![縄文族ネットワーク [太陽の道]](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/10/98/1581098_84s.gif){kind=logo}
主要農作物種子法廃止（遺伝子組み換えモンサント法）に反対せよ！
売国奴集団安倍晋三内閣は日本人の敵！
籠池証人喚問の同時刻にモンサント法（種子法廃止）が衆議院で成立！
マスゴミは報道しろ！
ダメリカ植民地支配脱却、 侵略者を撃退せよ！売国政治屋を追放せよ！ http://
http://
種子法廃止が導く危険な未来 国民の胃袋握るモンサント
世界で破産農家が続出 ２０１７年５月１０日付
北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。
コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになると警戒する声が上がっている。
同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）種子を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。
自然の摂理に反する遺伝子組み換え
「種子法」は１９５２年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。これにもとづいて、都道府県が基礎的食料のコメなどについて地域的特性に優れた品質を奨励品種に指定し、種子を生産してきた。
戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70〜80％を自給することができるようになった。とくに主食であるコメは100％の国内自給を達成したが、これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。
ところが、種子法制定以来半世紀以上を経過した今国会で、安倍政府はこの法律が「民間の品種開発意欲を阻害している」との理由で廃止した。現行制度下でも民間企業も品種開発や育種、原種生産事業に参入できるが、安倍政府はとくに「法律で都道府県に原種生産の義務を明記している」ことを槍玉にあげ、「種子法が阻害し、民間の参入が進んでいない」として同法律を廃止した。
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。農家に対しての種子の安定供給や安い価格での提供に支障が出る恐れは高い。また、公的機関による育種や種子の研究、品種開発が停滞する可能性も高い。
それ以上に懸念されているのは、コメや大豆の種子ビジネスには資本力のある大手企業しか事実上参入は不可能であり、「外資系企業から種子を買うことになりかねない」ことである。
安倍政府が突如として種子法の廃止に動きだしたことにも疑問の声が出ている。種子法の廃止は昨年九月に規制改革推進会議が提起したことが契機だった。規制改革推進会議では、種子法の役割や廃止の理由などの議論をほとんどしないまま、提起から半年もたたないうちに今国会に廃止法案を提出し、これまたまったくといっていいほど論議もなしに廃止を強行した。
これに対して専門家は「あまりにも乱暴」と警鐘を鳴らしている。それは、種子はもっとも基礎的な農業資材であり、種子のあり方は農業や食料供給のあり方と直結するからである。日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。
専門家はコメなど主要農作物の種子は野菜や花きの種苗とはまったく異なると指摘する。コメなどは基本食料であり、種の増殖率が野菜などと比べて低く短期間には栽培できないという特性がある。安定的に供給し品質を厳格に管理する必要がある。そのためには必要な条件を備えた原原種圃、原種圃での生産と管理が不可欠である。安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、むろん現場への説明もしていないという無謀さである。
売国奴集団安倍晋三内閣は日本人の敵！
籠池証人喚問の同時刻にモンサント法（種子法廃止）が衆議院で成立！
マスゴミは報道しろ！
ダメリカ植民地支配脱却、 侵略者を撃退せよ！売国政治屋を追放せよ！ http://
http://
種子法廃止が導く危険な未来 国民の胃袋握るモンサント
世界で破産農家が続出 ２０１７年５月１０日付
北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。
コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになると警戒する声が上がっている。
同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）種子を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。
自然の摂理に反する遺伝子組み換え
「種子法」は１９５２年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。これにもとづいて、都道府県が基礎的食料のコメなどについて地域的特性に優れた品質を奨励品種に指定し、種子を生産してきた。
戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70〜80％を自給することができるようになった。とくに主食であるコメは100％の国内自給を達成したが、これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。
ところが、種子法制定以来半世紀以上を経過した今国会で、安倍政府はこの法律が「民間の品種開発意欲を阻害している」との理由で廃止した。現行制度下でも民間企業も品種開発や育種、原種生産事業に参入できるが、安倍政府はとくに「法律で都道府県に原種生産の義務を明記している」ことを槍玉にあげ、「種子法が阻害し、民間の参入が進んでいない」として同法律を廃止した。
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。農家に対しての種子の安定供給や安い価格での提供に支障が出る恐れは高い。また、公的機関による育種や種子の研究、品種開発が停滞する可能性も高い。
それ以上に懸念されているのは、コメや大豆の種子ビジネスには資本力のある大手企業しか事実上参入は不可能であり、「外資系企業から種子を買うことになりかねない」ことである。
安倍政府が突如として種子法の廃止に動きだしたことにも疑問の声が出ている。種子法の廃止は昨年九月に規制改革推進会議が提起したことが契機だった。規制改革推進会議では、種子法の役割や廃止の理由などの議論をほとんどしないまま、提起から半年もたたないうちに今国会に廃止法案を提出し、これまたまったくといっていいほど論議もなしに廃止を強行した。
これに対して専門家は「あまりにも乱暴」と警鐘を鳴らしている。それは、種子はもっとも基礎的な農業資材であり、種子のあり方は農業や食料供給のあり方と直結するからである。日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。
専門家はコメなど主要農作物の種子は野菜や花きの種苗とはまったく異なると指摘する。コメなどは基本食料であり、種の増殖率が野菜などと比べて低く短期間には栽培できないという特性がある。安定的に供給し品質を厳格に管理する必要がある。そのためには必要な条件を備えた原原種圃、原種圃での生産と管理が不可欠である。安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、むろん現場への説明もしていないという無謀さである。
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コメント(6)
安倍晋三不正選挙・売国政権とバカ官僚のせいで 日本が売られる、、、
売国奴どもを倒せ！
売国議員 売国官僚 奴らが今行っている事は犯罪だ！
納税者に対する裏切りだ！売国奴を弾劾せよ！
日本が売られる 堤 未果 (著)
内容紹介
日本で今、起きている とんでもないこと。
日本は出血大セール中!
知らずにいると、取り返しがつかないことになる!
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。
そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?
法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、
日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、
緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!
〈目次〉
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)
第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)
第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ
あとがき 売らせない日本
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!
「売れるものなら何でも売ってしまえ」と言わんばかりの、国家をあげての商業至上主義（新自由主義）。
だが、売っていいものと悪いものがあるだろう。ましてや日本の「未来」を売り出すなんて、許されないのではないか。
未来とは何か。本書に詳しく書かれているが、水もコメも海も森も、学校も医療も外国に売りに出されている事実。
これらは長年、国が守ってきた公共の財産であり、つまり売ってはならない日本の未来の根源なのである
ところが新自由主義というやつは、すべてに値札をつけてしまう。国家がこれを標榜すれば、目先の税収は増え、現政権はもうしばらく生き延びる。
では、いったい誰が日本の「未来」を買うのか
たとえば米モンサント社（独バイエル社が買収）は、種子と農薬のセット販売で日本の「食」を狙っている。「食」を支配すれば、戦争をせずともその国を抑えられる。そもそも彼らはベトナム戦争で散布した枯葉剤を製造していた会社だ
核や戦争による非合法な支配の時代は終わった。世界はマネーゲームによって合法的に他国を虫食い状態にしていく。
この国に暮らす者として、本書の内容は「知らなかった」では済まされないだろう
売国奴どもを倒せ！
売国議員 売国官僚 奴らが今行っている事は犯罪だ！
納税者に対する裏切りだ！売国奴を弾劾せよ！
日本が売られる 堤 未果 (著)
内容紹介
日本で今、起きている とんでもないこと。
日本は出血大セール中!
知らずにいると、取り返しがつかないことになる!
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。
そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?
法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、
日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、
緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!
〈目次〉
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)
第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)
第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ
あとがき 売らせない日本
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!
「売れるものなら何でも売ってしまえ」と言わんばかりの、国家をあげての商業至上主義（新自由主義）。
だが、売っていいものと悪いものがあるだろう。ましてや日本の「未来」を売り出すなんて、許されないのではないか。
未来とは何か。本書に詳しく書かれているが、水もコメも海も森も、学校も医療も外国に売りに出されている事実。
これらは長年、国が守ってきた公共の財産であり、つまり売ってはならない日本の未来の根源なのである
ところが新自由主義というやつは、すべてに値札をつけてしまう。国家がこれを標榜すれば、目先の税収は増え、現政権はもうしばらく生き延びる。
では、いったい誰が日本の「未来」を買うのか
たとえば米モンサント社（独バイエル社が買収）は、種子と農薬のセット販売で日本の「食」を狙っている。「食」を支配すれば、戦争をせずともその国を抑えられる。そもそも彼らはベトナム戦争で散布した枯葉剤を製造していた会社だ
核や戦争による非合法な支配の時代は終わった。世界はマネーゲームによって合法的に他国を虫食い状態にしていく。
この国に暮らす者として、本書の内容は「知らなかった」では済まされないだろう
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