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立命館大学大学院国際関係研究科コミュの”平和”後のまとめ

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平和を定義する

・武力紛争のない状態
・武力に頼らずに権利の主張できる
・暴力のない状態
・平和を意識しない状態
・会話のある状態

といった各意見を出した上で、平和について、考えました。

詳細はレジュメを最後に載せるとし、今回のゼミのまとめとしては憲法9条です。

まず、交戦権が法規化されてに現状で自衛できないとの事から、軍を持つべきであるとした意見。
これに関しては、理想とすればもつ必要がないのであればもたないことが望ましいが、米国の関与を減らしアジアでの多国間同盟を作ることで、地域安全保障の安定を考える上で、集団的安全保障は欠かせず、必要ならもつとの意見であり、ARFやOSCEのようにCBM(信頼醸成措置)などを生かして、軍隊を持たなくても集団的安全保障および多国間同盟に参画できるのであればそれが理想であるとした意見です。

これに対し、軍を持ってしまうのではなく、交戦権を明記した上での”自衛隊交戦権明記版”と9条維持といった意見もあります。これに関しては、日本国憲法を想起した際に、ケロッグ・ブリアン協定の理想をそのまま反映してしまったために、しっかりとした自衛権の明記をしなかったことを反省する、想起に携わった者の論述があるとした背景も紹介されました。

また、日米同盟、米国の関与に関しては、意見が割れて、米国の関与があるからイラクに関しても日本としての政策を主張、実行することができないとし、関与を減らし、そのために軍が必要なら軍備してもかまわないといったものから、米国の関与も減らしつつ、自衛隊も減らす方向で考えれないかなど、非武装中立に向けての議論、米国の関与は必要で、それを今後もうまく利用し、自衛隊を維持するといった意見などさまざまです。

【報告者まえかわの意見】
この9条にかんし、前川の意見をまとめると、9条は維持で日米同盟保持、さらに、自衛隊は交戦権を法規化するです。

交戦権を法規化することですでに9条維持ではないかもしれません。しかし、仮に改憲になったとしても、そこには、本当の自衛による武力行使と、海外への派兵はできないといった2つの明確なものを組む込む。これがまえかわの意見です。

そのうえで、自衛隊が軍だといわれればそうなのかもしれませんが、武力を持たないことで防衛できないとの立場なので、軍との定義でもかまわないとします。
日米同盟保持は軍備への支出を抑えるとの観点で、必要であると考えます。
これは、日本の政策を日本の立場で行うか、それが阻まれることがあっても日米同盟を保持するかを天秤にかけた際、後者のほうに利があると考えた結果です。

********************

憲法9条に対する意見はまとまりを持つものではなく、わずか5人の参加者ですらまちまちな意見であるとは言え、それは今後もどのようなものなのかを議論し、考えていかねばならないものであるとし、結びに変えます。

レジュメ****************

?あなたにとって「平和」とはどのような状況、状態を指しますか?
平和を定義してください。(5分)

武力、軍事力は「平和」に本当に欠かせないのか?
「普通の国」をめぐる議論
「普通の国」の一般論:軍隊を持ち、武力で平和を維持する。
反論:武力を放棄し、それによって平和を維持できるのでは。普通とは聞こえがいいが後退の何者でもない。
⇒〔c.f.まえかわが考える「普通の国」をめぐる議論〕
日本国憲法が戦後からこれまで改憲されなかったのは、日本国民が受け入れてきたからだといった議論があるが、そうでないのは明らか 。
しかし、日本の防衛や平和について考える際、例えば極端な例では核武装について議論できない。本当に不要か、本当に必要かを国民や議員が自由に話せない不健康な状態にある。

「基地」は守ってくれるか ?
「基地」の一般論:基地は防衛の要であり、有事には国民及び国土防衛のために重要だ。
反論1:有事には敵に真っ先に攻撃される標的であり、守るどころか、あることで余計に危険度が増す。
反論2:基地や軍事的に重要なものを優先し、国民を守ることは2次的、間接的になる。

武器による平和とはどのようなものなのか?
ドキュメンタリー映画 前半を鑑賞。

J.ゴイティソーロ「苦い平和」 ?
和平協定調印(ワシントン宣言とオスロ合意)以降のパレスチナについて、戦争でも平和でもない状態へのフラストレーションが蔓延していると指摘し、この状態を苦い平和と表現。⇒和平協定とはどのようなものなのか?

可能性としての「法の支配」による平和
「法の支配」の主張:国家主権の上に法の支配を置く事で、国家の暴走を防ぐ。世界国家がなくても可能 。
反論1:しかし、法の支配は必ず法の支配の「内」と「外」を作ってしまい、「外」はどう対処するのか ?
反論2:法を守らない無法者へは、法の支配下では暴力を以ってそれへ対処する、平和のための暴力行使の規定が必要。

【19世紀後半】(帝国主義の時代)
・法の三重構造性:a国際法の及ぶ範囲(諸国家の家族)
b非文明的な法の世界
c法の外にある野蛮な世界

その他の論題・・・
1:国家と人を比較対象に用い武力による防衛、介入を論ずることは可能か?
⇒強盗に襲われ鉄砲で抵抗すれば必ず殺される(強盗自身の身を守るため)。しかし、国家の場合はどうか。
2:憲法9条のように非武装中立になった場合、攻められたらどうするだとか言われるが、本当にリスクはあるのか?
⇒無抵抗の人へ武力(暴力)を用いて攻め入ることは本当に可能か 。また、非国家アクターによる暴力は考えられるか 。
3:人道的介入を考えた際、非武装中立国はどうするのか?
⇒集団安全保障に与しないことから不参加か。c.f.武装中立国のスイスは最近国連に加盟。
4:国連憲章7条には国連軍の規定があるが、武装放棄が平和をもたらすとすれば不要か?
⇒武力による介入ではなく経済制裁などで対処すべきなのか
5:「法の支配」の下で人道的介入を規範化することはできるのか?
⇒コソヴォ危機、ソマリア、イラクetcそれぞれが特殊例
6:文明の衝突は起こりうるのか
⇒コソヴォ危機やボスニア紛争、イラクの宗派対立は紛争を経て対立する度合いが飛躍 。アフリカに至ってはその多くが、グループ間の争いで、民族間ではないとした議論がある 。
Etc……………………..

※図や脚注ははぶきました。

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