[mixi]呉市交通局の東・警固屋両営業所統合移転計 - 呉市

東乗り場に色々話題にのぼってるジャスコが行くみたいじゃね。

　とにかく東営業所の建物を新しくしたほうがいいです。
　広島ガスの土地に営業所を設けるのに意味があるように感じられます。CNGバスの燃料を入れるエコステーションが設けられるのでしょうか。
　警固屋営業所は、宮原から倉橋島までに江田島市の江能出張所も抱えていて、営業範囲が広いです。今までの東営業所も広島、天応から川尻、蒲刈まで営業範囲が広いです。新しい営業所は、かなり広い範囲で管轄することになります。
　特に宮原、倉橋を走るバスが出入庫する経路が変わってくるのではないでしょうか。
　ジャスコ広店が移転するのは、どうなのでしょうか。近くにマックスバリュー広東店があります。

[6] mixiユーザー 07月01日 20:21

東のりばに程近い所に住んでるんですが、春くらいから地元の人はみんなジャスコが来るって言ってますよ。まあどっちにしてもあの建物は取り壊して欲しいです。なんかあそこだけ不気味です。

[7] mixiユーザー 07月03日 09:21

＞きよちゃん

そうです。警固屋営業所は鍋桟橋にありますよ。

＞しゅう様、こなき様、たーぼー様

ジャスコが来ることは、決定しておりません。確かにいろんな企業が呉市交通局に打診しているわけで、ジャスコもその一つでしょう。しかし今年９月から要綱をきちっとした上で公募するのですから、現段階では全くの白紙の状態です。交通局としては、当然最も高い賃借料を提示した企業と定期借地契約を締結することになると思われます。

＞かみもん様、たにも様

　ＣＮＧ（コンプレスト・ナチュラル・ガス＝圧縮天然ガス）エコステーションは、現在川原石にありますが、統合後の新営業所にも設置する可能性はあると思います。因みに川原石の中央エコステーションは、呉市交通局が広島ガスに土地を賃貸しし、同社がそこに国から補助金をもらった上でＣＮＧステーションを設置しました。作業員は呉市交通局職員で、広島ガスから委託料を貰っております。
　ということは、既にこのことで呉市交通局と広島ガスは、蜜月関係にあったということですね。だからこの度のような話がまとまったと思われます。
　ところで、路線や時刻表、即ちダイヤの見直しは、この度の統合を機に、抜本的に見直すことになります。バスの保管場所が大幅に変わるのですから、これは当然です。しかも現在２つの営業所を合わせ１１５両ですが、新営業所では８０両となります。つまり差し引き３５両は既存の営業所や交通局本部等に移転させることになります。この時にも営業効率の向上は当然入って来ますよ。
　それから江能路線は今年度末をもって廃止すると思われます。江田島市山田の営業所も江能交通に貸したりすることになるのではないかな？江田島市では、江田島町と大柿町に呉市交通局のバス、能美町と沖美町には江田島市経営の江能交通が走っており、非常に非効率となっているからです。合併を機に、一気に江田島市との協議が進んだものと思われます。
　また、定期券販売所ですが、東のりばには３００坪分をバスの中継車庫として残しますので、新規に借りる業者に委託して、そこで定期券販売を継続することは充分考えられます。これは定期借地した後の業者と提携することになるのではないでしょうか？

[8] mixiユーザー 12月24日 10:58

注目の交通局警固屋営業所用地において、去る１２月２０日に行われた競争入札により、下記事業者が決定しましたので、お知らせ致します。尚公募受付は、１２月１１～１２日の２日間で、その後基準審査を経た上での入札実施となりました。

?譲渡予定事業者
　　　　　　　　　　大阪市阿倍野区松崎町２－２－２
　　　　　　　　　　?奥村組
　　　　　　　　　　※１２月２７日までに譲渡契約を締結
?譲渡価格　　４億１，２００万円（３，３４６坪）
　　　　　　　　　１２万３千円／坪
?事業計画　　総合食品スーパー及びドラッグストアの経営
?その他　　暗渠排水管の付け替え工事等、開発に必要な工事は、別途譲渡先事業者負担により
施工

　この土地は、事業計画決定後の呉市交通局による調査において、４ｍ幅員の参入路が隣接してないことと、地下埋設公共排水管によって、土地が分割され、一体的利用が困難であることが、判明していました。
　しかし、その後の関係機関との調整において、下記の如く問題点を整理し、クリアする手段を見出しての一般公募となりました。

（１）参入道路の問題
　　?現在警固屋音戸バイパスと営業所との間にある緩衝地帯（空き地）は、警固屋よりの約９割が県
有地、呉よりの約１割が市有地となっている。
　?その土地を、落札業者が自己負担で改良すれば、参入道路と見なす。
（２）地下埋設排水管の問題
　?地下埋設排水管のある土地部分は、あくまで売却対象とはならない。
　?売却対象土地エリヤ内に、４本の地下埋設排水管がある。
　?地下埋設管の土地を一体利用するのは構わないが、その上に建築物は建てられない。
?但し、４本の地下埋設排水管を１本に集約する工事を事業者負担で行うならば、築物の制限は解
消される。

以上です。つまり、大型店舗を建築する際、参入道路の改良工事、地下埋設配水管の集約工事を業者の自己負担で行うことで、十分可能となったということです。

【添付写真】スーパーマーケット用地に売却先が決まった呉市交通局警固屋営業所

[9] mixiユーザー 12月24日 11:46

質問なのですが、今回の両営業所の土地の売却で、交通局もしくは呉市はいくらぐらいの売却益が出ると考えているのでしょうか？

確か交通局の有利子負債が３１億円ちかくあったと思うのですが、そこから考えると今回の警固屋の落札価格を見て、負債の圧縮にはまだ程遠い感じがしたのですが、こんなものなのでしょうか？

土地の売却（貸与）は、あと東が残っていますが、同じ様な結果なら売らずに有効活用する方法を考えた方がよかったように思います。例えば駐車場にして、その収入を負債の圧縮に当てるとかが考えられると思いますが、如何なものでしょうか？

[10] mixiユーザー 12月25日 13:21

>Magic Garden様

>質問なのですが、今回の両営業所の土地の売却で、交通局もしくは呉市はいくらぐらいの売却益が
>出ると考えているのでしょうか？

　警固屋営業所は、以前交通局が独自に鍋桟橋を埋立造成したものです。その時の簿価が１億８，０００万円でした。
　一方、警固屋営業所の全体面積は約４，０００坪。当初はこの内１０％を交通局が在来路線の中継点として残す計画でしたが、宮原線や倉橋線等の車両を温存することで１５％分を残さねばならないと判断し、計画変更となり、結果売却面積が縮小したものです。ということは、この度の用地売却に係る部分の簿価は１億５，３００万円ということになります。
　ですからこの度の譲渡価格４億１，２００万円から差し引いた２億５，９００万円が譲渡益となります。但し、現況の建築物を解体するのは交通局がせねばならず、これは東営業所と平成２０年４月１日に阿賀南に統合移転した後となります。因みに、その後同年秋に業者に登記移転され、業者がその後法律上の手続きを経て着工となりますので、２１年秋にスーパーマーケットのオープンとなりそうです。
　そこで解体に係る費用は、別途修繕引当金を積んでおり、それが７，０００万円あります。これを東営業所と警固屋営業所の建物解体に充てる心算です。実際は１億円余かかるでしょうが、競争入札実施により、この枠内で収まればいいですね。
　ところで、この度の入札における予定価格（最低制限価格）は当初非公開で、地下埋設施設による土地分断の悪影響を加味した土地鑑定評価の３億９，０００万円（１１万６，５００円／坪）に期待額を付加して４億円（１１万９，５００円／坪）としておりました。
　応募者は３者ありましたが、内１者は賃貸契約の事業計画だったため、土地購入の意志を表明した２者による入札となりました。この度は一発目の入札で予定価格を超えたため、落札が決定しましたが、もし予定価格を切った場合は同一業者で２度目の入札を実施することとなります。入札回数は２回に設定しておりましたので、もしそれでも予定価格に届かない場合は、より高い金額を提示した業者と随意交渉となり、それでも予定価格を満たさなかった場合は、入札不調という結果となります。そうなりますと、第３応募者で、一旦は入札参加資格を付与しなかった賃貸契約希望業者と随意交渉の上、賃貸となった訳です。その際これも不調に終わった場合は、募集要項の条件緩和をした上で再度公募するか、入札不調となった業者と随意契約するか、その時検討することになったでしょう。

>土地の売却（貸与）は、あと東が残っていますが、同じ様な結果なら売らずに有効活用する方法を考
>えた方がよかったように思います。例えば駐車場にして、その収入を負債の圧縮に当てるとかが考え
>られると思いますが、如何なものでしょうか？

　また、東営業所の入札は２０年２月を予定しておりますが、こちらは最初から賃貸契約で実施する予定です。仰せの様に、こちらの方は資産価値が高いのと、将来広～川尻間の国道１８５号線バイパスの起点となることが予想され、その際国に買収してもらう方が得策と考えてのことです。つまり資産運用ですね。
　実は統合移転先の阿賀南では、広島ガス?が建築する整備工場や給油施設等に土地代を含めて、同社と定期賃貸契約を締結致します。つまり定期期間内は毎年支払いリース料が発生するのです。その分を東営業所と賃貸契約した業者から入る賃貸料で相殺しようとの考えなのです。

>確か交通局の有利子負債が３１億円ちかくあったと思うのですが、そこから考えると今回の警固屋の
>落札価格を見て、負債の圧縮にはまだ程遠い感じがしたのですが、こんなものなのでしょうか？

交通局の累積欠損金は平成１８年度決算で、２８億４，０００万円、内不良債務は２６億円です。この度の譲渡益２億３，２００万円は、そのまま特別利益として計上され、累積欠損金や不良債務縮減にそっくり充てられることとなります。仰せのように、警固屋営業所用地売却による特別利益は、不肖債務全体から見れば１割にも満ちませんが、財政健全化計画により、現在毎年度黒字を計上し、徐々に縮減する努力を継続中です。
　尤も、本年６月に成立した地方公共団体財政健全化法により、平成２０年度決算から適用される、企業会計（交通局のように公営企業法に基づいた独立採算性と複式簿記を導入した公営企業）への健全化基準をクリアしないと、交通局自体が財政再生団体と見なされる恐れが十分あり、悠長な債務返済では間に合わなくなって来ることが予想されています。

【添付写真】賃貸での入札が間近に迫った呉市交通局東営業所

[11] mixiユーザー 12月25日 23:09

鈍亀流様

丁寧な解答、ありがとうございます。

呉市、交通局ともに努力をされていることはよくわかりました。しかし正直な事を言いまして、もう打つ手がないような状況なのではと思うことがあるのですが、どうなのでしょう？以前から民営化に向けて動いているような気がしてならないのですが、そのような話は、市や議会、交通局などから出たりしたことはないのでしょうか？

お忙しい中、度々質問して申し訳ありません。

[12] mixiユーザー 12月25日 23:39

Magic Garden 様

鈍亀さんを気に入ってる者よりの一言を聞いてください。
民営化、３セクと色々ありますが、結局過疎地の路線タクシーとかの試験運用と逆行してしまうんですよね？
市交通局が財政再建団体になってはいけませんが、過疎地も見捨ててはいけない。
それとも利益率が低い（ってか赤字）からって理由でＪＲのように路線を廃止させてでも借金対策に乗り出すべきでしょうか？
私は幸いにも「広～広島間」って言うドル箱路線均衡に住んでますから電車、バスともに不自由しません、けど、それではダメだと思います。
それとも自給自足の究極である自分の事は自分でする、なんて事をお求めですか？
痒いところに手が届かないのが行政ですが、痛いところくらいは手が届いて欲しいと願います。

どうかその道を閉ざさぬように・・・。

[13] mixiユーザー 12月26日 00:29

アトル様

こんばんは。私は別に三セク化や民営化がいいとは考えておりません。ただ今市や議会、交通局がどの様に考えられてるのかを率直に聞きたかっただけなんです。

呉市交通局は、嘗て昭和４９年から１５年間財政再建団体に転落した事があります。その当時財政を建て直す為にやったのは、土地（廃止になった市電等の土地等）の売却とワンマン化等の人員の合理化、そして路線の統廃合でした。これにより１５年で単年度での黒字を確保する事ができましたが、残念ながらその後数年でまた赤字を出して現在に至る事になります。
今現在売れる土地はすでになく、また人員の整理としても嘗てのようにツーマンカーからワンマンカーへの転換による合理化は無理（車掌自体いないし、運転手も現在ギリギリの人数で賄っている）ですし、路線の統廃合も利用者に最低限の足を確保する観点から考えても、現在の路線の統廃合は難しいでしょう。

例えば京都市交通局は、数年前から営業所の民間バス会社への管理委託と言うものを実施しています。施設やバス、制服は交通局のものですが、運転手は民間のバス会社の人なので、これにより交通局の人件費が随分低く抑えられることができます。この方式は東京都、大阪市、神戸市等でも行われています。

この様に方法はまだ考えられるとは思いますが、呉市営を取り巻く環境や今現在行っている施策を考えた時に少々不安を抱いたもので、そこで質問をぶつけてみた次第です。おわかり頂けたでしょうか？

[14] mixiユーザー 12月26日 02:57

Magic Garden 様

【回答１】

>以前から民営化に向けて動いているような気がしてならないのですが、そのような話は、市や議会交
>通局などから出たりしたことはないのでしょうか？

>呉市交通局は、嘗て昭和４９年から１５年間財政再建団体に転落した事があります。

　前回での質問では呉市交通局の不良債務問題に触れておられたので、もしやと思っておりました。それが、この度は上記のコメントや質問ですから、これはかなりその筋に詳しい方だとお見受け致しました。
　さて、実は交通局の民営化は、私が初当選した平成７年以来、主張し続けている言わばライフワークと言ってもいい政策です。丁度小泉元首相が官から民への構造改革の本丸として、郵政民営化を掲げたのとよく似ていますね。
　地方公共団体財政健全化法が成立し、これは独立した企業会計にも当てはめられるということとなり、もう悠長なことは言っておれない状況にまで、呉市交通局は追い詰められています。
　現在交通局は第２次財政健全化計画（平成１７～２１年度の５ヶ年）を推し進めております。その中で、既に各種特別勤務手当ての削減や、休日返上、職員給与の３％削減を先駆けて実施して参りました。同じ呉市職員なのに、何故交通局だけが苦労しなければならないのか？との思いも職員間に生じて来てもおかしくありません。
　この健全化計画は第１次が平成１２年度から１６年度までの５ヶ年であり、この中で、単年度収支を赤字から黒字に立て直した経緯があります。それを引き継いだ第２次計画では、この黒字幅を拡げ、且つ持続させることで、仰せの不良債務を縮減しようとしているのです。
　これらの健全化計画立案に至るまでには、いろいろ紆余曲折もありました。私が外部有識者を入れた第３者機関による健全化検討委員会を起ち上げることを提案したことに対し、当初交通局は、内部管理職のみによる検討委員会でお茶を濁そうとしていたのです。それでは身内に甘くなるから、意味がないと、私は主張し続け、その結果、私の主張が受け入れられ、第３者期間が発足し、健全化計画が立案されたのです。
　その中で１次、２次共に一貫して実施してきたのは、退職者不補充による職員不採用策でした。少子化とモータリゼーションの進展により、バス利用者はどんどん減りつつあり、これはいくら営業努力しても、限界があり、毎年度下降線を辿って来ました。ということは運賃収入が減るということで、運転手数はそんなに変わりませんから、赤字に陥る訳ですよ。ですから、黒字化したのは、総務省が認める呉市一般会計（即ち税金）からの補助金枠が増えたことに併せ、人件費の削減が主な要因です。
　減り続ける運転手を、ダイヤ編成の見直しによる、便数の削減と嘱託職員採用で補って来たのです。そしてこの度、警固屋営業所と東営業所の統合で、職員削減の受け皿として考えています。更には江田島市から呉市交通局の撤退が先頃本決まりとなり、今年度一杯で引き上げることとなります（江田島市のコミュニティに私が書き込んでいます）。
　そのような中でこの度のように統合後の跡地資産を売却したり、賃貸収入を得たりして、できる限りの手だてを講じているのです。江田島市江田島町山田にある、車庫は呉市交通局の資産ですから、これも能美バス（江田島市が出資する第三セクター）に購入して欲しいですね。更に交通局の本拠地である、呉駅と呉駅西駐車場に隣接する交通局ビル内も、局の機構改革により、課を縮減し、３階と４階部分を空け、そこを賃貸しようと入居者を捜してもいます。

【続く】

[15] mixiユーザー 12月26日 02:58

Magic Garden 様

【回答２】

　ただ、平成２２年度からの第３次計画においても、退職者不補充は貫くと考えています。そうすると、受け皿は早晩なくなるでしょう。そうなると、路線毎の部分民営委託化を策すことになるでしょう。これは避けては通れません。そしてだんだんこの部分が増えて行き、ある一定の段階に達すると、いずれは完全民営化されるものと考えています。これが民営化に至る軟着陸の方法なのです。
　ところが、私が何度もこの点を質そうとしても、交通局の答弁は、「当面民営化は考えていない」というものでした。ただ、本音の部分では解っているはずです。将来民営化の方針を打ち出すと、職員の意欲が失せてしまうというマイナス効果を考慮してのことです。前市長は民営化はしない方針で答弁して来ましたし、現市長体制においても、まだ民営化は表面化しておりません。しかし議会でも薄々は気付いている方は結構おられると思います。ただ私のように正面切って交通局民営化を豪語する方は殆どおられないようですね。実際このことを私が正面切って訴えたため、平成１１年の２期目を目指した選挙戦では、次々点で涙を呑んだ経緯があります。民営化したら、敬老優待証制度もなくなると感じた高齢者には、不評を買ったようですね。

>例えば京都市交通局は、数年前から営業所の民間バス会社への管理委託と言うものを実施してま
]>す。この方式は東京都、大阪市、神戸市等でも行われています。

　しかし、時の流れは変えられません。道路運送法が改正され、路線バス等の許認可において、申請登録主義に代わり、競争が激化して来ましたし、全国全ての公営交通が赤字経営となっているからです。近隣では三原市交通局が今年度から一部民営化され、来年度には全部民営化が決まっています。尾道市交通局では来年度から第三セクター化が予定され、岩国市では子会社構想が打ち出され、検討が続けられています。浜松市では昭和６１年にいち早く完全民営化しています。
　国策においては、中曽根内閣時の国鉄民営化の大改革に始まって、それに続く専売公社や電電公社が民営化されましたし、そしてこの１０月からの郵政民営化です。それにしても、郵便局の対応が凄く懇切丁寧になりましたよね。従いまして、呉市交通局の民営化の流れは静かながらも、水面下でだんだん加速しつつあると考えております。後は市長がいつ決断を下すかにかかっています。

[16] mixiユーザー 12月31日 03:25

鈍亀流様。

御返事ありがとうございます。さすが議員の方の説明は、解りやすく且つ丁寧ですのでとても説得力がありますね。

これは私の考えですが、もし参考にしていただければと思います。

今、全国の公営のバス企業が、どこもほぼ赤字で大変な時代になっているのは、周知の通りです。しかしバスや鉄道（地下鉄や路面電車も含む）は、市民生活になくてはならない乗り物ですし、電気、ガス、水道等のインフラと共に都市の発展に必要不可欠であると思います。民営化や三セク化がいけないとは思いませんが、しかし一企業の勝手で路線の切り捨てが加速される恐れがあるのではないかと考えられます。広島県下最大手の広島電鉄も、近年郊外線を中心に大幅な路線の縮小や運行回数の減回を行っています。元々乗車人数の少ない路線を数多く持っていたというのもありますが、そうやっていかないと経営が成り立たないという現実もありますし、これが民営化（三セク）した呉市営バスに当てはまらないとは限らないと思います。
また近年、全国の市営バスが消滅している事例があります。札幌市、秋田市、岐阜市、山口市、荒尾市等ありますが、これらは交通局の他にライバルとなる大手民間バス会社があり、民営化しても受け皿になる会社が存在しているし、人件費等運営費用の面で競争の上ではやっていけなくなるという切実な問題があったと考えられます。一方の呉市は市営バスのほぼ独占状態ですし、この状況での新規参入はまずないと思います。競争が起きる様な状況が無かった事が、かえって今日の状況を作り出したとも言えますが、この状況下だからこそチャンスだと考える事も出来ると思います。
またサービスについてですが、私は今でも十分であると考えます。ＪＲや郵便局も民営化して良くなりましたが、呉市営もなかには無愛想な人もいるそうですが、前よりかは良くなっていると思いますし、良くなったと周りからも聞きます。恐らく局へのクレームが多くなったのと、存続が危ぶまれ始めた危機感からなのかも知れません。しかしお客を目的地まで確実且つ安全に運ぶのが本来の使命ですから、ＭＫタクシーの様な過度のサービスは不要だと思います。

私は如何に行政と企業が連携し、市民生活に必要な交通インフラを最大限確保していくかという事が最大のキーワードになると思います。０６年にＪＲ可部線の可部～三段峡間が廃止になりました。廃止になるまでの間、地元住民はあの手この手でＪＲの示した存続条件をクリアしようと努力をしましたが、結局は廃止になりました。恐らく廃止にしたいＪＲが元々無理な条件を示したんだと思いますが、結果は三段峡を訪れる客が減少したそうです。廃止によって様々な人の生活が一変したと容易に想像できます。国鉄からＪＲへと変わり確かに良くなりましたがそれはサービスだけで、利益の追求により弱者が切り捨てられている様な気がしてなりません。特にＪＲ西日本は、エリアが広い割に赤字ローカル線を多く抱えている現状があります。その為にも少しでも利益になるように様々な企業努力をしているのもわかりますが、例えば広島空港アクセス問題も、ＪＲ西日本の反対で計画そのものが潰れてしまいました。新幹線と競合する飛行機に対抗している為です。この様に決して地元の為ではなく、企業側の理由で計画が頓挫するのはあってはならないと思います。元々を言えばＪＲの株式を店頭公開した事も間違いだと思いますが、そんな事を言っても始まりません。動き出したものは中々止められませんから。だからこそ後悔する様な事をしてはいけないと思います。

長々となってしまいましたが、私の考えは施設と車両を交通局が保有し、運転手を民間企業に委託する管理委託方式を全営業所で採用するという方法です。私が考えた中ではベストではないですが、ベターな方法だと思います。これなら決して交通弱者全てをカバー出来る訳はないですが、交通政策を市が直接活かせる利点があります。

議員の民営化への決意を変える事は出来そうにもありませんが、ただもう一つお聞きしたいのは民営化後の事です。民営化後に、市とバス会社はどういう風に関わりを持っていくのか、それともＪＲや郵便局の様に「あとは好きなようにやってくれ」なのか、そこら辺の話が出てこないのが気になるのですが、いかがでしょうか？

[17] mixiユーザー 01月10日 21:36

>Magic Garden様

　様々な専門的見地からのお尋ねですので、一部調査もあり、回答が遅くなってしまいました。先ず、この点をお詫び申し上げます。

【回答１】

　さて公営交通の役割や存在意義は、単純な営利目的だけではなく、交通弱者への福祉という側面があるということは、仰せの通りです。
　ただ公営企業法によると、あくまで独立採算制を原則としており、その枠内で如何に細かい所までサービスをするかということです。実はこのような路線バスで、地域的に走らせる必要があるが収益が到底見込めない場合は、国から補助金が出ております。そのような制度が国土交通省にある訳です。具体的には倉橋線などがそれに当たります。
　このような営業目的の路線バスのことを道路運送法第４条に基づく許可を得た路線ということで、４条路線と呼んでおります。それさえにも国の補助があるということなのです。
　ところが実際は、民間バス会社は勿論のこと、呉市交通局でさえも、利用者が全く少なく収益が見込めないところには路線バスを走らせておりません。では全く走らせてないかというとそうではなく、これは交通企業会計の枠外、即ち呉市交通局ではなく、呉市が一般会計、つまり税金で生活福祉バスを運行させており、その業務は基本的には民間委託しております。従って、これは赤字云々といういうよりは、委託費という形で、民間運送会社に支出しているということなのです。具体的には安浦循環線や、川尻小用線、倉橋循環線等があります。
　このような路線は、営業目的ではないことから、道路運送法第２１条にある貸切輸送の特例を適用したもので、一般的に特例措置であるにも関わらず２１条路線と呼んでおります。
　また、自家用車を運行して無償で運行する路線もあります。これは道路運送法第７９条が根拠条項ですが、やはりその特例として、交通空白地などの福祉目的を理由に運賃徴収を認められています。具体的には今回中国運輸局が呉市川尻と仁方においてジャンボタクシーの運行実験を行いますが、これがそれに当たります。これを７８条路線（法改正以前は８０条路線）と呼んでおります。
　ですから、一般にいうバス路線はこの４条路線を指しており、それ以外にも２種類の路線があり、行政が主体となって委託したり、民間運動業者に補助金を支出したり、様々な工夫を凝らしている実態があることを先ずご理解頂きたいと思います。
　ということは、もし呉市交通局が完全民営化されたとしても、この２１条路線は継続されると考えられますし、７８条路線は、現在検討課題に挙がっているということなのです。　では何故民営化する必要があるかと申しますと、公営交通では、民間運送会社に比べて経営コストが余計かかるからに他なりません。具体的には人件費が２５％程度、公営交通の方が高くついていることが判っております。では民間会社に移行したら、黒字経営が可能なのかというと、それは倉橋線のような赤字路線を抱えるならば困難でありましょう。その場合は、当然交通局から民間バス会社が引き継ぐ際に、協定を結ぶこととなります。その路線は継続して欲しいと････。その場合、赤字分に匹敵する補助金を呉市一般会計から支出することなります。これまで民営化した公営交通を引き継いだ民間バス会社の多くはそのようにしているはずです。そうでないと、経営の厳しい福祉目的のにじみ出ている路線まで民間会社が引き継ぐはずはありません。

【続く】

[18] mixiユーザー 01月10日 21:37

>Magic Garden様

【回答２】

　実は呉市においては、バス事業は交通局の独占状態ではなく、広電バスと中国ＪＲバスと３社共存体制となっております。それに一部の特化した路線、即ち広島蒲刈線と広島呉線（クレアライン）の一部を瀬戸内産交が引き受けております。ですから、他都市で民営化した事例の様に、民間の受け皿はあるものと考えております。
　そこで民営化の方法ですが、これは大きく２種類あります。先ずは以前浜松市交通局が断行したように、いきなり民間会社に営業権や資産を移転する方法と、路線毎の部分民間委託をしつつ、なだらかな形で民営化に移行していく方法です。私は現実問題として、呉市交通局は後者の方法が好ましいと考えています。
　と申しますのも、路線の部分外部委託は道路運送法第３５条を根拠とした通達により、その全てが認められていないのです。その通達により、一般乗合バスにおいて、委託の範囲を路線の長さの１／２以内だったのを、路線の長さの１／２以内または使用車両の１／２以内の選択制に現在拡大されております。当初はこの規制がバス路線の１／３以内までだったのが、更に緩和されたということです。ところが、特に関西方面ではこの１／２枠内を既に利用し切っており、更に枠を拡げて欲しいとの要望が国土交通省に出されています。それを受けて、同省では更に規制緩和を行い、この枠を２／３に拡大することを検討しております。
　いずれに致しましても、このアウトソーシング方式には限界がありますので、いずれはこの方法が煮詰まった段階で、その行く手には軟着陸としての完全民営化が待っているという訳です。現在呉市交通局は退職者不補充政策を採用して８年目に当たります。この施策は、平成２２年度からの新交通局健全化５ヶ年計画においても変わらないと思いますので、やがては仰せのように部分民間委託方式に踏み切る時が近い将来訪れるはずです。
　一方国土交通省としては、道路運送法を根拠としての２１条路線や７８条路線と言っても、本来の法の趣旨から逸脱した特例ばかりの適用が主となっている実態であることから、この特例適用を厳格化し、代わりに４条路線の規制を緩和してその受け皿にしようとの考えがあるようです。しかしながら中国運輸局は、過疎化が進む地域、或いは赤字が膨らむ路線が増えていることを睨み、それから脱皮するためのバス路線再編マニュアルを作成して、交通弱者救済についても指導を行っているところです。その一環として、呉市内の川尻と仁方をモデルにした乗合タクシー導入の運行実験による、７９条路線の導入を含めての検討委員会を起ち上げて、関係機関に呼びかけており、呉市としても大いに参画しています。
従いまして、公営交通事業はこれからどんどん民営化される流れが加速して行くことでしょうし、その反面、交通空白地区対策や交通弱者対策は行政の責務として講じて行かざるを得ないということなのです。ですからこれらの過疎化進展による行政としての交通政策は、公営交通局民営化とは一旦切り離して捉えつつ、その上でそれらを含めた総合的施策を、民営化後の受け皿となった民間バス会社と連携しつつ展開することが肝要と考えております。
また、この２１条路線や７８条路線は、必ずしも行政が主体となって行わねばならない事業ではありません。福祉目的に合致した事業であれば、タクシー会社や、ＮＰＯ、そのために起ち上げた運送会社でも認可は可能でしょう。具体的に定年退職した方が、自己資金を集め、住民ニーズを把握して起ち上げた方もおられますし、それを行政としてあなた任せにして傍観している訳にもいかず、補助金支出に至った地域もあるのです。これからは、そのような民間事業が出て来てもおかしくありません。その場合は行政としても、十分協力体制を敷いて行くことになるでしょう。
　以上、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

[19] mixiユーザー 01月19日 23:35

鈍亀流様

お忙し中、丁寧な解答をいただきまして、本当にありがとうございます。
政策の話となると、どうしても法律の話が必要不可欠になりますので、このように詳しく書いていただくと本当に勉強になります。

時代の流れで、国も小さな政府を目指す中で、このような地方都市で何でもかんでも自治体（公営企業体）で運営していくには限界があるので、民営化は将来的に致しかないのかもしれませんね。財政事情の厳しい中では、積極的な運営も中々難しいということはわかりますし、むしろ新しい形での運営でサービスの向上が可能ならば、それにこしたことはないと思います。これから呉市営バスがどのように変わっていくのか、注視していきたいと思います。

長々と質問いたしまして、本当にご迷惑だったかと思いますが、親切に対応していただきましてありがとうございます。またこれからも呉市のトピでお世話になると思いますが、どうかよろしくおねがいします。また議員活動の方も頑張ってください。

[21] mixiユーザー 01月31日 22:56

ようやくこの度、呉市交通局東営業所（広東乗り場）の土地貸付公募の概要が固まり、１月３１日に発表されました。
具体的には下記の如くです。

?面積＝９，５８８．１３平米（２９０５坪）
?貸付方法＝東西２区画を一括貸付、事業用２０年定期借地
?用地利用＝商業施設等、地域活性化に繋がる賑わいのある施設
　　　　　　　　　風俗営業法に該当する施設（パチンコ店を含む）の建設禁止
?応募資格＝事業経営に係る計画力、過去の実績、資本力のある民間事業者
　　　　　　　　　１事業者あたり１応募、複数事業者の共同応募可
?提出書類＝事業計画書及び土地利用計画書
　　　　　　　　　応募者の企業概要、経営内容等を示す書類
　　　　　　　　　その他募集要綱に記載する書類等
?決定方法＝呉市交通局が設置する入札参加資格審査委員会の審査により入札参加資格を得た事
　　　　　　　　　業者による競争入札（貸付面積の大小を問わず、賃料総額の高い業者が落札
?募集日程＝募集要項の配布→平成２０年２月上旬　　（予定）　　
　　　　　　　　　応募書類の受付→平成２０年４月中旬　　（予定）
　　　　　　　　　譲渡（貸付）次期→平成２０年８～１０月頃（予定）【既存施設の解体撤去後】
?その他＝東西２区画を隔てる中央部分は道路（幅員６ｍ）と河川が存在する。
　　　　　　　　　河川への蓋掛けは不可
　　　　　　　　　道路改築は応札業者の事業提案に盛り込むことは可
　　　　　　　　　その場合、落札業者の自己責任において工事施工
　　　　　　　　　

[22] mixiユーザー 02月01日 01:36

いつもながらご苦労様です。

ですが当初はイオングループのジャスコが移転の立候補をしてたみたいですが取りやめた模様、諸条件込みで難しそうですね？

今、国道３７５号線沿いでも古新開の再開発に負けてる状況で、国道１８５号線が１車線で済む道路に魅力があるかどうか、ちょっと疑問に思います。

前市長の無謀な埋め立て案の後始末とは思いますが、そうなると市営バスが待機、転回する場所は仁方桟橋の施設になるかと思います、阿賀マリノポリスの有効活用、その為の海上道路建設は仕方の無いことだとは思います。
ただ、蒲刈のバスが相変わらず乗降の自由を禁止され、待機、転回は虹村で行ってる、もちろん休憩所無し。
それらを知ってしまうとあれこれと邪推してしまいます。
休山新道の為に阿賀プラザ（市が所有で管理は民間）が出来、埋め立ての漁業補償がいくら掛かったか、埋め立ての利用目的は本来何だったか等々、多岐に及びます。

単なる広東乗り場の建て替え及び設備変更なら仁方桟橋と川原石のガスセンター、もちろん呉駅西駐車場１階及び直近のガスや軽油の補給所も含めて、建て替え期間中は蒲刈のバスよりは優遇される状態でしのげると思います。
この問題は先生ひとりではどうにもなりません。
市民の方々、何が良い方法か考え、提案しましょう。
効果には現れない事が多いですが無駄にはなりません。
俺の意見にだって仁方の方は怒るでしょう、仁方桟橋が転回場や待機場所になれば１時間に５～６本はバスが来るのに・・・って。
それら材料を提示しなければ考えにくいケースもあります。
ちょっとだけ、呉市の為になることやってみましょうよ？ね？

[24] mixiユーザー 02月11日 09:18

　いよいよ東営業所用地土地利用事業者募集要項、即ち競争入札公募案内の配布が、去る２月８日（金）から同月１５日（金）迄に行われております。但し土日は除き、交通局経営総務課にて午前９時から午後５時迄で、昼休みの午後０時から１時は除きます。その上で、今後のスケジュールは下記の如くです。

?質問受付期間＝２月１８日（月）～１９日（火）
?質問回答＝２月２５日（月）頃
?バス車庫事前協議受付＝２５日（日）～２９日（金）
?入札応募受付期間＝４月１４日（月）～１５日（火）
?入札参加資格審査＝呉市交通局内の審査委員会において審査
?入札参加資格審査結果通知＝４月１８日（金）を予定
?入札保証金納付期限＝４月２２日（火）迄を予定
?入札＝４月２３日（水）午後２時からを予定
?基本協定締結＝落札後７日以内→４月３０日（水）を予定
?覚書交換→敷金納付→公正証書作成
?引渡し＝既存建物解体後（８～１０月頃を予定）

　尚、土地貸付参考価格、即ち最低制限価格は４３，７４０，０００円／年となります。即ち貸付面積を２，８７９．３坪として計算すると、坪貸付単価は１５，１９１円／年となります。

[25] mixiユーザー 04月12日 15:21

　東営業所幼稚土地利用事業者募集要綱の一部訂正による日程変更が、４月１１日、下記の如く行われました。これは、バス車庫位置に関する事前協議の進捗状況を受けたものです。

?入札応募受付期間＝５月１５日（木）～１６日(金）
?入札参加資格審査結果通知＝５月２３日（金）を予定
?入札保証金納付期限＝５月２７日（火）を予定
?入札＝５月２８日（水）午後２時からを予定
?基本協定締結＝落札後７日以内→６月４日（水）までを予定
?引渡し＝解体後（９～１０月頃を予定）

[26] mixiユーザー 05月31日 23:21

　東営業所用地貸付予定事業者が、去る５月２８日に執行した競争入札により、下記の如く決定致しました。

?貸付予定事業者＝マックスバリュ西日本?（姫路市北条口４－４）
?貸付価格　　　　＝８０，０００，０００円／年
?貸付面積＝約２，５００坪
?貸付坪単価＝３２，０００円／年
?基本協定締結日＝６月４日まで
?事業計画概要　＝スーパーマーケット等の経営
?契約手法　　　　＝存続期間２０年間の定期借地権設定契約

　最低制限価格の４３，７４０，０００円／年より大幅に高額で落札したことは、呉市交通局にとっては、嬉しい誤算となりました。

[28] mixiユーザー 12月10日 00:22

警固屋営業所の内約３，３００坪を売却した残りの約７００坪は、現在警固屋出張所（仮称）として、一部路線の拠点として活用しています。
　
　呉市交通局では、退職者不補充による人員削減に対応するため、今後少しづつ道路運送法第３５条に基づき、路線管理を民間企業に委託して行く方針を打ち出していました。その一環として、警固屋出張所の管理業務を来年度当初から委託することが本日平成２０年１２月９日に明らかになりました。
　そればかりか、その出張所用地の売却も視野に入れる方針転換がなされたことが判明しました。つまり、提案型公募を実施し、総合評価で落札業者を決定する際、委託料の安価度を通常小野総合評価制度より高く評価しつつ、且つ土地を併せて購入する（最低制限価格を設定）意志を明示した企業には、かなりのインセンティブ（評価点数）を与えて総合評価しようとするものです。これはとりも直さず、売却しない方針だったものを売却することに大転換したものです。
　
　尚、管理の受委託についての概要は下記の如くです。

?対象＝呉市交通局警固屋出張所（仮称、阿賀南営業所所管）
?委託期間＝平成２１年４月当初（想定）から５年間
?業務範囲＝営業所の管理業務、運転業務、運行管理業務、整備管理業務、
　　　　　　　　　及びこれらに付随する一切の業務
?用地譲渡＝公募要綱に記載された最低制限価格以上の価格で用地購入を希望することが可能
?対象業者＝道路運送法第４条の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者
?決定方法＝公募型提案競技における総合評価方式、審査会にて決定
?スケジュール
　平成２０年１２月１１日　　　＝募集開始（要綱配布）
　平成２０年１２月２５～２６日＝提案受付
　平成２１年１月中旬＝事業者決定
　平成２１年１月下旬＝国土交通省申請
　平成２１年４月当初＝委託開始

決定された事業者においては、呉市交通局の研修を受けてもらいますが、運転手は２５名程度必要ということです。バスは呉市交通局所有、制服も交通局のものを支給することになります。つまり、乗車される市民から見れば、交通局職員なのか、民間事業者職員なのか、見分けがつかないという訳です。

　さて、急遽売却の意向が決まった背景ですが、地方公共団体財政健全化法により、公営企業は自治体と切り離して独自に財政健全化の対象に定められ、平成２０年度決算時に、資金不足比率を２０％以内に抑えなければならなくなったことが背景にあります。
　資金不足比率とは、年間の収益的収入に対する流動負債、即ち不良債務、つまり資金の不足率のことで、１９年度決算では呉市交通局の場合７７％です。これを２０年度決算時には２０％以下にしなければ財政再建団体と同様な扱いを受けるということです。そのために２６億円の不良債務を今年度末には６億円に圧縮しなければならず、これは数字のマジックが必要となります。
　この２０億円の差額を埋めるために、今年度一般会計から長期借入を１０億円起こしました。来年度から金利約１％で１０年償還する予定です。後不足の１０億円を土地売却収入等で賄う方針で、既存５ヶ年計画を改め、新たに「ステップ２」と名付けた新計画で２０年度から２４年度まで、不良債務解消を謳ったのです。

　その内、ペアーレ呉の西隣にある宝町車庫用地（現在月極駐車場）を約６億１千万円、江能車庫（山田車庫）跡地を約９千万円で売却する予定でした。ところがこの度の世界恐慌のあおりでミニバブルが弾けた結果、宝町車庫用地の地価が暴落したため、売却できなくなったのです。そこで少しでもその穴埋めということで、この度の警固屋出張所用地を売却することに方針転換したのです。万一売れなかった場合は、管理業務委託だけは実施しようという訳です。

[30] mixiユーザー 01月22日 11:08

呉市交通局は、本日平成２１年１月２２日（木）、警固屋出張所（仮称）における業務委託予定事業者が決定したと発表しました。今後詳細条件を協議・決定の上、今月中に国土交通大臣に対し、道路運送法第３５条の許可申請をする予定です。

（１）委託予定事業者（第１順位の事業者）
　?事業者名＝大新東?
　?所在地＝東京都港区芝３－１４－２
（２）応募業者数＝２者
　　他の１者は、第２順位の事業者として位置付け、委託予定事業者が国土交通大臣の許可を受けられない等、業務委託が困難となった場合、委託先事業者となる。
（３）出張所の敷地面積＝１，８１６?（約５５０坪）
（３）委託業務範囲
　　警固屋出張所の管理業務、運転業務、運行管理業務、整備管理業務、その他これらに付随する一切の業務
（４）業務委託期間
　　平成２１年４月１日～平成２６年３月３１日までの５年間（予定）
（５）提案委託料
　　１２１，５００，０００円／年（税別）
　　本提案を基に、今後確定する委託業務量を勘案し、交通局と委託予定事業者とで協議の上、委託料を正式決定する。
（６）土地譲渡金額
　?最低価格（交通局が条件提示した額）　　＝１０９，０００，０００円
　?譲渡金額（委託予定事業者が提示した額）＝１０９，０００，０００円（１９８，０００円／坪）
　?譲渡条件＝指定用途以外の用途での使用禁止、買い戻し特約等の条件を付す
　?所有権移転＝国土交通大臣の許可日以降

【添付写真】警固屋営業所を商業用地として売却後に残された警固屋出張所

[31] mixiユーザー 02月10日 18:27

　本日平成２１年２月１０日（火）の呉市議会民生交通委員会において、この度の呉市交通局警固屋出張所（仮称）の管理受委託業者選定の経緯が報告されました。
　業者選定日は、１月１９日（月）。応募業者２者の内、どちらも点数加算評価がなされる土地購入の意志を表明したということです。そして選定における配点表は下記の如くです。

（１）安全性・確実性　＝３５点満点
　?安全性＝１５点
　?危機管理体制＝１０点
　?事業経験＝１０点
（２）経済性　　　　　　＝３５点満点
　?財政効果＝１５点（委託料等の業務実施費用見積額の低い者を優位）
　?用地購入＝１０点（希望購入額の高額な者を優位）
　?経営の安定性＝５点
　?経営基盤安定性＝５点（株式上場や出資者が安定している者を優位）
（３）サービス性＝３０点満点
　?実施計画＝１５点（事前準備含む）
　?教育・研修制度＝５点
　?苦情対応＝　５点
　?その他＝５点

この中で、土地購入評価項目に１０点満点枠を設定しています。

　以上の選定基準にて厳正な審査を行った結果は、下記の如くでした。

（１）第１順位応募事業者（大新東?）＝９２．２点
　?安全性・確実性　　　　　　　　　　　＝２９．８点
　?経済性　　　　　　　　　　　　　　　　＝３２．６点
　?サービス性　　　　　　　　　　　　　＝２９．８点
（２）第２順位応募事業者＝７１．０点
　?安全性・確実性＝２１．６点
　?経済性　　　　　＝２７．４点
　?サービス性　　＝２２．０点
　　　　　　
　また、この度落札業者が提案した年額１２１，５００，０００円ですが、これには、土地を所有することで固定資産税約１，０９０，０００円が含まれているということです。従ってそれを控除すると、年間委託料は１２０，４１０，０００円となります。もしこのまま交通局が運行業務を行っていた場合、１６０，０００，０００円となり、差し引き３９，５９０，０００円を年間浮かせることができる計算になります。

　尚、大新東?（玉山雅之代表取締役社長、資本金１億円）とは、去る１月２８日（水）に基本契約を締結し、１月３０日（金）には、道路運送法代３５条の許可申請を国土交通大臣に対し行いました。
　因みに、土地の売買には、転売禁止や買い戻し特約が付されており、契約が切れた以降管理受委託を継続更新しない場合などは、購入価格と同額で交通局が買い戻すことができるとしております。

[32] mixiユーザー 04月01日 09:04

　呉市交通局が、国土交通省に去る１月３０日（金）に申請していた警固屋出張所の管理の受委託について、平成２１年３月２７日（金）付けで許可となりました。実施日は同年４月１日（水）です。

　尚、受委託業者である大新東?への警固屋出張所用地においても、３月３０日（月）に売却致しました。

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