた段ボール箱が爆発し、弁護士らがけが(00年、東京都)▽事務員が金づちで殴られ大けが(07年、兵庫県)−−など生命にかかわる事件もあった。 毎日新聞 2008年8月23日
黒瀬 文平(くろせ ぶんぺい)


岡山弁護士会 2008年5月 国選弁護費:限度額まで水増し
黒瀬法律事務所


捜査段階の容疑者に国費で弁護士をつける被疑者国選弁護制度を巡る水増し請求問題で、黒瀬文平弁護士(67)=岡山弁護士会=が今年5月、限度額いっぱいの12万4000円を日本司法支援センター(法テラス)に請求、受領していたことが分かった。適正な報酬額は6万4000円で差額に当たる6万円を過大に受領していたという。制度を熟知していた疑いがあり法テラスが調査を進めている。

 岡山弁護士会の秋山義信会長は10日、岡山市内で記者会見し「大変遺憾。おわび申し上げる」と謝罪した。黒瀬弁護士は07年3月〜今年5月、受任した7件の報酬のすべてで水増し請求し、計24回しか容疑者と接見していないのに47回と報告。総額34万1700円を過大に請求し、うち約20万円は既に受領しているという。毎日新聞 2008年10月10日 15時00分
日本弁護士連合会(日弁連)は5日開いた臨時総会で、弁護士の懲戒処分歴について、依頼者などから求めがあれば、過去3年分を開示する制度の導入を決め、会則を改正した。2009年7月1日から実施する。弁護士の懲戒処分は官報や機関誌で公表されてきたが、市民が依頼先を選ぶ際の情報提供としては不十分との指摘があった。

 開示請求ができるのは、弁護士に法律事務を依頼している人か、依頼を予定している人。全国の弁護士の過去3年分の処分歴と処分理由が開示対象となる。

 弁護士の懲戒処分は除名、退会命令、業務停止、戒告の4種類がある。戒告処分の開示については、報道発表されるなどして、公表されたケースに限定する。(2008/12/06)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081206AT1G0503T05122008.html
すごいブログを発見しました。ウインク

弁護士と闘う
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii
日本弁護士被害者連絡会 のブログです。
このブログでは毎月、日弁連から公告として出される懲戒処分情報
そして弁護士非行情報や懲戒に関する情報を集め公開しています。
内藤政信 (ないとう まさのぶ)


第一東京弁護士会 2009年4月児童買春の疑いで逮捕
内藤法律事務所

携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、第一東京弁護士会所属の弁護士・内藤政信容疑者(58)が児童買春の疑いで逮捕された。

 警視庁によると、内藤容疑者は先月11日、東京・新宿区のホテルで、当時高校1年の16歳の女子生徒に対し、18歳未満と知りながら、現金4万円を渡してわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 内藤容疑者は携帯電話の出会い系サイトで女子生徒と知り合ったという。調べに対し、「大変申し訳ないことをした。こんなことはもうしない」と容疑を認めているという。 最終更新:2009年4月28日19時41分
またもや、すごいサイトを見つけました。

懲戒処分を受けた弁護士
http://f26.aaa.livedoor.jp/~nanase/bengosi.htm
覚せい剤所持 札幌弁護士会副会長を逮捕
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=965602&media_id=88

加藤恭嗣弁護士

逮捕されたばかりですが、大麻使用を認めているようです。
脱税している弁護士も沢山いるようです。

過払いバブル紳士79億円申告漏れ 国税庁まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000605-san-soci

消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約800人が国税当局の税務調査を受け、19年までの7年間で約79億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが21日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約28億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲(もう)けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。

 国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した804人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは697人に上り、うち81人は仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。1人当たりの申告漏れは984万円、追徴税額は343万円だった。

 具体的なケースでは、男性弁護士が19年までの7年間に、過払い金返還請求とそれ以外の報酬を合わせて約1億1500万円を申告から除外し、計約5500万円を追徴課税された。

 過払い金返還請求をめぐっては、東京都港区の司法書士が昨年12月、約2億4千万円の所得を隠し、約9千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが発覚。また。依頼者と弁護士などの間で報酬をめぐってトラブルになるケースも相次いでいる。

 過払い金返還請求 利息制限法の上限金利(年15〜20%)を超える利率で貸し出した消費者金融業者らに対し、借り手が超過利率で支払った利息分の返還を求めること。出資法の上限金利(年29・2%)までの“グレーゾーン金利”について、18年1月に最高裁が無効とする判決を出したことで、返還請求が急増した。
【弁護士、交渉相手から200万円受領容疑で逮捕 名古屋】


名古屋地検特捜部は12日、名古屋市瑞穂区の弁護士、鈴木順二(みちじ)容疑者(62)=愛知県弁護士会=を弁護士法違反(汚職行為)の疑いで逮捕し、発表した。特捜部によると、07年5月、受任していた事件の相手方から、謝礼として現金200万円を受け取った疑いがもたれているという。特捜部によれば、同容疑者は容疑を否認しているという。愛知県刈谷市の刈谷駅前の土地売買に関する脱税事件を捜査する過程で発覚した。

 弁護士が、依頼人と利害が対立する相手側と内通すれば、依頼人の利益に反するだけでなく、弁護士業務そのものへの信頼を揺るがす背信行為となる。弁護士法も「違反した場合は3年以下の懲役」という厳しい罰則を定める。

 特捜部によると、同市の土地と建物の明け渡しについて、借り手の男性から交渉を依頼されていた鈴木容疑者は07年5月25日、この土地を所有する会社社長と、別の不動産会社の実質経営者(60)=法人税法違反罪で起訴=から、交渉の取りまとめの謝礼として現金200万円を受け取った疑いがある。同容疑者は土地を所有する会社の顧問弁護士だったことがあるという。

 現金授受の現場は名古屋市中区にある同容疑者の事務所だったとみられる。

 問題の土地は、刈谷駅前の一角にあり、広さは約760平方メートル。登記簿によると、この土地は07年3月、刈谷市内の女性から名古屋市名東区の不動産会社が購入。同年9月に三重県のホテル運営会社に転売された。

 元々の所有者だった女性の周辺によると、この土地は当時、所有者とは別の人物が地代などを支払って、土地と建物を利用していた。

 鈴木容疑者は、土地と建物の借り手であるこの人物から、明け渡し交渉などを依頼されていたと見られる。同容疑者が現金を受けとったのはこの交渉が終わった直後だったという。

 この土地取引などを巡り、不動産会社の実質経営者は、売上金を申告せずに法人税約5千万円を免れたとして、特捜部が10日、法人税法違反の罪で起訴していた。(2009年11月12日)
北海道内でも九州北部と同様に脱税をやらかしている弁護士がいるようです。
こういった弁護士は弁護士会から懲戒処分されるべきと思うのですが。

〔引用開始〕
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/201942_all.html

道内弁護士ら23人、3億9300万円申告漏れ 過払い返還報酬 (11/25 15:31)
 消費者金融などに客が払い過ぎた利息分を返すよう求める「過払い利息返還請求」を扱った道内の弁護士と司法書士の計23人が、それによる収入の一部を税務当局に申告していなかったとして、札幌国税局から総額3億9300万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。悪質な所得隠しもあり、同局は重加算税を含む計1億3800万円を追徴課税、法に携わる弁護士らの不正行為に厳しく対処した。

 背景には「過払い金返還ビジネス」を主要な収入源とする弁護士らが増えていることがあるとみられ、同局は警戒を強めている。

 申告漏れは、2008事務年度(08年7月〜09年6月)の国税庁の税務調査で判明。同庁は「社会的関心が高い」として、過払い利息返還請求を扱う全国の弁護士と司法書士を対象に実地調査を行い、道内では弁護士ら31人を調べた。その結果、7割以上に当たる23人から申告漏れが見つかり、うち2人については特に悪質な所得隠しと認定、重加算税を追徴した。23人の弁護士、司法書士別内訳は明らかにされていない。

 札幌国税局によると、所得隠しと認定された道内のある弁護士は、顧客から受け取った着手金や報酬の一部を意図的に隠し、株購入などに充てていた。

 過払い金返還ビジネスに詳しい札幌市内の中堅弁護士によると、弁護士などの報酬は金融業者から取り戻した額の2割前後が相場。依頼者は5〜10社から借金を重ねていることも多く、過払い金の総額が数百万円になることもあるという。

 札幌市内の司法書士は「業者との交渉に苦労しても、数をこなせる大手事務所なら利益が出る」とした上で、「返還金は複数の業者から、年度をまたいで入金されることも多い。金の流れが複雑なので、その気になれば所得を隠しやすいのではないか」と指摘する。

 大量の申告漏れが発覚したことを受け、札幌司法書士会は「申告漏れは論外」として、11月上旬に適切な会計処理を徹底するよう会員に文書で通知。札幌弁護士会の高崎暢会長も「法律家の脱税はあってはならないこと」と懸念する。一方、全国調査では対象804人のうち申告漏れは697人、所得隠しは81人に上り、申告漏れの総額は約79億円だった。
〔引用終了〕

関連しているものではこういっものもありました。申告漏れ額及び脱税額で1位の業種はダントツで弁護士だそうです。2位に対してほぼダブルスコア。

〔以下引用〕
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/198469.html

所得税申告漏れ283億円 道内08年度、16%減少 (11/06 09:42)
 札幌国税局は5日、2008事務年度(08年7月〜09年6月)の道内の所得税と消費税の申告漏れ状況を発表した。所得税の申告漏れ件数は前年度比16・2%減の1万2294件、申告漏れ所得金額は同9・2%減の283億2千万円。追徴税額は同14・4%減の36億9千万円だった。

 同国税局は申告漏れの減少について「ホームページなどによる電子申告が増えたことで計算誤りが減ったのも一因」としている。

 1件当たりの申告漏れ所得金額は前年度比3・0%増の169万円。業種別では弁護士(1318万円)、バー・スタンドバー(826万円)、運送業(686万円)、風俗業(602万円)の順で多かった。

 弁護士の申告漏れが最多となるのは2年連続。過払い利息返還請求に伴う収入の一部を申告しない例が増えたためで、同局は「法律を扱う専門家の申告漏れは非常に残念」と話している。
>かじぇにとまど〜サン

>日本弁護士連合会(日弁連)は5日開いた臨時総会で、弁護士の懲戒処分歴について、依頼者などから求めがあれば、過去3年分を開示する制度の導入を決め、会則を改正した。

この後に 戒告処分の開示は報道された時のみとありますが、それも開示して欲しいものですね。そうしてくれた方が一般人には助かるかと思います。
それと、弁護士と戦うブログも凄い内容ですね。こちらの方が役立ちそうです。

弁護士が自己破産 負債3億円…未処理の依頼20件



 大阪弁護士会所属の村上充昭(みつあき)弁護士(66)が自己破産したことがわかった。破産管財人によると、負債総額は約3億円に上るとみられ、着手金を受け取りながら処理していない依頼も約20件あるという。
 大阪地裁が3月3日、破産手続きの開始を決定。弁護士法に基づき、日本弁護士連合会が同27日付で弁護士登録を抹消した。
 村上弁護士は1975年、弁護士登録。2003年、依頼者に高利の手形割引先を紹介し、高額の報酬を請求したとして2か月業務停止になるなど、02〜08年に計4回、同弁護士会から懲戒処分を受けた。管財人らによると、業務停止処分後、依頼が減少。不動産運用の失敗もあった、という。(2010年4月23日 読売新聞)
安藤誠基(あんどう まさき)


香川県弁護士会 2010年6月20日強制わいせつ容疑で現行犯逮捕
安藤法律事務所


居酒屋で隣りにいた女性客の体を触ったとして、香川県警高松北署は19日夜、同県弁護士会所属の弁護士、安藤誠基容疑者(49)(同県三豊市詫間町)を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕した。
 安藤容疑者は当時、酒に酔っており、調べに対し、「覚えていない」などと容疑を否認しているという。
 発表によると、安藤容疑者は19日午後10時20分頃、高松市内の居酒屋で知人と会食中、隣りのテーブルにいた同市内の女性(30)の尻を数回触るなどした疑い。
 店からの通報で同署員が駆けつけた際、泥酔状態だった安藤容疑者に事情を聞こうとすると、大声を上げるなどして拒んだという。
 安藤容疑者は1996年に弁護士登録。2000年4月から1年間、同県弁護士会の副会長を務めた。
 07年に坂出市で祖母と孫姉妹が殺害された事件の1審では、死刑判決を受けた川崎政則被告(64)(上告中)の弁護団に加わっていた。[ 2010年6月20日18時48分 ]
鈴木亮平(すずき りょうへい )


東京弁護士会
金井法律事務所


弁護士が飲酒・当て逃げ「資格を失うと…」

警視庁世田谷署は17日、東京弁護士会の弁護士鈴木亮平容疑者(30)(横浜市磯子区)を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)の疑いで逮捕した。
 同署幹部によると、鈴木容疑者は同日午前2時20分頃、世田谷区内の都道を酒に酔って乗用車を運転し、交差点でタクシーの右側面に衝突して、そのまま逃げた疑い。タクシー運転手と乗客が首などに軽いけがを負った。
 鈴木容疑者は自宅近くで友人と飲酒した後、都内の友人と会うため、自宅から車を運転したといい、「弁護士資格を失うと思い、不安になって逃げた」などと供述しているという。事故から約5時間後、知人に付き添われて神奈川県内の警察署に出頭した。(2010年8月18日22時10分 読売新聞)
森田龍太郎(もりた りゅうたろう)



第一東京弁護士会 


東京の弁護士の男が、16歳の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで逮捕されました。警察によりますと、弁護士の男は「16歳とは知らなかった」と容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、第一東京弁護士会の弁護士で、東京・練馬区に住む森田龍太郎容疑者(34)です。警察の調べによりますと、森田容疑者は2010年6月、東京・台東区のホテルで、都内に住む16歳の少女に現金1万5000円を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。
警察が、別の事件で逮捕された男がこの少女に売春をさせていた疑いがあるとして捜査を進めていたところ、森田容疑者が携帯電話の掲示板などを通じて少女と連絡を取っていたことがわかったということです。警察によりますと、森田容疑者は「16歳とは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているということです。



経歴 早稲田大学第一文学部卒業 明治大学法科大学院卒業
弁護士(第一東京弁護士会所属)
登録番号38621

静岡で登録がありましたが第一東京に登録換えして法律事務所の登録はまだのようです。
塚田渥


釧路弁護士会


2011年3月に自殺した釧路市の塚田渥弁護士(当時68歳)が依頼者2人から預かった計約5300万円を着服したとされる問題で、依頼人などの被害総額が約1億2000万円に上ることが16日、明らかになった。釧路地裁で同日開かれた第1回債権者集会の終了後、破産管財人を務める稲沢優弁護士が明らかにした。
 稲沢弁護士によると、塚田弁護士に対する債権届け出の総額は計59件、約2億3300万円。うち依頼者からの預かり金や未処理事件の着手金などは40件強の約1億2000万円で、残る約1億円が塚田弁護士本人の借り入れ、約1000万円が税金だった。
 今後、管財人が具体的な調査をし、来年1月20日に第2回債権者集会を開く。
さくら中央法律事務所の平間民郎が処分受けましたね。
あそこは三島と交互に処分を受けている。
悪徳事務員に弁護士が雇われているような構図。
腐りすぎている。
悪徳不動産屋とも結託してる。
過去の懲戒処分例
【「セクハラ・痴漢・レイプ系」弁護士懲戒処分例(9件)】
http://mshige5.up.seesaa.net/image/sekuhara.pdf



島内正人(しまうち まさと)


福岡県弁護士会
島内正人法律事務所


 北九州市に住む女性の成年後見人に虚偽の指示をして送金させた現金1800万円を詐取したとして、福岡県警は1日までに、元九州弁護士会連合会理事長で弁護士の島内正人容疑者(66)を詐欺容疑で逮捕した。県警によると「だまして入金させたことに間違いない」と容疑を認めている。
 島内容疑者について、福岡県弁護士会は10月、女性の財産約4400万円を9月まで約2年間にわたり不正に自分の口座に振り込ませた疑いがあると発表。懲戒処分に向けた調査を進めていた。
 逮捕容疑は9月5日、女性(65)の弟で成年後見人を務める男性会社員(61)に「裁判所からの指示でNPO(非営利組織)に全てお金を預け替えることになった」などと嘘を言い、1800万円を3回に分けて自分名義の銀行口座に振り込ませた疑い。
 島内容疑者は弁護士会の聞き取りに「(詐取した現金は)生活費などに充てた」と説明していた。同容疑者は裁判所に選任された成年後見監督人として、女性の財産などを管理する成年後見人の男性を監督する立場だった。(2012/11/1 11:55)

過払い金回収を依頼していた弁護士が死亡し、回収したはずの過払い金が返還されないとして、兵庫県姫路市などの依頼者19人が、弁護士から送金を受けていた東京の2つの会社に、約1300万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。

 原告弁護団によると、東京弁護士会の島袋栄一弁護士。過払い金回収業務を中心に活動し、全国で無料相談会を開き、依頼人を募っていたが、2012年11月に死亡した。同様に返還されていない人は数百人、総額1億円以上になるという。

 訴状によると、弁護士の口座からは12年2月から11月にかけ、2社に計約2億5000万円が送金されていた。送金の名目は「印刷・折り込み代」だった。 原告側は「不自然に高額で架空だ」と主張。会社側が、回収した過払い金を弁護士の口座から移し、死亡後に依頼人に返還させないようにしたとしている。

 弁護団は「裁判で不透明な会社の実態を解明したい」としている。(共同) [2015年2月3日 日刊

http://www.nikkansports.com/general/news/1429637.html
同じ事件ですが、内容が詳細なので、こちらも貼ります。

2015.2.3 12:33
「過払い金」未払い計1億6千万円!? 弁護士死亡…取引代理店2社提訴 19人、約1300万円分 
http://www.sankei.com/west/news/150203/wst1502030041-n1.html

東京都内の弁護士が借金返済時に払い過ぎた利息「過払い金」を回収したものの、依頼者に返還しないまま死亡したなどとして、兵庫県姫路市内の債務者など19人が2日、この弁護士との取引があった都内の広告代理店2社を相手取り、約1300万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。

 訴状などによると、この弁護士は、新聞の折り込み広告などで、債務者の無料相談会を告知し、1社あたり約4万円の着手金と回収額の1〜5割を報酬として受け取る契約を依頼人と締結。貸金業者から受け取った過払い金を依頼人に返還せず、平成24年2〜11月、広告を作成した2社に「印刷・折り込み代」として計約2億5千万を支払った。弁護士はその後死亡したとしている。

 姫路市内で2日会見した原告側の安田孝弘弁護士によると、同様の被害を受けた債務者は全国で500人を超え、返還されていない過払い金は計約1億6千万円に上るという。

 安田弁護士は「2社の活動実態は不明瞭な上、一般的な宣伝費用と比べ著しく高額。弁護士事務所と共謀し、事実上の資金移動を受けていたと推定される」と指摘。「裁判を通して事実関係の解明につなげ、被害の回復に努めたい」と話した。

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